2016.4.27(水)
三菱自動車の相川哲郎社長は去る4月20日、国土交通省で記者会見し、自動車の燃費試験に関し、不正行為があったと発表した。「eKワゴン」「eKスペース」と日産自動車向けに生産している「デイズ」「デイズルークス」の計62万5千台で、いずれも軽自動車。これら4車種の生産や販売を停止するとした。
三菱自動車によると、不正があった自動車は正規の試験を受けた場合、燃費が5~10%程度悪くなるという。同社はタイヤに負荷をかける数値を設定する際、燃費が良く見えるように操作し、国の認証を不正に得ていた疑いがある。
報道によると、例えば「ekワゴン」の場合、1リットル当たり30.4キロと公表されている値が、実際には28.88キロ~27.36キロに下がるということだそうである。
三菱自動車は26日夕方、一連の問題について改めて会見し、25年前の平成3年から、国が定める方法に基づかないデータの測定を行い、その後も変更されないまま測定が行われていたことを明らかにした。ユーザーへの対応については、相川哲郎社長は20日の記者会見で、「燃料代の返還を含めて現在検討している。大至急、検討結果を出して、お客さまに連絡したいと考えている。間違った燃費の数字で販売してしまい本当に申し訳ありません」と述べた。
しかし、今回の問題で、新車の購入時に燃費に応じて国税の自動車重量税や地方税の自動車取得税が軽減されるエコカー減税などの取り扱いも焦点となっている。購入者が実際よりも多く減税を受けた額を国に納付するよう求めるかといった今後の対応について、麻生副総理兼財務大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、「不正の全容が明らかにならないと三菱自動車が負担するのかそうでないのか申し上げられない。調査のうえで、経済産業省や国土交通省などと連携して適正に対応したい」と述べた。
三菱自動車は、こうした不正という点では過去に大きな汚点がある。平成12年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、1万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、4件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚した。このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして、道路運送車両法違反の罪で略式起訴された。会社は、当時の社長が責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する第三者委員会を設けるなどした。ところが、2年後の平成14年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子3人が死傷する事故が起きた。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成16年3月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していた。このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、6年前(平成22年)、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部2人も平成24年に有罪が確定した。
こんな重大な過ちを起こしながら、再び大きな、しかも意図的な過ちを起こすなど信じられない事態である。三菱自動車一社だけの問題にとどまらない。三菱グループ全体のコンプライアンスが問われる。
浜の真砂は尽きても談合は尽きないのと同様、ただ競争に勝とうとするつまらない根性が不正を止めなくしている。この落ちた信用を取り返すためには計り知れない犠牲がいる。
これも経済優先の過当競争のなせる業である。
三菱自動車の相川哲郎社長は去る4月20日、国土交通省で記者会見し、自動車の燃費試験に関し、不正行為があったと発表した。「eKワゴン」「eKスペース」と日産自動車向けに生産している「デイズ」「デイズルークス」の計62万5千台で、いずれも軽自動車。これら4車種の生産や販売を停止するとした。
三菱自動車によると、不正があった自動車は正規の試験を受けた場合、燃費が5~10%程度悪くなるという。同社はタイヤに負荷をかける数値を設定する際、燃費が良く見えるように操作し、国の認証を不正に得ていた疑いがある。
報道によると、例えば「ekワゴン」の場合、1リットル当たり30.4キロと公表されている値が、実際には28.88キロ~27.36キロに下がるということだそうである。
三菱自動車は26日夕方、一連の問題について改めて会見し、25年前の平成3年から、国が定める方法に基づかないデータの測定を行い、その後も変更されないまま測定が行われていたことを明らかにした。ユーザーへの対応については、相川哲郎社長は20日の記者会見で、「燃料代の返還を含めて現在検討している。大至急、検討結果を出して、お客さまに連絡したいと考えている。間違った燃費の数字で販売してしまい本当に申し訳ありません」と述べた。
しかし、今回の問題で、新車の購入時に燃費に応じて国税の自動車重量税や地方税の自動車取得税が軽減されるエコカー減税などの取り扱いも焦点となっている。購入者が実際よりも多く減税を受けた額を国に納付するよう求めるかといった今後の対応について、麻生副総理兼財務大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、「不正の全容が明らかにならないと三菱自動車が負担するのかそうでないのか申し上げられない。調査のうえで、経済産業省や国土交通省などと連携して適正に対応したい」と述べた。
三菱自動車は、こうした不正という点では過去に大きな汚点がある。平成12年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、1万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、4件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚した。このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして、道路運送車両法違反の罪で略式起訴された。会社は、当時の社長が責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する第三者委員会を設けるなどした。ところが、2年後の平成14年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子3人が死傷する事故が起きた。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成16年3月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していた。このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、6年前(平成22年)、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部2人も平成24年に有罪が確定した。
こんな重大な過ちを起こしながら、再び大きな、しかも意図的な過ちを起こすなど信じられない事態である。三菱自動車一社だけの問題にとどまらない。三菱グループ全体のコンプライアンスが問われる。
浜の真砂は尽きても談合は尽きないのと同様、ただ競争に勝とうとするつまらない根性が不正を止めなくしている。この落ちた信用を取り返すためには計り知れない犠牲がいる。
これも経済優先の過当競争のなせる業である。