豊田真由子代議士、狂人としか言いようがない

２０１７．６．２９（木）
　こんな国会議員がいたなんて！！日本中が驚いた。
豊田真由子、１９７４年千葉県生まれ。１９９７年東大法学部卒業、厚生省入省。２０００年ハーバード大学大学院入学、２００２年理学修士号取得。２００７年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官就任。２０１１年厚労相老健局課長補佐。二児の母親。
　2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に埼玉4区から自由民主党公認で出馬、初当選、現在２期目。非の打ちどころのないキャリアである。
　それが、秘書をイジメた上に殴るというパワハラが明らかになって、埼玉４区から一躍全国区の知名度を得た。
　その彼女の吠えるというかわめく声が、イジメに遭った秘書・運転手の録音によってネットに公開され、いじめの内容の全貌が明らかになったというのである。週刊新潮が暴露した。
　「あたしが違うって言ったら違うんだよ！」「物事にはねえ！裏と表があんの！！入り口と出口があんの！！！」「「裏なんだよ！！　こっちは、お前はよお！！！」（週刊新潮によると彼女の発狂怒声と同時に、尋常ならざる「暴行音」が車内に響いた、と伝えている。）
　さらに続く。「ふざけやがって！！！」「違うよと！違うよと教えてやったんだよね、あたしねぇ！！それを何？　豊田真由子様に向かって、お前のやってることは違うと、言うわけ？あたしに？」こんな調子が延々と続く。それもミュージカル調の嫌味イビリとなったり、赤ちゃん言葉となって、秘書イビリが繰り返されたというのだ。
　こんな調子で秘書イビリが行われて、累計１００人も辞めているという。もうまともな人間とは言い難い。標題のとおり狂人である。こんなのが国会議員などと云うのは論外であり、本人は自民党を離党したというが、直ちに議員辞職すべきだ。またこんな人物を当選させた有権者も大いに反省しなければならない。
　２０１２年の選挙で当選し、２期議員となった安倍チルドレンは不祥事続きで世間を騒がせている。
　中川俊直議員は不倫騒動で離党、武藤貴也議員（滋賀４区）は金銭トラブルで離党、宮崎謙介議員（京都３区）は出産まじかの妻をかかえて不倫に走り議員辞職に追い込まれた。また、務台俊介議員（長野２区）は長靴を持参せず政府職員におぶらせて政務官を辞任、大西秀男議員（東京１６区）は安保法制に批判的な報道機関を「懲らしめろ」と暴言を吐いた。
いかに国民は騙されているのか、なめられているのか、よくよく反省しなければならない。

１４歳の少年、将棋界の快挙

２０１７．６．２２（木）
　快進撃を続ける将棋界の少年が日本中を沸騰させている。
昨日（２１日）、最年少の将棋プロ棋士、中学３年の藤井聡太四段（１４歳）が公式戦の連勝記録を歴代最多タイの２８に伸ばした。この記録は１９８７年に神谷広志八段（５６）が達成したもので、以来３０年間、誰も達成できなかった大記録というのである。
　少年は、昨年１０月、史上最年少の１４歳２か月でプロ入りし、デビュー戦では将棋界最高齢の棋士、加藤一二三・九段（７７）に勝ち、また棋界第一人者の羽生善治三冠（４６）にも勝ち抜いてきた。
　藤井四段は瀬戸市出身で、現在は名古屋大学教育学部付属中学校に在学中である。学校内は勿論、地元瀬戸でも将棋人気が沸騰し、将棋教室への入門が殺到しているという。
　将棋について、筆者は並べる程度の知識しかないが、碁と将棋に強い人はとにかく尊敬に値する人だとの思いは常にある。従って、藤井四段の強さは筆者にとって奇跡としかいいようがないし、これぞ神業である。
　言うことも中学三年生とは思えない。ちなみに「注目していただけるのはありがたいこと。自分のすべきことは将棋が強くなることだと思っているので、一喜一憂せずに日々頑張っていきたい」
　将来、日本の将棋界を背負って立つ逸材であることは間違いない。羽生三冠を超えることは勿論、全冠制覇も夢ではない。

改正組織犯罪処罰法 可決成立

２０１７．６．１６（金）
　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法の改正案は１５日早朝、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、日本のこころの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党らが強行採決した。採決の結果は、賛成１６５、反対７０、反対は半分にも満たない。野党４党は内閣不信任案などの提出で成立の阻止を図ったが、しょせん圧倒的多数の前にはいかんともしなかった。
　共謀罪は犯罪の実行前の合意を処罰するもので、実行後の処罰を原則とする現行の刑法体系を大きく変えるものである。
　法案の対象犯罪は２７７といい、適用対象はテロリズム集団などの組織的犯罪集団に限るとしているが、審議の過程では政府答弁はころころと変わっていった。内心の自由が侵される恐れや一般市民が処罰対象になる可能性は１００％払しょくされなかった。
　適法に制定されたという戦前の治安維持法が、その運用においていかに悪用されたかは歴史的事実である。自民党も公明党も政権党とはいえ、こんな法律に一人として反対するものが出ないというのは空恐ろしい事態だ。とにかく悪法といえども法案は通ってしまった。そして政府は１か月も立たない７月１１日には施行する方針という。
　いったん通してしまえば、国民はその内容、その決め方などすぐに忘れる。いったん決めたことは最後まで突っ走るというのが第一次安倍政権の挫折の教訓となっている。衆参とも３分の２の現在を絶好のチャンスとして、どんな批判も無視して突き進めと安倍晋三の後ろからたきつけている強固な人脈がおそろしい。

追記
　文部科学省は１５日、文科省前事務次官がその存在を主張していた加計文書が文科省の調査で、省内に存在していたと明らかにした。
　松野文科大臣は「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める』と陳謝したというが、全く国民を馬鹿にしている。文科省の幹部らもこれまで「存在を確認できなかった」などと云っていたのが「うそ」であったことが明らかになった。それでも加計学園の獣医学部新設計画の手続きに問題はないと言っているそうだが、結局のところ前記のとおりいったん決めたことは突っ走るの教訓通りとなるのであろうか。まだ目が離せない。

草喰「なかひがし」でお昼の懐石料理を食す

２０１７．６．１５（木）
　連れ合いに誘われて、雑草と片付けられる野の草まで、滋味深い 料理に変身させる京都の料理屋「なかひがし」に、わざわざ新幹線に乗って出かけた。食事時間は１２時から２時までとなっていて、京都に着いたのが午前10時半ごろだったので、京都駅すぐ南の東寺に立ち寄った。
　東寺は延暦１３年（７９４年）桓武天皇によって置かれ、弘法大師によって創建された国宝・五重塔で有名である。また、国宝の金堂、重文の講堂には多くの国宝、重文の仏像が配置され、見応えがある。世界遺産にも登録されている。
　「なかひがし」は、銀閣寺のすぐ近くにあって、京都駅から３０分ほどのところにある。この店はその筋では超人気店で、半年先でもなかなか予約が取れないという。料理のことはよく分からなく連れ合い任せであるが、何しろ野の草も立派な素材にして料理するというから驚きである。次から次へと料理が出てくるが、いずれもおいしいのひとことである。いちいち解説できないのが残念である。
　食後は、折角京都まで来たのだからとバスの途中下車で、京都駅にも近い東本願寺へ寄った。ここは真宗大谷派の本山で、御影堂には宗祖親鸞上人の御真影が、阿弥陀堂にはご本尊の阿弥陀如来が安置されている。
　筆者は宗教に依存する気持ちはないが、人々の宗教的信条は理解できる。また、宗教の歴史的建造物には大いに興味がある。当時の五重塔や金堂あるいは東本願寺の御影堂、阿弥陀堂などはその壮観さに目を奪われる。千年の歴史を持つもの、何度も火災や戦乱で破壊されながら再建されてきた歴史を持つもの、いずれも人間の英知の結集を見ると感慨深いものがある。

再び加計学園問題について

２０１７．６．１２（月）
　先に加計学園問題について書いた（５月２８日付け）。
「内閣府から『できない』という選択肢はない」「早くやらないと責任を取ることになる」などと早期開設を迫るやりとりを記録した文書の存在について、文科省の前川前事務次官が「確実に存在していた」と主張したことに対して、菅官房長官は「誰が書いたか分からない、こんな意味不明なものについていちいち政府が答えることはない」と言って、調査の必要はないとしていた。
　ところが、文科省の中から、「もう黙っていられない、事実を隠せない」として名乗り出ている職員が幾人もいるということが明らかになって、再び加計学園問題に火がついた。
　安倍首相などは、ありもしない事を情報操作をして、あったようにすることはやめてもらいたい、との趣旨の答弁で逃げたうえ、証拠を示せ、などと喚いていたが、前事務次官が「存在した」と言っていることほど大きな証拠は他にない。官邸は、前川氏が「出会い系バー」へ出入りするような人物の云うことに信用が置けないなどと、それこそ情報操作をして、そんな文書はなかったことしようと懸命だが、言えば言うほど隠そうとしていることが見え見えである。
　前川氏が「ウソ」を言っているか、政府が「うそ」を言っているか、と問えば、もう明らかに政府である。前川氏が「うそ」をついてまでして言う理由は万に一つも考えられない。
　「あったことを無かったことにすることはできない」という事務次官まで務めた前川氏の役人としての矜持である。だからこそ首を覚悟して前川氏の後に続けと後輩たちも声を上げ始めたと見るのが自然の流れだ。
　さすがの文科省も、これ以上逆らっていては逃げきれないと見たか、やっと再調査を口にした。だからと言ってまともな調査結果が出るなどと思ったら大間違いであろう。時間稼ぎの上、逃げ切りの策をどう作るかに腐心するのがおちのような気がする。ここはしっかりと監視するのが、野党とマスコミの役割である。　

出生数、初の１００万人割れ

２０１７．６．４（日）
　厚生労働省の人口動態統計（概数）は、２０１６年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９７６，９７９人で、対前年比２８，６９８人の減となったと公表した。現在の形で統計を取り始めた１８９９年以降、初めて１００万人を割り込んだ。
　国内の出生数は第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９万人を超え、いったん１５０万人台まで減少した後、第２次ベビーブームの昭和４８年には２０９万人余りに増加した。その後はほぼ毎年減り続けてきた。
　また女性一人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１．４４（前年比０．０１ポイント減）でこれは２年ぶりに低下した。
　主な出産世代とされる２０～３０代の女性の減少や、戦後最少となった結婚件数が影響したとの見方もある。
　死亡数は１，３０７，７６５人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減も３３０，７８６人で過去最大となった。
　厚労省は、「人口規模が大きい団塊ジュニア世代がすでに４０代に入り主な出産世代ではなくなった」としており、今後も人口減少と少子高齢化が深刻化するのは必至としている。
　人口の減少は、生産性の低下を招き、経済力、活力が低下して国が亡びるなどと脅かす発言も見るが、これはある程度受け入れてそれに見合った生き方を探るしかない。１００年といわない。５０年前の生活を思い浮かべれば何を恐れることもない。

米トランプ大統領、パリ協定離脱表明

２０１７．６．３（土）
　トランプ大統領は６月１日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。
　トランプ氏は「重荷となる規制によって２０２５年までに２７０万人にも上る国内雇用が失われる。雇用を失うよりも経済を成長させる」として、パリ協定による貿易不均衡を批判した。
　これに対して、独、仏、伊の３か国首脳は「遺憾」としつつ「協定の再交渉はできない」との共同声明を発表した。また英国のメイ首相もトランプ氏に「失望した」と伝えたという。
またアメリカ国内でも批判が噴出している。

　日本の麻生太郎副首相はトランプ氏のパリ協定離脱について記者会見で面白いことを言っている。
　麻生氏は、米国が以前も京都議定書から離脱したことや、第一次世界大戦後に国際連盟の創設を主導しながらも、参加しなかったことに触れて「その程度の国だと思っている」と記者会見で語った。安倍首相が信奉する同盟国アメリカに対してなんとも大胆な発言ではある。

パリ協定（Paris Agreement）とは、
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。参加してないのは世界でもシリアとニカラグアだけである。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。
第21回気候変動枠組条約締約国会議COP21での議長国であるフランスのローラン・ファビウス外相は 、この「野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べている。
2017年6月1日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として米国が本協定から離脱すると表明した。これに対して日本をはじめ各国は批判した。ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立して気候変動対策に取り組む合衆国気候同盟（英語版）を結成してその直後にはマサチューセッツ州など他の7州も加盟を申請し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは中国で行われるパリ協定と関連するUnder2協定（英語版）の会合に出発した。なお、脱退の手続きに3年から4年を要するため、米国の正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。