福岡から武雄温泉へ

２０１５．９．２８（月）
　連れ合いが生涯仕事としてきた業界の全国大会が福岡の国際会議場で開催され、そこで表彰されることとて、これを名目に旅行を兼ねて一緒に出かけた。
　会議は２７日（日）の午後からなので、朝、出発して昼には博多駅から車で１０分ほどの国際会議場に到着、表彰式など会議を終えてすぐに佐賀県内の武雄温泉に出かけた。
　武雄温泉はJRの宣伝機関紙「ジパング倶楽部」の８月号に掲載されており、福岡から近いということで選んだ温泉に過ぎない。
　武雄市は佐賀市と佐世保市の中間に位置し、人口は５０、０００人弱の小都市である。開湯以来８００年の歴史を持つ武雄温泉を看板とする観光の街である。
　武雄温泉について特別な知識がある訳でないので、旅行社にお任せで創業１００年のホテル京都屋を選んだ。大正の初期の創業から大正ロマンの宿と称している。建物から調度品までアンティークに満ちており、温泉は自家源泉という。泉質は単純温泉で、神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩などその他諸々に効能あり。そう言われるとなんとなく有り難味がわく。
　翌２８日の朝、ホテルからすぐ近くの誰でも入浴できる武雄温泉新館と楼門へ散歩がてら出かけた。この建物は東京駅を設計した辰野金吾の設計で、大正４年に創建された。平成１７年に国の重要文化財に指定されている。
　武雄で観光地といえば、桜とツツジで有名な御船山楽園へも出かけた。時節はずれで、桜もツツジもないが、その時期であればさぞや華やかであろうと想像できた。
　久しぶりに列車での長旅をしたが、連れ合いの長年の仕事の集大成を飾ることができたなら幸いである。

翁長知事国連で「辺野古阻止」演説

２０１５・９・２６（土）
　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権委員会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を訴えた。
　記憶と記録のためにその全文を記載する。
「ありがとうございます。私は日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
　　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
　　沖縄県内の米軍基地は第二次大戦後、米軍に強制接収されてできた基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の約７４％が存在しています。戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国がどうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
　今日はこのような説明の場がいただけたことを感謝しております。ありがとうございました。」（共同）



　

参院特別委員会の議決は聴取不能で無効

２０１５．９．２５（金）
　安全保障関連法案を可決した１７日の参院特別委員会は、与野党議員がもみ合いになる中で行われ、怒号が飛び交う中、安保法案の質疑打ち切り動議と法案の決議が相次ぎ、与党などの賛成多数で可決されたということになった。
　しかし参院規則では、議長が採決するときは議題を宣告した上で、賛成多数の起立で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定されている。
　このことについて、東京大学の醍醐聡名誉教授（会計学）は、「違憲である安保関連保安は無効であるべき」としたうえ、「参院での状況をテレビでの中継で見る限り、委員長の議事進行の声を聞き取り各委員の起立を確認できる状況になかった」と指摘し、「未定稿の速記録でも『議場騒然、聴取不能』と記されるのみで、議事進行を促す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない」とした。
　【参考】憲法第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部は、その効力を有しない。
　こうしたことから醍醐教授は議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼びかけた。

皆様
以下の呼びかけの拡散にご協力いただけましたら幸いです。
政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声が飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか？
ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？
このような余りに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできません。
そこで、緊急に山崎参議院議長、鴻池安保特別委員会宛てに、添付のような申し入れをすることにしました。
以下のとおり、皆様に賛同の呼びかけをさせていただきます。
「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い<http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/>
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html
賛同いただける方は次の署名フォームにご記入の上、至急、送信下さるようお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末（9月27日）までに提出します。それに合わせて賛同署名は9月25日（金）10時締切りとします。


　こうした署名で可決したとされる安保法案が覆ることは必ずしも期待できないが、不法・不当なことはけじめをつけるべきであり、少しでも多くの署名を集めることが次の選挙への圧力となることを期待したい。
　上記URLで署名を拡散しましょう。

　一方で、元最高裁長官や憲法学者らから「違憲」の指摘が相次いだ安全保障関連法の成立を受け、今後は同法が違憲かどうかの判断を裁判所に求める訴訟が相次ぐ動きがある。
　慶応大学名誉教授の小林節氏は、憲法前文と九条が保証する「平和的生存権」を侵害され、精神的な苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟（違憲訴訟）を起こす意向であるという。
　また、三重県松阪市の山中光茂市長らは年内にも同様の訴訟に踏み切る。山中氏が代表を務める同市の市民団体「ピースウイング」は、東京や東海地方にも支部の設立が相次ぎ、委任状は５００人を超えたという。

８０歳以上人口初の１千万人超え

２０１５．９．２４（木）
　９月２０日、総務省は９月１５日時点での８０歳以上の人口が１００２万人（総人口の７．９％）となり、初めて１０００万人を超えたと発表した。また、６５歳以上の高齢者は前年比８９万人増の３８１４万人（総人口の２６．７％）となり、過去最高を更新した。
　このうち６５歳以上の男性は１４６２万人で男性全体の２３．７％、女性は１９２１万人で女性人口の２９．５％を占めた。女性の方が実に４５９万人も多かった。これで団塊の世代（１９４７～１９４９年）生まれの人が全員６５歳以上になった。
　
　こうした高齢者の人口増にもかかわらず、介護サービス事業者の倒産が年間最多を更新する５５件発生（負債額１千万円以上）したと同日の新聞が報じている。
　事業者に支払われる介護報酬が４月に２．２７％引き下げられたことや、景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足が主な要因といわれる。
　介護保険事業も創設以来早くも１５年が経過した。当初総事業費は３兆５千億円あまりで出発したが、いまや１０兆円を超える巨大産業になった。
　こうした事態から、今回の介護保険の制度改正において最も大きな改革は、「事業者」→「要支援者」というサービスの流れを、「市民」→「要支援者」という流れに変えたことである。ここで「市民」とは、ボランティア団体、自治会、NPOなどのインフォーマル団体を指す。
　今回の改正介護保険法においては、介護保険法上の公式なサービスは少し手を抜いて非公式なサービスや団体を活用して、軽度者（要支援者）に対しては「市民相互のたすけあい」でカバーしていこうということにある。こうして介護事業の総費用を縮小しようというのである。こうした流れに要支援者の切り捨てとの批判もあるが、すでに大量のボランティア養成のために研修制度の充実などがすすめられている。
　高齢者の急増への対処は国民全てに課せられた急務である。高齢者といってもその圧倒的な数は健康な人たちで占めている。高齢者を十羽ひと絡げにして介護保険の「客体」にするのではなく、介護保険を担う、あるいは軽度者の生活支援サービスぐらいは担う「主体」として捉えるべきであろう。
　そのためには、高齢者は〝元気〞に長生きすべきであって、積極的に趣味に生きるもよし、社会活動に参加するのもよし、という気持ちで生き、若い世代の足手まといにならないようにしたいものである。

安保法案、参院特別委で強行可決

２０１５．９．１８（金）
　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案は１７日、参院特別委員会で自民、公明、次世代、元気、改革の賛成多数で可決された。締めくくり質疑を行わない抜き打ちの強行採決だった。自民、公明の与党は今日（１８日）中に参院本会議で可決・成立させる方針という。これで憲法の「６０日ルール」による衆院再可決はほぼなくなった。
　集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのはもともと自民党政権そのものだった。多くの憲法学者らも憲法違反と指摘した。それを安倍政権はこの憲法解釈を勝手に変えてしまった。国民が憲法によって権力を「律する」立憲主義は根底から覆ってしまった。
　安倍首相の根拠は、情勢の変化に伴って、集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというものである。これ自体が政権の勝手な判断だが、そうであるならまず改憲が先である。
　安倍首相は集団的自衛権の行使そのものが極めて限定的であること、徴兵制の導入など全く考えていないなどと弁明しているが、彼はいったい何年首相をやる積もりなのか。いったん流れが動き出すと止めようとしても止まらなくなるのが歴史の教えるところだ。
　昨日も雨の降りしきる中、国会周辺では安保法制反対のデモが繰り広げられた。安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」といっているが、法案の反対デモは審議が進むにつれその規模は大規模化している。
　先にも書いたが、報道各社の最近の世論調査でも安保関連法案への「反対」「違憲」との声は半数を超える。こうした声を聞こうとしない政権の存在自体が信じられないことだ。
　残念ながら、今日の参院本会議で法案を可決することは政権与党の予定範囲である。残された道は、違憲訴訟の提起と来年参院選での投票行動に期待する。

自民党総裁選、安倍氏無投票で再選

２０１５．９．９（水）
　自民党の安倍晋三総裁（６０）の任期満了による総裁選が８日告示されたが、安倍氏が無投票で再選された。
　野田聖子前総務会長（５５）が選挙に持ち込むべきとして意欲を見せていたが、必要な推薦人２０人を確保できず、立候補を断念した。３００人近い自民党議員がいながら僅か２０人の推薦人が集まらないとは一体自民党はどうなってしまったのか。首相側が所属議員らに野田氏の推薦人にならないよう圧力をかけたと言われる。
　執行部に逆らうと選挙で公認をもらいづらくなる。首相ににらまれると人事で冷遇される。異論があっても「たてつくこと」は避けるようになる。こんな風潮が党内に蔓延しているともいわれる。得票率３割でも当選率は６割、７割になりうる現行の小選挙区制のなせるワザでもある。党の公認がもらえなければ当選はおぼつかない。こうなるともう官邸に楯突くものはいなくなってしまう。こうして安倍氏のワンマンぶりはますます手が付けられなくなっていく。
　安保法案、辺野古、原発再稼働など国民の意思を無視して今や安倍氏のやりたい放題だ。陰で極端なナショナリスト達や死の商人といわれる財界がほくそ笑んでいる。

安保法案は違憲－元最高裁長官が言明

２０１５．９．５（土）
　１９９７年１０月から５年余も最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）がメディアの取材に応じ、安保法案は「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。
　安倍政権は集団的自衛権の行使を合憲とする根拠として、１９５９年の砂川判決を持ち出しているが、山口氏は「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と言っている。
　これに対して中谷防衛大臣や菅官房長官らは、すでに引退したOBの意見に対して「いちいちコメントする必要はない」などと一見すげない態度をとっているが、内心は穏やかであるまい。高村正彦自民党副総裁などは「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」などと言って、多くの学者が違憲と指摘していることに対して反論してきたが、OBとはいえ、その最高裁長官を長年務めた人が違憲と指摘したことは極めて重い事態である。
　安倍首相は、国会審議が続いている中、９月４日大阪市を訪れ民放番組に出演し、安保法案の宣伝をしたということが問題になっている。そこでは、安保法案　を「どこかの段階で決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と発言し、今国会中の成立方針を強調したという。一体どこの放送局だか知らないが、この放送局も自らの役目を放棄していると言われてもしょうがない。
　識者の意見も都合の良い時には直ぐに聞くが、都合が悪いときには全く聞く耳持たないという安倍政権。与論調査ですら多くの国民が反対していることが明らかなのに聞こうとしない政権。これはもはや民主主義国家とは言えない。

橋下大阪市長の驚くべき発言

２０１５．９。１（火）
　今朝の新聞記事に、安保法案に対する国会周辺の反対集会について、大阪市長の橋下氏徹が「たったあれだけ」の見出しで次のような記事が載っている。
　『橋下徹大阪市長は３１日、安全保障関連法案に反対する市民団体が３０日に国会周辺で開いた大規模集会に関し、自身のツイッターで「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて（ことがあれば）民主主義の否定だ」と述べた。
「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然」としつつ「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」と指摘。
　「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうち、ほぼ数字にならないくらいだろう。サザン（オールスターズ）のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とも語った。』（９月１日付中日新聞）
　驚くべき発言である。橋下氏の言によれば、市民がデモで意思を通そうとすれば、５０００万人を超える人々が参加しないと意味がないとでも言っているようだ。
　やりたい放題の自民党政権は、有権者比率でたった３０％そこそこしかない得票率で圧倒的多数の議員を獲得している。橋下氏の論理からすると、こんな政権が国家の意思を決定すること自体がおかしい。
　各種の世論調査では、この法案に反対の国民は確実に５０％を超えている。国民の理解が得られていないとする意見は８０％を超えている。今この法案を今国会で採決するのは時期尚早だとする意見は９０％に達している。
　その意思の表れが３０日のデモである。そんなことも読み取れない橋下氏の教養の程度が知れる。「民主主義の否定」とはあなたのような考え方のことだ。