甘利経済再生大臣 辞任

２０１６．１．２９（金）
　甘利明経済再生担当相（６６）は２８日の記者会見で、週刊文集に報じられた金銭授受問題で辞任を表明した。
　千葉県内の建設会社から１００万円を大臣室などで自ら受け取ったことを認めたが、これについては政治資金として処理されていたとして違法性がないことを強調した。さらに、秘書が５００万円を受け取り、そのうちの３００万円を使い込んでいたことを明らかにして、この点については監督責任を辞任理由に挙げた。また秘書らが業者から頻繁に飲食の接待を受けていたことも認めたが、建設会社への便宜を図るUR（都市再生機構）への「口利き」については否定した。
　甘利氏はとりあえずの言い訳で逃れたと思っているかもしれないが、問題は山積だ。秘書が個人的に使っていた金の問題は不法行為として免責されない。国会議員としての責任もある。大臣を辞めたからといってOKとはいかない。今後、国会でも関係者の証人による真相解明が求められる。
　自民党内では、山東昭子参院議員が「告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』」などと暴言し、高村正彦副総裁も「罠を仕掛けられた感がある」などと甘利氏を擁護する発言をしているが、これなど泥棒にも三分の理に相当する発言である。
　この事態で、閣僚が「政治と金」の問題で辞任したのは、第二次安倍内閣の発足以来、４人目である。第一次内閣時代も含めると閣僚の辞任は８人目となる。とんでもない人数である。記録によると、佐田玄一郎行政改革担当相、松岡利勝農相（のち自殺）、久間章生防衛相、遠藤武彦農相、小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農相の名前が挙がっている。
　そのほか、辞任はしなかったが、政治と金問題で疑惑を招いた大臣は何人かいる。これらはもう自民党という党の体質としか言うほかない。こうした問題が明るみに出る度に安倍首相は自らの任命責任を認め、申し訳ないと一応陳謝はしてみるが、ただそれだけである。

伊勢神宮へ初詣

２０１６．１．２７（水）
　昨日（２６日）、連れ合いに誘われてかねてから予約してあった南生協の「みなみ旅たびクラブ」に参加して、『伊勢志摩・安楽島海の幸と伊勢神宮初詣』なるツァーに出かけた。
　前日までの記録的な低温と雪とはうって変わって、穏やかな快晴に恵まれたこの時期としては最高の旅行日和となった。
　参加者はほぼ高齢者ばかりの総勢４６名で、午前９時に南生協病院から出発。伊勢湾岸道路から東名阪・伊勢道を経由して１２時きっかりに鳥羽の安楽島・末広亭に到着した。
　今回の旅の一つの目標が、伊勢の海の幸を思いっきりいただくことだったらしいので、その名のとおり豪華けんらん、テーブルの上に乗りきらない料理があふれていた。マグロ、マダイ、イセエビ、イカ、カイなど新鮮な刺身類、マグロのかま、鍋、どんぶりもの、伊勢うどんにご飯までついて、これでもか、これでもかの海の幸の山、年寄りにはとってはとても食べきれるものではない。１時間半かかってほとんどの人が半分は残すという有様。帰りのバスの中、感想を言う時間では、世界では飢えている人々が大勢いるのに罪悪感を覚えたと訴える人がいた。ほとんどが戦前、戦中の人たちだけに、その豪華さに満足感を覚えつつも、「もったいない」という気持ちも抜けきれないところに共感できるというものである。
　お腹いっぱいになった後は、再び鳥羽を経由して、午後２時伊勢神宮内宮に到着、参拝。１月も末の平日にもかかわらず、大勢の参拝客で賑わっていいた。今日本では、人の集まるところ、中国語、韓国語の声の聞こえないところはないというが、ここでも相変わらずで、たいていの集団からそれが聞こえる。欧米人も多い。今年の５月には、賢島でサミットが開催されることも影響しているのかもしれない。
　神宮では、平成１７年から第６２回式年遷宮の各行事が進行中で、同２５年（2013年）には正遷宮（神体の渡御）が行われた。
　バスのガイドさんの案内で全員お参りに参加したあとは、すぐ近くのおかげ横丁で買い物、散策を楽しんだ。ここでも人ごみをかき分けるがごとくして歩かねばならないほどの人出である。
　先日、中日新聞プラスで「今の日本は豊かか」というアンケートがあったが、この神宮での雰囲気を見ていると、思わず「豊か」なのかなぁと思ってしまう。

宜野湾市長選挙 自公推薦の現職再選

２０１６．１．２５（月）
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、自公が推薦する現職の佐喜真淳氏（５１）が再選された。普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対し、飛行場の無条件返還を求める元県幹部の志村恵一郎氏（６３）は、翁長沖縄県知事らの支援を受けたが落選した。
　これまで名護市長選、知事選、衆院選において辺野古反対派が勝ち続けてきたが、安倍政権は宜野湾市での対決を制して連敗を免れた。
　選挙の結果は次のとおり。
　　　　佐喜真淳　　　27,668票　　　　志村恵一郎　　　21,811票
　　投票率　68.72%（前回＋4.82％）
　この結果について、中谷元・防衛大臣は「佐喜真市長の理解と協力を得ながら普天間飛行場の全面返還に向け、代替施設建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」とのコメントを出した。
　一方、翁長知事は「辺野古移設反対の政策に変化はない。（反対派勢力でつくる）『オール沖縄』が縮まることはない」と言明した。
　今回の選挙結果は残念なことではあるが、これで普天間飛行場の移転先が辺野古であることを沖縄県民が選択したなどということはない。それは、世界一危険な飛行場を抱えた宜野湾市民の一刻も早い閉鎖を求めた民意ではあっても、その移転先を辺野古だという意思表示だと思ったら間違いである。
　選挙戦では、佐喜真氏は普天間飛行場の固定化回避については言及し、訴えたものの、辺野古への移設推進を直接訴えることは避けたという。今回の選挙は、宜野湾市民が普天間飛行場の一日も早い返還を望んだものであって、繰り返すが、辺野古への移設までも賛成しているものと思うのは早計である。
　冒頭でも述べたが、辺野古への移設をめぐって争われた名護市長選、知事選、衆院選のいずれにおいても移設反対派が勝利を収めている。もうこれ以上、米軍の基地は沖縄にはいらないというのが沖縄県民の心情であり、本意でもある。
　政府はこの結果を受けて、辺野古への移設を加速するようなことがあれば、必ずや沖縄県民の体を張った抵抗を覚悟しなければならない。

東海地方で平地にも積雪

２０１６．１．２１（木）
　強い冬型の気圧配置となった２０日、日本列島は日本海側を中心に大雪や強風に見舞われた。東海地方も未明から雪となり、名古屋市など平野部でも積雪を観測した。
　気象台によると、２０日朝の積雪は最大で、名古屋市と岐阜市で９cm、犬山市で１４cm、瀬戸市で１０cmとのことで、この地域では大雪の部類である。
　名古屋市ではこれが今季の初雪かと思いきや、１月１８日の午後１１時頃すでに初雪は観測していたと気象台の記録には載っている。それにしても今季の初雪は遅かった。温暖化の影響で年々遅くなってはいるらしいが、今年は平年より２９日遅く、昨年より４３日遅いとある。なお最も遅い記録は、１９０１（明治３４）年１月２１日だというから、もう少しで記録更新となっていた。
　一方、早い初雪の記録はどうかというと、１９０４（明治３７）年１１月７日とある。これから見ると、今年の初雪は７０日以上も遅かったことになる。なおよく調べてみると、１９７８（昭和５３）年を最後に、１１月中の初雪はなくなって以後は１２月になっている。
　明治３４年に最も遅い初雪の記録というのは当時としては不思議な現象であるが、これからは１月の初雪が名古屋においては常態になるのかもしれない。いや、ひょっとしたら雪のないまま春を迎えてしまう時が来るのかもしれない。　

CoCo壱番屋の廃棄カツがとんでもないことに！

２０１６．１．１９（火）
　カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（本社・愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツが愛知県内のスーパーなどに転売されていたことが発覚したのは先週（１４日）のことだった。
　このとんでもない不正行為が次から次へと飛び火・拡大して、今や廃棄物処理法違反どころか一大不正詐欺事件になってきている。
　壱番屋が異物混入を理由に廃棄予定だった４万枚のカツが、処分を委託した産廃業者「ダイコー」（本社・同県稲沢市）が廃棄をしないで、県内のスーパーや卸業者、小売業者などに転売していたというのである。
　さらにその後、新たに温度管理の不備で廃棄予定だった約４万トン（２万枚以上）についてもダイコーは転売を繰り返していたことが発覚した。
　異物混入のカツ４万枚は、ダイコーから岐阜県羽島市の製麺業「みのりフーズ」が購入。その後、段ボールを入れ替えるなどして、仲介業者ら６～８社が関わり、名古屋市のスーパーなどで販売されていたという。
　みのりフーズは岐阜県の調査に対して「ダイコーの依頼でカツを購入し、転売した」と説明した。ある記者の質問に「以前にも２、３回、壱番屋のカツを取引した」とも語っている。
　その後、岐阜県は１８日、みのりフーズから壱番屋製品以外の１０８品目が見つかったと発表した。経営者は「全てダイコーから仕入れた」と話しているという。これらの商品の大半は賞味期限が切れていた。またこれらの商品は、壱番屋だけでなく他の会社のものであることも判明した。
　こうした事態に対して愛知県、岐阜県はもとより、警察も調査や捜査に入っていることは言うまでもない。
　愛知県の大村知事は、産廃業者への県の監督責任については「悪意を持って書類を偽造されると見抜くのは難しい」と言い、また壱番屋に対しては「被害者だが、日本を代表するカレー外食チェーンで社会的責任は重い。二度と起きないよう検証、反省してほしい」とも語ったという。
　この事件の最大の悪者はダイコーであり、みのりフーズであることは言を待たないが、これらを仕入れて一般市民に販売した一部スーパーや小売店も責任は免れない。そもそも産廃業者からそんな商品が格安で卸されてくることに疑問を抱かないことはあり得ない。
県も産廃業者への監視は難しいと言っているが、この業界の全てとは言わないがあちこちで不正が発覚しているとう前科がある。しっかりと監視してもらいたい。
壱番屋についても、単純な被害者だとは言い切れない。廃棄を依頼したから後は知らないではなく、その処理が確実に行われたか追跡すべきである。これほどの大量の食材を継続的に行なっていたことさえ驚きであるが、安全に関わることだけに最後まで責任を果たすことが業界大手の責任でもあるはずである。

スキーバス転落１４人死亡の大事故

２０１６．１．１６（土）
　１月１５日午前１時５５分ごろ、長野県軽井沢町の国道１８号で、スキーツアー客を乗せたバスが対向車線にはみ出し、道路の斜面に転落するという事故が発生した。乗客４１人のうち運転手二人を含む１４人が死亡、男性２人が重体、１５人が重傷、９人が軽傷を負うという大事故になった。なお一人だけは無傷だったという。
　報道によると、ツアーは「キースツアー」（東京都渋谷区）が企画し、「イーエスピー」（東京都羽村市）がバスを運行していた。乗客は１８才から２０代後半の個人客で、大半は大学生だった。
　バスは１４日深夜に東京・原宿を出発し、長野県内のスキー場を巡り、１５日午前８時に長野・新潟県境の斑尾高原に到着する予定だった。
　乗客によると、多くは眠っており、またシートベルトも着用していなかった。死亡した運転手は昨年１２月の入社以降、一度も健康診断を受けていなかったことで２日前の１３日に行政処分を受けていたという。
　また、現場付近は道幅が狭く危険なため、群馬県の松井田妙義インターチェンジから長野県の佐久ICまで上信越自動車道を走る計画だったが、何らかの理由で運転手がルートを変えたと、企画会社の「キースツアー」は言っている。
　転落したツアーバスは、夜に出発して朝から滑れることを宣伝文句にした人気ツアーで毎晩１００台も運行されているという。新幹線だと東京～長野の片道だけで８，０００円ほどになるが、このツアーでは１日のリフト代も含めて往復で１万円と格安である。
　今回の事故で亡くなったのは、明るい将来を夢見た若者たちが多かっただけに特別な思いがする。飛行機では、格安航空機による旅行がもてはやされているが、なんとなく不安を感ずる。安ければ良いというものではない。何よりも全てに優先して安全を重視し、国交省もその点については徹底的な指導をして欲しい。

自民党桜田義孝議員「慰安婦は売春婦」と発言

２０１６．１．１４（木）
　自民党本部で１４日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言したと、メデイアが伝えている。
　桜田氏は１４日の会議で、「売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だった」「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」などと述べたという。
　この合同会議には議員約１０人が出席しており、中国の南京大虐殺に関する資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐって、外務省の幹部が説明をしていた。こうした会合の中で、桜田氏は日本の拠出金を減らすべきだとの意見を主張した後、上記の従軍慰安婦発言が飛びだした、という。
　なんというアホな議員が、それも政権与党の自民党の中から、こうも次から次へと出てくるのか、開いた口が塞がらない。菅官房長官やその他の自民党議員からもたしなめられて、桜田氏は「誤解を与えた」として発言を取り消したそうだが、本音は丸見えである。
　要するに桜田氏は従軍慰安婦問題の本質を全く理解していないし、理解しようとも思っていない。その発言内容は女性に対する最大の蔑視であり、尊厳を犯すものである。安倍首相にとっても昨年末、折角日本が軍の関与や政府の責任を認めて日韓両政府が合意したばかりなのに、それをぶち壊すようなことを言うとは、との思いであろう。否、これこそ安倍首相を含めて自民党全体の本音が思わず出てきたものと言った方が正解かもしれない。
　韓国では、昨年末の両政府の合意そのものに多くの国民が反発していると伝えられている。
　この発言はこうした事態をさらに悪化させることになりかねない。額賀福志郎元財務大臣は「日韓で暖かい風が吹き始めているときに、何が一番大切か考えて欲しい。信じられない」と嘆いている。せめてこれぐらいは本心だと思いたい。

浜矩子先生の「さらばアホノミクス」を読む

２０１６．１．１２（火）
　同志社大学教授浜矩子氏の「さらばアホノミクス」なる本がよく売れているらしい。ネットで調べたらどの店舗も「売り切れ－在庫なし」となっていた。やむなく先日、栄へ出たついでに丸善へ寄ってみたら、最新本の中に存在していたので早速買い求めた次第である（注：ネットも現在は入荷して在庫があるらしい）。
　表題からして安倍政権はもとより、安倍氏を支持する連中からは〝怒り心頭〞の思いの本であろう。
　しかしそうでない者から見れば、実に痛快極まりないフレーズの連続である。表紙の帯びには「もはや経済政策にあらず！『強い国』の危険な正体！今、決別の時。」とある。
　そして「アホ」たる所以として、「トリクルダウン」の意味する〝金持ちの消費がいずれ貧しい者へもしたたり落ちる〞という考え方について、この言葉はもともとアメリカで「したたり落ちるなんて、そのような考え方はけしからん」というニュアンスで使われた言葉であって、そんなことも知らないであたかも立派な政策追求だと言っているのは、アホノミクスのアホたる所以だと断じているのである。
　そして表紙裏の帯びには「この共生の時代において強さを取り戻すことに固執するとは、時代感覚のなさがあまりに著しい。時代錯誤の誇大妄想ほど怖いものはありません。そのような方向感とは、早く決別したいものです。『さらばアホノミクス！』ですよ」とダメ押ししている。
　とにかく、全編この調子である。そして繰り返すが痛快である。溜飲が下がる。
　「三本の矢」に続いて「新三本の矢」なるものが発表され、一時的に株高、円安が進み、石油安の恩恵にもあって大企業の業績アップなどで多くの人がめくらましに遭っている。非正規雇用ばかりが増加して貧富の格差はますます増大している。個人消費支出も増加どころか減少しているにもかかわらずである。
　浜さんは別のところで、新三本の矢の意味するところは、国防費を増やすために「産めよ増やせと」と出生率引き上げを鼓舞し、高齢者も「生涯現役＝死ぬまで働け」と鞭をあて、国民１億総員奮励努力せよ」とけしかけているのだとも言っている。
　とにかくご一読ください。若干の経済知識は必要ですが面白いですよ！！

北朝鮮が初の「水爆」実験

２０１６．１．７（木）
　北朝鮮は６日、初の水爆実験に成功したと発表した。これまで３回の核実験に成功しているが、今回は水爆実験である。昨日から今日にかけて新聞、テレビは大々的に報道している。
　報道によると、北朝鮮の発表の骨子は
　①　６日午前１０時（日本時間同１０時半）、水爆実験に成功
　②　金正恩第一書記が　昨年１２月１５日に命令
　③　実験は国の自主権を守る自衛的措置。最強の核抑止力を備えた。
　④　実験は安全かつ完璧に行われた。
　⑤　米国の敵視政策がなくならない限り、核開発中断や核放棄はあり得ない。
としている。
　ただ、爆発の規模が小さいため水爆ではなく、その前段階にあたる実験だったとの見方も出てはいる。
　いずれにしろ北朝鮮が事前通告もなく、一方的に水爆実験を強行したことについて各国は厳しく批判している。隣の韓国はもちろん、米ロ、ヨーロッパ諸国、そして中国さえも「断固反対する」と表明している。安倍政権は日本独自の制裁強化を検討するとし、さらに国連安保理でも新たな制裁決議採択を目指すと、ここぞと言わんばかりである。そして早速、安保理は緊急会合を開き、対応を協議したという。
　核兵器の廃棄を訴えている日本として北朝鮮を非難することは当然のことである。
　だが、我々庶民には全く分からないことがある。
　「核兵器の不拡散に関する条約（通称・核拡散防止条約＝NPT）が１９７０年３月に発効した。現在加盟国は１９０か国に及ぶ。
　この条約は端的に言えば、米、ロ、仏、英、中の五大国は核兵器の保有国として既得権が認められ、その他の国は新たに核を保有することは認めない、というものである。これが現実主義とでもいうのであろうか、この論理が分からない。
　まず、米は最初の原爆実験を行い、現在まで数千回の核実験を行なってきた。ロシアはソビエト時代を含めて７００回以上、仏は２１０回、英は８８回、中国は４５回とやりたい放題である。
　そして現在、核の保有は米８０００発、ロシア１万発、仏３００発、英２２５発、中２４０発と言われている。この他に保有の認められないインド、パキスタンなども保有しており、その他保有が疑われている国もある。
　北朝鮮の水爆実験は許されるものではないが、こうした事実を見ると、いわゆる五大国が「北朝鮮はけしからん」という資格があるのかと言いたくなる。繰り返すが、この論理がどうしても分からない。
　もし、五大国が抑止力だというなら、北朝鮮のいう③の論理も認めねばならなくなる。しかし、北はけしからんといって、核攻撃を仕掛ける国などないであろう。また北にしたって、核を使用して戦争を仕掛けることなどあるとは思えない。もしそんなことをしたら五大国＋αの国々から一気に潰されてしまう。独裁者（金正恩）は本能的に防御するだけである。
　今こそ日本は、アメリカにくっついて言いなりになるのではなく、唯一の原爆被災国として核兵器の廃絶について世界に発言していくことこそ真の役割があるのではないか。

２０１６年箱根駅伝 青学大が完全優勝

２０１６．１．３（日）
　第９２回東京箱根間往復大学駅伝は、青山学院大学が１区から１０区まですべてトップの完全優勝を果たした。これは１９７７年の日体大以来、３９年ぶり１２回目の快挙となった。
　まず第一日の１月２日は、東京・大手町から神奈川県箱根町までの５区間１０７．５キロに、関東の２０校とオープン参加の関東学生連合を加えた２１チームが参加して行われた。
　結果は青学大が５時間２５分５５秒で２年連続二度目の往路優勝を果たした。しかも１区から５区まで全て１位で通す完全優勝であった。５区の神野大地は昨年も５区を走り、驚異的な記録を出して「新・山の神」の称号を得た。しかし、この１年はけがで苦しみ一時出場も危ぶまれたというが、底力を発揮し区間２位の１時間１９分１７秒で走りきった。彼にとって最後の年となったが、悔いのない結果であったと思う。卒業後も新たな目標を目指して頑張って欲しいと願うだけである。
　２位は東洋大の５時間２８分５９秒、３位は駒沢大の５時間３１分１５秒と昨年通りの結果となった。
　続いて最終日の３日は、神奈川・芦ノ湖から東京・大手町までの復路５区間１０９・６キロに前日同様２０大学と関東学生連合が参加して行われ、青山学院大が１０時間５３分２６秒（速報値）の好タイムで、２年連続２度目の総合優勝を果たした。青学大は往路の１区からトップを譲らない完全優勝で、これは１９７７年の日体大以来の快挙である。１０人の選手のうち６人が区間賞を取るという圧勝であった。
　２位以下のシード権を確保した学校は次のとおり。
　　２位　東洋大　　３位　駒大　　４位　早稲田　　５位　東海大　　６位　順天堂大　　７位　日体大
　　８位　山梨学院大　　９位　中央学院大　　１０位帝京大
この中で返り咲いたのは、順天堂大、日体大、帝京大であるが、逆にシード権を失ったのは、城西大、明治大、大東文化大の３校である。優勝争いも厳しいが、シード権争いも劣らず厳しいものである。