あいちトリエンナーレ２０１６

２０１６．９．２８（水）
　３年に一度、愛知県で開催する現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ」が、去る８月１１日に開幕し１０月２３日まで開催されている。
　今年は第３回目の開催となり、今回は名古屋市内、岡崎市内に新たに豊橋会場も加わった。日本はもとより世界中から１００組を超える現代アーティストが集結しているという。
　絵画、彫刻、陶磁器、インスタレーション、音、光、写真、映像、パフォーミングアーツ、ダンス、演劇、オペラなどなどありとあらゆる現代アートが繰り広げられる稀有な祭典である。
　筆者は全くの素人だが、何となく面白そうな雰囲気に誘われて第１回から主要なところを覗いている。今年は暑い夏を避けて、まず９月１４日に名古屋市美術館会場と広小路・本町界隈の栄会場をまわったが、昨日（９月２７日）はメイン会場の愛知県美術館会場をめぐった。その前に長者町会場にも出かけたが開場時間が午前１１時からということで、後日ということにした。
　世界から著名なアーティストが参加しているというが、まずどれも意味・意図不明、奇妙奇天烈、巨大、コンピューター・ITを駆使した精巧な機械（？）、などなど普通人の理解を超えた作品の群れである。我々凡人には到底理解し難い。それでもしかし、頭は混乱するが、なにか興奮するものがあるし、面白いのも事実である。
　多分浅はかな理解でしかないのだが、ときに「なるほど」と分かったような気分になるものもある。平日ではあるが結構な人が見学している。分かったような分からないような顔をして。そこで、つい声をかける。「なんですかねー。これは」と。これがいいのかな。まだ行ったことのない人は一度出かけられることをお勧めします。
　これだけの事業には相当なお金がかかっていると思われるが、愛知県がこれを支えているのには頭が下がる思いである。

政府、もんじゅ廃炉の可能性を示唆

２０１６．９．２４（土）
　政府は９月２１日、高速増殖原型炉「もんじゅ」について関係閣僚会議で「廃炉を含め抜本的な見直しをする」と菅官房長官が述べた。ただし、核燃料サイクル政策は維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出すとした。
　核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用するものである。プルトニウムを燃やすというもんじゅはサイクルの柱であるが、報道によるともんじゅに代わって、フランスとの共同開発や、停止中の実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働が検討されるという。原発から抜けきれない政府の未練が垣間見える。
　もんじゅの廃炉には原子力機構の試算によると、３０年の期間と３千億円の費用がかかる。
発電しながら燃料をつくる「夢の原子炉」と言われてきたが、開発計画が策定されて６０年の年月を経て数々のトラブルを起こし、ついに政府も観念した。もんじゅにはこれまで税金が１兆円以上もつぎ込まれてきたし、再稼働には数千億円の追加費用が必要という。
　こうして高速増殖炉の先行きが怪しくなって政府が比重を置き始めたのがプルトニウムを混ぜた混合酸化物（MOX）燃料を原発で使うプルサーマル発電である。しかし、プルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場も、中日新聞によると７兆３千億円をつぎ込みながら完成が延期され続けている。
　一方で、プルトニウムを抽出する再処理技術は、原爆製造の技術を転用しており、核開発と密接な関係にある。アメリカは日米原子力協定によってこの再処理を日本だけに認めている。しかし平和利用としての高速増殖炉計画がなくなれば、日本の核政策が世界から厳しい視線を注がれることは間違いない。
　こうした政府の方針に、西川一誠福井県知事や渕上隆信敦賀市長は「無責任極まりなく、一種の裏切りと思われても仕方ない」（知事）、「非常に遺憾。（政府の方針が）簡単に変わるものなのか。強い怒りがある』（市長）と憤っている。こんな知事や市長の方がよほど情けない。首長ともなれば、本来、福島の教訓をくみ取って、如何に原発から脱却すべきかを住民に説くべき立場である。住民に迎合して、ただ原発の仕事が奪われることだけを主張していては日本の未来はない。廃炉のための仕事だけでもやるべきことはいっぱいあるし、新たな地域発展のための産業や学術、文化、観光などを考えるのが地方自治というものである。

辺野古埋め立て訴訟、高裁判決は国の勝訴

２０１６．９．１７（土）
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が１６日、福岡高裁那覇支部であった。
　多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分を違法とした。その論点は、
　１．普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される。
　２．国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべき。
　３．沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は現在の世界情勢から合理性がある。移設先は辺野古以外になく埋め立てを行う必要性は極めて高い。
というものである。
　これは国の言っていることの丸写しである。裁判所が国の一機関になってしまったとさえ思えてくる最悪の判決である。菅官房長官はいつもの人を食ったような言い方で、「裁判所は国の主張と同じだと思っている」と論評した。この人には地方自治という概念がそもそもないのではないかと疑ってしまう。沖縄の人たちが何を考えているかなど屁とも思っていない。国のやり方は、これまでのいくつもの選挙で否定されてきたはずである。
　辺野古移設に反対して当選した自民党の現職閣僚が、先の参院選では新基地賛成に転じて落選してしまった。これこそ沖縄県民の意志の強さを表すものである。
　この判決を伝えるNHKのニュースの背景で、埋め立てられる辺野古沖の海底、海中の自然の美しさ、多様な生物の存在が写し出されていたが、米軍基地のためにそれらが破壊されてしまうことに、痛みを感じずにはおれない。
　これはもはや政府と沖縄の人たちだけの話ではない。このことに限ってでも、日本人全体で改めて真剣に考えてみるべきである。

元自民党幹事長加藤紘一氏死去

２０１６．９．１２（月）
　元自民党幹事長の加藤紘一氏が９日午後、肺炎のため死去したとメディアが報じた。享年７７歳。
　東大卒後、外務省に入省。１９７２年の衆院選で旧山形２区から初当選し、大平派（宏池会）に所属して大平正芳元首相の薫陶を受け、「宏池会のプリンス」と期待された。
　中曽根内閣で防衛庁長官として初入閣を果たし、宮沢政権で官房長官、橋本政権で党幹事長に就任した。１９９８年には宮澤喜一元首相から宏池会会長を引き継いだ。
　これより前、１９９１年には小泉純一郎元首相、山崎拓元党副総裁との間で「YKK」と呼ぶ盟友関係を結び、当時党内を牛耳っていた最大派閥の竹下派（経世会）と対峙した。
　また１９９９年には、小渕恵三元首相が進めた自由、公明両党との三党連立政権に異を唱え、自民党総裁選で山崎氏とともに小渕氏に挑んだが敗北した。
　２０００年１１月には、当時の森喜朗首相に退陣を迫った「森降ろし」政局で、加藤氏は山崎氏とともに野党提出の森内閣不信任決議案に同調しようとしたが失敗したことは「加藤の乱」として政治史に名を遺した。
　さらに２００２年には、元事務所代表の脱税事件で責任を問われて派閥会長を辞任するとともに自民党から離党、議員辞職に追い込まれた。その後、いったん再起を果たしたが、２０１２年の衆院選では１４選を果たせず、政界を引退した。
　加藤氏はハト派政治家として自身の主張を貫き、実家が放火されても屈しなかった。また小泉首相の靖国神社参拝にも警鐘を鳴らし続けた。引退後も安倍政権による集団的自衛権の行使容認を批判した。
　自民党はかつては派閥政治として批判を浴びた時期もあったが、１強多弱状態の政局の中で、安倍首相にたてつく自民党員はほとんど皆無になって、まるで独裁状態である。しかし、派閥の存在によって、政権の独走を許さないという良い意味でのバランスを保っていたことが健全な保守政党と言われた所以でもあった。

自民党の重鎮であった古賀誠元幹事長や野中広務元幹事長らは今も安倍首相の独走に異を唱えているが、現役の議員らは今の自民党のありように何の批判もできないでいる。自己の信念を貫き、覚悟をもって行動し発言する議員の不在がますます安倍首相の独走を許す結果となっていることに、誰かが気が付かなければこの国はいつか滅びる。　








　　　　　　　　　　

北朝鮮が５回目の核実験を強行

２０１６．９．９（金）
　朝鮮中央テレビは９日午後１時（日本時間午後１時３０分）から「核弾頭試験を断行した」とする声明を放送した。いつもの大袈裟な語り口で語るあのおばさんアナウンサーである。
　今年の１月の「水爆実験と主張した核実験に続き５回目、金正恩体制下では３回目になる。韓国の発表によると、北朝鮮北東部でマグニチュード（M）５．０の地震を観測、火薬に換算して約１０キロトンで、過去最大の爆発規模とみられると発表した。
　北朝鮮は９日が建国記念日にあたる「創建記念日」、国威発揚をねらって前回の核実験から約８か月という異例の短い間隔での核実験に踏み切った。この間、北朝鮮は中距離弾道ミサイルの「ノドン」や「ムスダン」などの発射を矢継ぎ早に繰り返している。９月５日には「ノドン」とみられる弾道ミサイル３発を日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に打ち込んだ。
　安倍首相は、「断じて許容できない。強く抗議する」と述べ、菅官房長官も「さらなる独自制裁を考えていきたい」と述べた。
　国連安保理は制裁を強化した決議を採択しているが、日韓米などはさらに強い制裁を科す方向に進むのは必至である。
　強硬な対米英戦略を繰り広げた戦前の日本と同じように、がむしゃらに突き進む北朝鮮の末路はもはや明らかである。裸の王様の金正恩は日米韓が怖くてしょうがないが、また国内の自国民がいつか背中から鉄砲を打ち込んでくるのではないかとの疑心暗鬼に怯えている。
　こんな相手に、核には核などと脅かしても無意味である。金正恩は自分が先に核を打ち込んだら世界を敵に回して確実に滅ぼされることを知っている。要するに彼は西側諸国に圧力をかけて自分の身の安全を守ろうとしているに過ぎない。もはや武器と武器のつばぜり合いでなく、今こそそれなりのアメをぶら下げてでも対話に持ち込むべきである。本来、戦争をしないと決めた憲法を持つ日本こそがそうした役割を果たすべきではなかろうか。

成人年齢を１８歳に引き下げの民法改正

２０１６．９．３（土）
　成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針を、政府が固めたとメディアが報じている。
　法務省は１日、法案成立から施行までの周知期間などに関する意見の公募を始めた。法務省によると、成人年齢に関する規定のある法律は約２００本もあるという。
　公選法では既に選挙権を１８歳に引き下げ、一部の自治体の選挙や、先の参院選で実施に移されたが、今度は民法上の成人年齢を引き下げるというものである。これは１８歳になれば大人とみなす訳だから、影響は大きい。　
　例えば現行民法では、未成年者が親の同意なく商品の購入や金銭貸借などで不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消すことが出来るが、これができなくなる。
　また、飲酒や喫煙、公営ギャンブルについても１８歳になれば可能になる。婚姻については、女性は１６歳、男性は１８歳の未成年でも親の同意があれば結婚できる規定になっている。
　これらは今までの検討の中でも、飲酒、喫煙、公営ギャンブルについては慎重な意見が多いという。婚姻年齢については、親の同意なく男女の差をなくして１８歳に統一される見通しだという。
　政府案は上記のような条件付きの法案になる模様だが、何かすっきりしない。特に心配されているのが現行民法の「未成年者契約取消権」の扱いである。どうもこの規定はなくす方向のようであるが、１０代の契約行為をめぐってトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たないという。１８歳、１９歳の責任の重さを感ずるところでもある。契約を結んでしまってからでは後の祭りであることに自覚が求められる。
　年寄りの冷や水だが、ポケモンGOにしがみついている今の若者を見ていると、本当に民法の改正まで必要なのか悩んでしまう。
　社会が混乱するのか、少年たちが一刻も早く立派な成人に成長してくれるのか見極めがつかない。悩ましいが、民法改正は早や既定の事実である。