今夜は今月２度目の満月 ブルームーン

２０１５．７．３１（金）
　国立天文台によると、１カ月の間に２回満月がある場合、２回目の満月を「ブルームーン」と呼ぶ。２回目の満月が青いわけではないが、英語の慣用句で珍しいことや稀なことのたとえを「ONCE　IN　A　BLUE　MOON」と表す。
　通常、月の満ち欠けは約２９．５日周期で起こるため、満月を見られる日は１カ月に１回程度である。従って、１カ月に２度、満月を見ることができるのは稀である。ひと月に二度、満月を見られるのはおおよそ３年に１回程度といわれる。しかし、１年に２回ブルームーンが見られる年もある。
　さて、今月は７月２日に満月が見られたので，今日で２回目の満月（ブルームーン）となった。
　今日のブルームーンは、２０１２年８月以来約３年ぶりである。次回のブルームーンは２０１８年１月および２０１８年３月の２回見られる。
　従来、海外では不吉なことへの前兆と言われてきたが、近年では「ブルームーンを見ると幸せになれる」という言い伝えが言われるようになっている。そういわれると、今夜の満月は気のせいか特別美しいように見える。

自民・大西議員、反原発解説者を撃破せよ

２０１５．７．３１（金）
　昨日の中日・夕刊の記事に、自民党の大西英男衆院議員（東京１６区選出）が、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーターらに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた、というのだ。
　大西氏は今年６月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり、「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けていた人物である。さらに昨年には、国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪してもいる。
　大西氏は会合で、「安保法制が一段落つけば、九州電力川内原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘し、解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが聞くとあたかも日本のエネルギー政策は間違っているというとらえ方をしかねない」とも述べたという。
　マスコミ批判については、いったん反省の弁を述べたことになっているが、それはあくまでも体裁であった。この人の本質はちっとも変わっていない。自分の言っていることは正しくて、それを批判するものは間違っているという、自分本位で、政治家としては全くの失格者である。東京１６区のみなさん、しっかりしてください。

厚木基地訴訟 高裁も飛行差し止めの判決

２０１５．７．３０（木）
　米軍と自衛隊が共同で使用する神奈川県の厚木基地の周辺住民ら約６９００人が、２００７年に騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は、自衛隊機の深夜と早朝（午後１０時～午前６時）の飛行差し止めを認めた一審に続き、飛行の差し止めを認めた。ただし、米軍機の飛行差し止めは認めなかった。
　騒音被害に対する損害賠償は、夜間における限度を超えた被害は許されないとして、「今後も高度の蓋然性を持って騒音被害の継続が見込まれる」とした。その上で、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、２０１６年末までの賠償として、最高額の９４億円を命じた。
　４次訴訟の提訴から７年７か月、１次訴訟からは４０年近い年月が流れた。高齢化も進み、病床にある藤田栄治原告団長（８１）の姿はなく、代わりにいた金子豊貴男団長代行（６５）は「将来請求が認められたのは大きい。しかし騒音の根本的な原因である米軍機についてはまたも却下で，最高裁への上告は必至だ」と語った。
　これまで同種の訴訟では、騒音が受任限度を超えて違法な状態だと認め、政府に損害賠償を命じることはあっても、飛行差し止めの訴えは門前払いされてきた。
　しかし、今回の訴訟は、原告側が通常の民事訴訟ではなく、公権力の行使の妥当性を問う「行政訴訟」の形式を取り、突破口を開いた形となった。
　ただ、騒音被害の主な要因は夜間にほとんど飛ばない自衛隊機ではなく米軍機であるが、一審に続き高裁も、米軍の基地使用権は日米安保条約などに基づいており、日本側が一方的に条件変更できないとの判断から米軍機の歩行差し止めは認めなかった。
　なお、日米政府は厚木基地に駐留する空母艦載機を、２０１７年頃までに岩国基地へ移転させることで合意している。高裁判決はその頃までは騒音の軽減を見込めないと判断し、将来の損害賠償も認めた点は原告団も評価した。
　高裁がここまで踏み込んだ判決を出したことは、全国の基地騒音訴訟に大きな影響を与えることは間違いない。

太平洋戦争は「自存自衛」の戦争だった！！

　２０１５．７．２９（水）
　これは極端なナショナリストや右翼が言っているのではない。れっきとした公立中学校の教科書に書かれている文章である。育鵬社の発行する「新しい日本の歴史」と題する歴史教科書である。
　「アメリカは、イギリス、中国、オランダとともにわが国を経済的に圧迫し、封じ込めを強化しました」「アメリカは、中国やインドシナからの日本軍の無条件即時撤退、蒋介石政権以外の中国政権の否認、三国同盟の事実上の破棄などを要求する強硬案（ハル・ノート）を日本に提示しました。東条英機内閣は、これをアメリカ側の最後通告と受け止め、交渉を断念し、開戦を決断しました」
　これを読むと、日本の中国侵略を棚に上げ、アメリカや中国側の無謀な要求から日本はやむをえず戦争に踏み切らざるを得なかったと言っているようなものである。　
　さらに続く。「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名づけました」。
また満州事変は「排日運動の激化」への措置とし、日中戦争も中国側の対応に問題があり「ここにいたって日本政府は不拡大方針を撤回し、わが国と中国は全面戦争に突入」したと書いている。
　さらに驚くことにこの教科書は、太平洋戦争を「アジア解放」の戦争と書いている。開戦当初の日本軍の勝利について「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」
　また１９４３年１１月の大東亜会議については「この会議以降、欧米による植民地支配からアジアの国々を解放し、大東亜共栄圏を建設することが、戦争の名目として、より明確にかかげられるようになりました」
　こうした表現はまだまだ続く。一方で、日本軍が各地の戦争でどんないひどいことをしてきたかはあえて書こうとはしていない。こうした発想で１５年戦争の実態を子供らに教えようとするこの教科書会社や後押ししている連中の狙いが何であるかを考えると本当に恐ろしいことである。
　今年は教科書採択の年だそうであるが、こんな歴史教科書の採択を迫る圧力が各地で強まっているという。教育の面でもじわじわと右傾化が進んでいる。　
　






会社の

ピースあいちの仲間逝く

２０１５．７．２４（金）
　今日早朝、ピースあいちの運営委員であるYさんが亡くなった。突然の訃報に驚くと同時に悲しみに心は落ち込むばかりである。享年６５歳であった。
　Yさんは長年、大阪で教師をしていたが、ピースあいちの存在を知って早期退職をしたうえ常滑市の実家に戻った。以来ピースあいちの運営に参加し、格段の活躍をしていただいた。
　Yさんは現役時代から丸木美術館の仕事にも関わり、また沖縄問題にも精通して、ピースあいちの活動に指導的な役割を発揮した。企画展として実施した「原爆の図展」や「沖縄展」さらに「はだしのゲン原画展」などの成功はYさんの功績によるところ大である。
　Yさんはみんなで楽しむお祭りも大好きで、春と年末のピースあいちのお祭りでは、もちつきや讃岐うどん作りにリーダーシップを発揮して盛り上げてくれた。みんなを楽しませることにかけては天才的な才能の持ち主でもあった。魅力的な人柄で誰からも好かれるキャラクターの持ち主でもあった。
　こんな人が６５歳という若さで逝くとは本当に不公平だ。神も仏もあったものではない。
　今晩のお通夜には大阪からYさんの後輩の先生が出席されていたが、Yさんほど子供たちから慕われていた先生はいなかった、荒れた生徒でもYさんには従ったという言葉には納得である。
　Yさんにはこれからピースあいちを背負っていっていただく人材と思っていただけに残念でならない。
　Yさんのご冥福を祈ってお別れする。

新国立競技場計画白紙に！！

２０１５．７．１８（土）
　安倍首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。
　国際デザインコンペで選ばれた現行の計画は、詳細設計が明らかになるにつれ、また建設費の高騰から、基本設計をした時の経費を約９００億円も上回る２，５２０億円に膨らんだ。莫大な建設費と周辺の環境とのマッチング、建設後の維持管理費などについて早くから計画の見直しを求める声があがっていたが、政府は頑なにこうした声に応えようとしなかった。
　しかしあまりの批判の強さに、政権の支持率低下を恐れたのか、やっと見直しに転じた。安全保障法案の強引な強行採決で衆議院を通過させた上に、五輪競技場の建設でも、もたついていたのでは安倍政権にとって大きなダメージになるとの思惑から、人気挽回策の材料に見事に利用したと言える。２０１９年秋に日本で開かれることがすでに決まっているラグビー・ワールドカップ（W杯）の新国立競技場での開催を見送ることになった犠牲など小さなことである。
　報道では、二本の巨大アーチの建設は取りやめ、工費を２，０００億円以下に抑える方向で検討しているという。一部では「１，８００億円が目標」という案もあるという。これでも最近の五輪会場で最も工費が高かったロンドン五輪の５８０億円と比べても約３倍に上る。
　なお今回の見直しで、コンペで選ばれた建築家ザハ・ハディド氏のデザインは当然のことながら白紙撤回となる。このことについて文科省は、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として２０１４年度までに１３億円を支払い済で、契約解除時に違約金を支払う条項はないと言っている。ただ、「名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を請求される可能性はある」と政府関係者は説明している。
　安全保障法案では、国民の声を無視して強行採決に踏み切った失点を、新国立競技場の見直しで挽回しようとする安倍首相の姑息な姿勢がひときわ目立つが、純情な多くの国民は騙されやすいのが気にかかる。

朗読劇「月光の夏」を観る

２０１５．７．１７（金）
　『月光の夏』は、毛利恒之が実話などを元に創作したドキュメンタリーである。
太平洋戦争末期、主人公の吉岡公子が先生をしていた小学校に二人の特攻隊員がやってきた。そのうちの一人が、今生の思い出にピアノを弾かせてほしいと言い、公子の持っていた楽譜・ベートーベンのピアノソナタ第１４番「月光」を演奏し、去って行ったところから物語は始まる。
　特攻の悲劇を、ベートーベンの「月光」をもとに描き出した反戦ドキュメンタリーである。
　この上演は、名古屋の「Wa音の会」の第１０回記念講演で、筆者の高校時代の同級生が参加しており、観る機会を得ることができたものである。
　二人の特攻隊員のうち、一人は戦死したが、もう一人の特攻隊員は飛行機の故障で生き延びることができた。
　戦後、この二人が誰であったのかが話題となり、ピアノを弾いたと思われる元少尉が存命であることが判明した。少尉が生き延びたのは出撃した特攻機が故障で帰還したことによるものであった。少尉はその罪深さになにも語ろうとしなかったが∼∼∼∼。
　この物語を朗読劇として上演したのが特色であろうか。２０年ほど前に映画化もされており、かすかに記憶が読み返った。旧特攻兵士の心の葛藤を静かに表現していながら鋭い反戦劇となっている。
　７０年に及ぶ平和憲法を、突然出現した政権が与論を無視してぶち壊してしまう時代に、あらためて戦争の恐ろしさ、悲惨さを突きつけてくれた劇であった。

安全保障関連法案、衆院を通過

２０１５．７．１７（金）
　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。野党の民主、維新、共産、社民の４党は採決に際して退席して抗議した。生活の党は本会議を欠席した。
　自公与党は一定の審議時間を経過したとして、委員会・本会議とも「予定通り」採決を強行した。法案が閣議決定されてから二か月間、審議を重ねるごとに法案の欠陥が明らかになっていた。自ら推薦した憲法学者から違憲立法との指弾を受け、野党の質問にもしどろもどろになってその答弁も修正や撤回の繰り返すという有様であった。
　こんな状態では国民の支持は得られず、「理解できない」「慎重審議」「反対」などの声が大多数を占めた。安倍総理でさえ「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。
　それにもかかわらず自公両党は強行採決に踏み切った。これを「民意無視」、「傲慢」といって何をはばかることがあろうか。
　安倍首相は「戦争を未然に防ぐために必要な法案だ」と自画自賛しているが、戦争の最も好きな国と組んで仮想敵国をつくり武装力を強化する法は、どう見ても戦争を呼び込む法でしかない。戦争をしない国で信頼を得てきた日本が米国と同一されることによる危険を本当に覚悟しているのか疑わしい。
　いったん、こうした法律ができると、思わくを超えて極端なナショナリズムが強まり、死の商人の暗躍が活発化してとんでもない方向に突き進んでしまったことは歴史が証明している。
　法案が衆議院を通過したことにより、憲法の「６０日ルール」を適用して成立させる方向であることは既に明らかである。
　参議院の審議でどこまで野党が頑張れるか、今一度期待したい。はかないけど。

戦争絶滅受合（うけあい）法案

２０１５・７・１４（火）
　今日の中日新聞夕刊に、編集委員執筆のメディア観望欄に、２０世紀初め、戦争をなくす「戦争絶滅受合法案」なるものが作られたと紹介している。もちろんパロディである。
　作者はデンマークの陸軍大将。これを昭和初期に長谷川如是閑が紹介した。内容は、開戦１０時間以内に最下級兵士として、最前線に送るべき者に「国家元首」「国家元首の１６歳以上の親族」「総理大臣、および国務大臣、次官」「戦争に反対しなかった国会議員・宗教の高僧」らを挙げ、「該当者の妻や娘らも砲火に近い野戦病院に勤務」すべし、とした。
　こんな法律が通れば戦争など絶滅すること請け合いである。２０世紀はじめにこんなことを考えていた人物がいたことが驚きである。編集氏が言っているように、「誰が戦争を始め、誰が戦争に行くのか」という当たり前の問題を、今あらためて考えさせられる。戦争は「常に権力から遠い者から死んでいく」からである。
　安倍内閣は多くの憲法学者が反対し、国民の理解も殆ど得られていないと言っていいほどの安全保障法案をしゃにむに通そうと躍起になっている。安倍政権の閣僚はもちろん、自民党や公明党の国会議員らは絶対に戦場に行くことはない。とりあえずは自衛隊員が戦場に行き、なかでも最前線に立つのは最下級の兵士たちである。まさに「政治家は、危険とは無縁な場所で持論を振り回し、隊員を危険な戦場に送ろうとする」（編集氏）。
　国際情勢が変化したから同盟国（アメリカ）と手を組んで集団的自衛権を行使しても、日本が責められる戦争を抑止できるから正しい、というのが今回の安全保障法案の理屈だが、この場合の仮想敵国は全てアメリカの敵国である。日本もあえてアメリカの敵国の敵になろうというのである。恐ろしいことだ。

なでしこ連覇ならず

２０１５．７．７（火）
　サッカーの女子ワールドカップ（W杯）カナダ大会は５日（日本時間６日）、決勝戦が行われ日本代表「なでしこジャパン」は米国代表に２－５で敗れ、二連覇はならず準優勝となった。
　日本は試合開始早々にセットプレーから相次いで失点し、その後も守りのミスから失点を重ね、前半１６分までに０－４と大きくリードされた。日本は２点をかえし反撃したが、アメリカに更に１点を追加されて敗戦した。
　残念ながら米国に力の差をみせつけられ、連覇を逃した。日本は一次リーグから準決勝までの６試合を、いずれも１点差で制して勝ち上がる勝負強さを発揮したが、最後はことつきた。しかし、最後まで諦めないサッカーを見せてくれた。