安倍首相消費税増税を延期

２０１６．５．３１（火）
　参院選をあと１か月余りに迎えて、いよいよ安倍首相の政治的思惑が表に出てきた。来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍首相がどうするかはメディアも疑心暗鬼であった。
　それは民主党政権から自民党政権への移行に際しての安倍氏と野田氏との固い約束（２０１５年１０月に１０％に引き上げること）であったからである。しかし、それを実行することが不利と判断するや、２０１４年１２月、突然衆議院を解散し、自公議員の絶対多数を獲得して、来年（２０１７年４月）まで増税を延期した経緯がある。
　そのとき安倍首相は、今度こそは何があろうと絶対１０％への引き上げを行う。首相である自分が言っているのだから絶対間違いない、という趣旨のことを言って大見得を切っていたことはだれもが記憶していることだ。
　しかし、アベノミクスに迷いが出来たのか、一時大幅な円安も一転円高に振れ始め、株価も低下傾向にぶれてきた。賃上げも鈍り、円安の副作用で上がった食品などの物価は上がったままで、上がるはずの消費は伸びていない。ここに至って税率の引き上げはマイナス成長に陥るという懸念が大きくなった。アベノミクスの破たんである。
　こうした事態を予想してか、いつともなく１０％への引き上げに条件が付き始めた。それは、リーマンショックのような世界規模の経済危機、あるいは東日本大震災級の災害があれば引き上げの延期はありうるに変わってきた。
　ここで安倍首相の政治的思惑が首をもたげた。この時期を逃しては参院選挙に勝てない。ひいては念願の憲法改定も困難になる。そして５月２６日～２７日に開催された主要国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を利用して、「世界経済はリーマンショック前に似ている」との現状判断を理由にして、増税延期を決意・表明した。
　これに対して海外メディアなどは一斉に批判的な論調で報じている。フランスのル・モンド紙などは、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介したうえ、首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と強調している、という。
　しかし、自民党内の麻生財務大臣も延期なら解散すべしといっていたのに安倍氏に口説かれ、谷垣禎一幹事長などは、党内を安倍氏の考えでまとめるのが自分の役目だとさえ言っている。そして公明党も同調している。
　国民の見方はどうかというと、税金は安い方がいいという感覚は誰しもが抱く願いである。野党の民進党も共産党その他の党も、引き上げに延期あるいはそもそも消費税などない方がよいと言っている。民進党は２か年の延期法案を提出しているほどである。
安倍首相はまさにここに目を付けた。消費者だけでなく、中小企業者などは税率が上がることに伴う手間暇のことも、（さらに公明党が言っている制限税率というややこしいシステムのことも）考えるだけで気が重いものである。
　来年春に迫っていた税率の変更が２年半も伸びることは多くの国民にとっては歓迎すべきことなのであろう。安倍首相の人気はＧ７を無事終えたことや、オバマ米大統領の広島訪問を実現させるなどで一気に上がっている。そのうえ、いやな消費税引き上げの延期までやってくれるのだからこんなうれしいことはない。
　しかしこの陰には、９条の改定を究極の狙いとする憲法改定、安全保障法制の実効ある運用、原発再稼働などわれら一般庶民をおびやかす闇が潜んでいることに国民が気づくときが来るのであろうか。
　国の財政基盤の一つである税制を政党の我田引水に利用するなど本来あってはならないことである。国の借金がＧＤＰの倍以上、一千兆円を超えている国などどこにもない。消費税も本来は、将来に禍根を残さないよう、財政のプライマリーバランス維持のために使われなければならないものである。福祉を充実するためとか子育て支援のために消費税を充当するからと聞こえの良いことに騙されて税率の引き上げにも納得してきたのに、一政党の思惑に使うなどもってのほかである。

Ｇ７伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問

２０１６．５．２８（土）
　主要国首脳会議（Ｇ７伊勢志摩サミット）は昨日（２７日）午前、世界経済への対応や南シナ海情勢など財政と金融政策、構造改革を進めるとした「伊勢志摩経済イニシアチブ」などを盛り込んだ首脳宣言を採択して事実上会議を終了した。
　中身に特別新鮮なものはない。いわゆる西側諸国の結束を図るという点で、効果はあったのかも知れない。ロシアを除外してＧ８からＧ７になったことで、会議はほとんどスケジュール通りに運んだ。テレビなどは会議の中身より、首脳たちや随行員、各国メディアの記者たちをいかにもてなすか、どんな料理を提供するのかといったことに腐心していた。
　またテロ防止の警戒態勢は、三重県の盛り上がりを背景に地元の人たちの協力を得ながらとはいえ、庶民の想定を超える厳戒体制であった。そのお陰か何事もなく無事終えることが出来たことはよかったことではある。
　ところで、今回のＧ７では、準備段階からオバマ米大統領の広島訪問が話題になり、Ｇ７というより現職大統領の広島初訪問がマスコミの紙面をにぎわせた。
　Ｇ７の会合はわずか１日半程度で、２７日午前の会合を終えたオバマ大統領は早々に広島へ飛び、原爆が投下された広島の平和記念公園を訪れた。
　オバマ氏は慰霊碑に花をささげ、報道によると約１７分間の演説をしたという。その概要は、「７１年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。閃光と炎の壁は都市を破壊し、人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した」と発言し、第二次大戦のすべての犠牲者を追悼するため広島を訪れたと説明した。「いつか証言する被爆者たちの声は聞けなくなる。それでも１９４５年８月６日の記憶は風化させてはならない」「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるであろう」
　オバマ氏は原爆投下の是非には触れず、また謝罪もしなかったという。しかし、被団協代表委員の坪井直さんと言葉を交わし、被爆者の森重昭さんとはお互い抱き合って思いを伝えた。
　またオバマ氏は平和記念資料館も見学し、「私たちは戦争の苦しみを経験した。ともに平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳したという（中日新聞記事から）。
　総じて現職米大統領の広島初訪問は、謝罪がなかったとか具体的な核兵器廃絶の方向が示されなかったという批判もあるが、アメリカ社会の現実、戦争というものの本質などを考えればオバマ大統領の勇気と核廃絶への熱意の表れとして敬意を表したいと思う。

愛知県芸術大学創立５０周年祝祭管弦楽団演奏会を聴く

２０１６．５．２５（水）
　愛知県芸術大学は１９６６（昭和４１）年に開校した。今年は節目の５０周年である。美術と音楽の二分野において芸術家、研究者、教育者等を輩出し、東海地域における芸術文化の発展に貢献することはもとより、広く国内外で活躍する卒業生を輩出してきた。
　愛知県はものつくりの地として秀で、芸術には遠い印象を与えているが、５０年以上も前に芸術大学を造ろうとして果たした人々がいたことは今から思えば驚きであり、先見性の高さに感服する。
　筆者は愛知県芸術大学とは何の関係もないが、この創立５０周年という記念年に、この大学と縁のある国内外から終結した音楽家たちが、『一夜限りのドリーム・オーケストラ』を結成して音楽会を開くということを聞いて、昨日（２４日）、連れ合いと愛知県芸術劇場コンサートホールへ馳せ参じた次第である。
　関係者は、この『一夜限りのドリーム・オーケストラ』を創立５０周年祝祭管弦楽団と名乗った。
　指揮は大友直人、楽団員は大学教員、元教員、卒業生および在学生選抜で構成するが、特に卒業生については国内外で活躍している気鋭の演奏家たちで、総勢９０人を超える大編成である。
　演奏曲目は
　ラフマニノフ「ピアノ協奏曲第２番」、伊福部昭「管弦楽とマリンバのための≪ラウダ・コンチェルタータ」、サンサーンス「交響曲第３番・オルガン付き」と５０周年という節目を祝うにふさわしい曲目であった。大迫力の演奏で、鳴りやまない拍手が会場を圧倒した。
　なお資料によると、５０周年記念事業は、この１年、音楽界に限らず美術展なども含めていくつも計画されている。

沖縄で若い女性が米国人に殺害される

２０１６．５．２０（金）
沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が４月から行方不明となっていたが、沖縄県恩納村の雑木林で白骨遺体の島袋さんが発見された。県警は１９日死体遺棄の疑いで、元米兵で現在は軍属の米国人シンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）を逮捕した。
　今朝の新聞では殺害もほのめかしているということなので、いずれ殺人容疑に切り替わるであろう。事件前までふたりに接点はなかったというからまさに通りすがりの凶悪事件である。当然のことながら沖縄県では強烈な反発が広がっているという。当然のことだ。
　このような米軍関係者による凶悪事件は基地がある限り無くなることはないであろう。過去何度も起こっている。つい先の３月には米兵による女性暴行事件が起きたばかりだ。その度に二度と起こさないような再発防止策をとると言ってきたが、もうその言は聞き飽きている。
　ところで日米地位協定によれば、軍属は米国籍を持ち、在日米軍に雇用されている軍人以外の文民を指す。米軍人と軍属による公務中の犯罪については日米地位協定に基づき、米側が刑事裁判を最初に審理する権利（第一次裁判権）を持つ。公務外の事件であっても、被疑者を米側が確保した場合は、起訴されるまで米軍が身柄を拘束することとなっている。
　しかし、１９９５年に沖縄県で起きた少女暴行事件を受け、殺人や強姦事件の場合は、日米間の協議によって起訴前の段階で身柄の引き渡しが可能となっている。
今回の容疑者は日米地位協定が定める「軍属」にあたるが、「公務外」の事件は、日本の刑事手続きに従って送検される。
　この事件を受けて翁長知事は「基地があるがゆえに起きてしまった」と言い、普天間飛行場の移設問題には「県民の安心安全を確保しなければならない知事として、不退転の決意で対応していきたい」と語った。
　また「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表は「基地があるがゆえに痛ましい事件が繰り返される。安倍政権が沖縄県民の心に寄り添うというのであれば、普天間の即時閉鎖と辺野古移設の中断をするしかない」と強調した。
　この事件の発生で、再び反基地のうねりが高まるのは必至である。普天間飛行場の移設計画や、オバマ大統領の広島訪問すら影響が出るかもしれない。

ブルータスよ お前もか！！ 舛添都知事の不祥事発覚

２０１６．５．１６（月）
　ブルータスよ　お前もか！！は、共和制ローマ末期の独裁官ガイウス・ユリウス・カエサルが議場で刺殺された時、今際の際に、腹心の1人であった元老院議員マルクス・ユニウス・ブルトゥスに向かって叫んだとされる言葉である。
　この言葉はシェクスピアの「ジュリアス・シーザー」における台詞として有名である。
この言葉の趣旨とはやや異なるが、舛添要一東京都知事の税金の無駄遣いや私的な経費の政治資金規正法に絡む疑惑が明らかになったことから、まさかの思いで発した言葉である。
　税金の無駄遣いとは、豪勢な海外出張や公用車での別荘通いが発覚し批判が巻き起こったばかりのところに、今度は家族旅行の宿泊代や私的な飲食代を政治資金で充当したというのである。
　舛添氏は、海外出張旅費や公用車での別荘通いについては、知事として必要なものであったとしてその正当性を貫き通したが、政治資金の流用については不適切な会計処理であったとして謝罪した。
　ここにきてさすがのメディアも都民も舛添氏に対して疑惑の目が鋭くなり、その公私混同ぶりにあきれるやら怒れるやらで、もはや都知事の資格さえも問題視している有様である。
　舛添氏の前任者である猪瀬直樹氏は、五千万円の選挙資金問題で辞任に追い込まれた。そのとき選挙に立った舛添氏は、政治と金の問題について鋭く言及し、金についての清廉さを訴えて当選したといってもよいほどであった。
　そして２０２０年のオリンピック・パラリンピックの招致に成功して鼻高々だったが、ここにきて墓穴を掘ることになった。東京都民ばかりか国民の信頼は揺らいでいる。舛添氏が開催都市の代表としてオリンピック・パラリンピックを迎えることができるのか疑わしくなった。

福井・鷹巣沖でのマダイの釣果

２０１６．５．１２（木）
　久しぶりに納得のいく釣果となった。釣り友５人の釣果は合わせて４０～６０センチのマダイ３０匹以上。８５センチのブリ１匹、チダイ２０匹以上の成果である。
　写真はごく一部である。

米共和党大統領候補トランプ氏の強気発言

２０１６．５．９（月）
　アメリカ大統領選挙に向けて、共和党と民主党の候補者選びがほぼ終息に向かっている。
まず共和党はマルコ・ルビオ上院議員やジョブ・ブッシュ元フロリダ州知事らが早々に撤退し、最近の予備選でテッド・クルーズ上院議員とジョン・ケーシックオハイオ州知事が撤退した結果、ドナルド・トランプ氏一人が残った。
　一方民主党の候補者選びは、ヒラリー・クリントン前国務長官とサンダース上院議員が争っているが、ここにきてクリントン氏にほぼ決まりということらしい。
　いずれにしろ、７月の全国大会で両党の候補者が決まり、両氏に確定すれば１１月８日の本選挙で次期大統領が決まる。
　こうした大統領予備選挙の過程の中で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の言動が注目を集めている。
　曰く「イスラム教徒の米国への入国禁止」「不法移民を強制送還し、国境に万里の長城を築く。その費用はメキシコに払わせる」「（日韓両国が大幅に米軍の駐留経費を増やさないなら）私は米軍を撤退させるだろう」「日本が核兵器を保有するのは、米国には悪いことじゃないよ」など、過激な発言が次から次へと出てくる。共和党の支持者たちはこの発言に熱狂し、そしてトランプ氏に投票してきた。
　こうした流れに共和党内からは勿論、日本にも困惑の声が聞こえる。ケリー国務長官などはトランプ氏の発言を「米国にとって恥だ」と突き放している。また日本の菅官房長官も「誰が大統領になろうと、日米同盟は我が国の外交の基軸だ」とコメントしている。
　だが待てよ！　もしトランプ氏が大統領になったら日米同盟は日本の基軸だといくら言っても、当の相手の大統領が否定するならどうにもなるまい。
　むしろこの時こそチャンスである。菅官房長官様、はっきり言ってやってください。アメリカにいつも平身低頭しているだけが能じゃない。
「どうぞ米軍はさっさと日本から撤退してください」と。こうなれば沖縄を含む日本の基地問題は一気に解決する。
　こう書くと、直ちに日本はアメリカに守っているから、北朝鮮や中国の脅威に立ち向かえているのだと反論が来る。
　ここから果てしない論争が続くことになるが、ここから先の論争を続けるには、むしろトランプ氏が大統領になった方がよいのかもしれない。

自動車の低燃費について

２０１６．５．５（木）
　先週、三菱自動車が燃費試験で不正を働いたことを書いたが、よく考えればこの燃費性能というものほどいい加減なものはない。
　国土交通省は「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成十六年一月三十日国土交通省告示第六十一号）というものを定めているが、この実施要領によって各社がその燃費性能を公表しているということらしい。
　ここで公表される燃費性能を少しでも高いものにしようと各社はしのぎを削っている。そこで実態とかけ離れた数字がまかり通ることになる。
　筆者は昨年（２０１５年）１月に、トヨタのウインダムからハイブリッドのカムリに買い替えた。ウインダムは排気量３０００ＣＣで、ガソリン１Ｌ当たりの走行距離は市街地では６キロ前後であったが、ハイブリッドのカムリは２５００ＣＣで、走行距離は１５～１８キロまで伸びる。ウインダムのほぼ３倍である。ガソリン価格の低下と走行量の伸びで、毎月の燃料代は大幅に落ちた。
　しかしカムリのカタログでは、ＪＣ０８モードで２３．４km⁄Lとなっている。このＪＣ ０８モードの意味が分からないが、最高の条件での走行距離が２３．４ｋｍなのであろうか。しかし実際にはこの、６４～７７％程度しか走れていない。この数字だけ見ればトヨタ車も過大表示である。それでも一般のドライバー達は消費性能とはこんなものだと割り切っている。そもそもカムリのこの値は、他のトヨタ車のハイブリットと比較しても決して高い方ではない。むしろ低い方である。消費性能など他社の車でも大なり小なり同じである。ただ燃費に応じて購入時に重量税や取得税が安くなる分、買う側としては少しでも消費性能の良いものを求める動機になっているのであろうか。
　それにしても法を犯し、会社の信用を落としてまで、わずかな消費性能を競うことは信じられないことである。会社が思っているほど消費者はそんなことに案外寛容なのかもしれない。
　三菱はこのことが明らかになって以来、該当車の売れ行きは従前の５割に落ち込んでいるという。三菱は売った車の補償と売れ行きの減ばかりか企業の信用低下というとんでもない代償を負ってしまった。