２０１４（平成２６）年の墓碑銘

２０１４．１２．３１（水）
　２０１４年も大晦日を迎えた。　新聞では、今年亡くなった有名人の一覧を『墓碑銘』として掲載している。
　心に残る人としては、１１月に時を経ずして亡くなった俳優の高倉健さんと菅原文太さんである。いずれも任侠物からスタートした俳優であったが、時を経るにして人々の心に訴える映画に出演してファン層を広げた。高倉健さんは「幸福の黄色いハンカチ」で人情味あふれる朴訥な演技を披露したが、後にCMのセリフ「自分、不器用ですから」が健さんのイメージをかたち作った。
　菅原文太さんは、シリーズ化された「トラック野郎」で大衆的な人気を博したが、晩年になって世の流れに反抗するかのように「無農薬有機農業」を営み、東日本大震災後は脱原発を目指した発言を放ってきた。亡くなる直前には、弱る体を押して沖縄まで出かけ、米軍普天間飛行場の辺野古への移転反対を訴えた。映画人ながら強い信念の持ち主であった。
　そのほか９月には、俳優の山口淑子さんが亡くなった。山口さんは、李香蘭という名前で映画や歌手として活躍したことを、晩年になって、結果として日本の軍国主義に手を貸したとして、悔いておられたことが印象に残っている。
　同じ９月には、もと社民党党首であった土井たか子さんも亡くなった。８９年の参院選では、「マドンナ旋風」を巻き起こして勝利、「山が動いた」の名文句を残した。徹底的な護憲主義を貫いたこの人も信念の人であった。
　ほかには、宇津井健、渡辺淳一、蟹江敬三、山口洋子、米倉斉加年、赤瀬川原平など懐かしい人たちが旅立った。
　自分のことといえば今年は、４月の末に結婚５０年・いわゆる金婚式を迎えることができた。金婚旅行として、新婚旅行で行った佐渡島へ出かけたが、当時泊まった旅館ではそのことを知っていて、お祝いをしてくれたことが嬉しかった。
１年は歳を取れば取るほどつくづく早いと思う。昔流の数えの年齢でいうと早くも喜寿である。親父の年齢を超えた。いつお迎えがあってもおかしくない歳ではあるが、平均年齢とやらがどんどん延びて長寿化しているので、あと５年ぐらいは持つかもしれない。いや希望的観測を言えばあと１０年ぐらいは大丈夫か。長兄がそうであったように。

2014年回顧 十大ニュース

今年の中日新聞の十大ニュースが報じられている。
【国内】
1）集団自衛権の行使容認
安倍内閣は7月1日の臨時閣議で、憲法9条で禁じられているとしてきた歴代内閣の解釈を変更し、行使容認を決定した。
２）御嶽山噴火
　　御嶽山（３０６７ｍ）が９月２７日午前１１時５２分、噴火。戦後の火山災害では最多の５７人が死亡、６人が行方不明と
　 なった。
３）赤崎氏ら３氏がノーベル賞
　　青色発光ダイオードの開発で名城大の赤崎勇教授、名古屋大の天野浩教授、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二
　　教授の３氏がノーベル物理学賞を受賞した。
４）消費税８％に引き上げ
　　政府は４月１日、消費税を５％から８％に引き上げた。１９９７年以来１７年ぶりの引き上げとなった。国内の景気は冷え込　　み、上半期の実質国内総生産は予想以上の落ち込みとなり、安倍首相は１１月１８日、２０１５年１０月に予定していた　　　　１０％への再増税を１年半延期すると表明した。
５）袴田事件の再審を決定
　　１９６６年、清水市（当時）でみそ製造会社の専務一家４人が殺害された強盗殺人事件の第二次再審請求で、静岡地裁は３月　　２７日、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）の再審開始を決定した。袴田さんは４８年ぶりに釈放された。現在、東京高　　裁で即時抗告審が継続中。
６）衆院選で自民が圧勝
　　１２月１４日投開票の第４７回衆院選で自民党は微減の２９０議席を獲得、公明党の３５議席を合わせ与党は３２５議席とな　　り、３分の２以上の勢力を維持した。投票率は戦後最低の５２．６６％。第三次安倍内閣が１２月２４日発足した。
７）広島土砂災害
　　８月２２日未明、広島市北部を襲った豪雨により、大規模な土砂災害が発生した。７４人が死亡、家屋の全半壊は２５５戸に　　上った。
８）STAP細胞は存在せず
　　１月末、刺激を与えるだけで万能性を持つ「STAP細胞」を作成したと理化学研究所の小保方晴子氏らが発表した。しかしその　　後、数々の疑惑が浮上し、共同研究者の笹井芳樹氏が８月に自殺するという事態に発展した。理研調査委員会は１２月、肺性　　幹細胞（ES細胞）が正体だったとの報告書を公表した。
９）朝日記事取り消し
　　朝日新聞者は８月、慰安婦をめぐる過去の報道、さらに９月には東京電力福島第一原発事故の吉田昌郎元所長の調書をめぐる　　スクープ記事に誤りがあったとして、どちらも取り消した。
１０）秘密保護法を施行
　　　昨年１２月に成立した特定秘密保護法が本年１２月１０日、施行された。政府に都合よく秘密指定される恐れや、国民に必　　　要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるといった懸念が残ったままの施行となった。
次点）原発再稼動の方針

【国外】
１）ウクライナ危機
　　２月２２日、反政府デモが暴徒化し、首都キエフの大統領府を掌握した。新ロシア派のヤヌコビッチ大統領はロシアへ逃れ、　　政権は崩壊した。
　　ロシアのプーチン大統領は３月の住民投票で９５％がロシア編入を支持したとの「民意」を楯に、半島を併合した。
　　４月にはロシア系住民が多いウクライナ東部２州で武装蜂起した親ロ派勢力が「人民共和国」樹立を宣言。欧米諸国は対ロ経　　済制裁を発動、日本も加わった。
２）エボラ熱猛威
　　西アフリカで致死率の高いエボラ出血熱が猛威を振るった。１２月中旬の感染者は１万９千人超、死者は７千人を突破した。
３）「イスラム国」台頭
　　イラクとシリアに実効支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激組織が６月、「イスラム国」と改称して国家樹立を宣言。　　米国主導による「有志国連合」が空爆を開始した。
４）マララさんにノーベル平和賞
　　パキスタンで女子教育の権利を訴え、イスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん（１７）とインド人の人権活動　　家カイラシュ・サトヤルティさん（６０）にノーベル平和賞が贈られた。
５）パキスタン学校襲撃
　　パキスタン北西部ペシャワルで１２月１６日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」が、陸軍が運営する学校を襲撃、生徒や教師ら１４９人が死亡、約１２０人が負傷。
６）キューバ国交回復合意
　　１９６１年以来、国交を断絶してきた米国とキューバが１２月１７日、国交回復の合意を表明。
７）韓国のフェリー沈没
　　修学旅行生を乗せたフェリー「セウォル号」が４月１６日、珍島沖で沈没した。２９５人が死亡、９人が行方不明に。船の過　　積載と操縦ミスなどが原因として船長らを起訴。
８）テニスの錦織圭選手、全米で準優勝
　　９月６日、ニューヨークで行われた全米オープン男子シングル準決勝で、第一シードのジョコビッチ選手（セルビア）を破　　　り、日本選手初の四大大会シングルス決勝に進出した。決勝ではチリッチ選手（クロアチア）に敗れたが準優勝となった。
９）ソチで日本選手ら活躍
　　第２２回冬季五輪が２月７日～２３日にロシアのソチで開催され、フィギアスケートの羽生結弦選手が金メダルを獲得した。　　ジャンプでは４１歳の葛西紀明選手が２位になり、最年長メダリストになった。
１０）香港で学生らのデモ
　　２０１７年の香港次期行政長官選挙で、中国が民主派候補を事実上排除する制度改革案を決めたことに反発した学生らが９月　　２８日から香港中心部の幹線道路を占拠。政府は要求を拒否し、学生らを強制排除。１２月１５日に占拠は終了した。逮捕者　　は９５５人に上った。
次点）米で警官が黒人射殺、抗議デモが全米各地に拡がる。
　

第三次安倍内閣発足

２０１４．１２．２６（金）
　第三次安倍内閣は２４日、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。
安倍氏は９７代首相に選出されたが、在位日数では今日で１０９７日となり、戦後就任した３３人の首相のうち、第三次内閣までこぎ着けたのは安倍氏で７人目となった。
　安倍首相は閣僚１８人のうち、第二次安倍内閣で就任した１７人を再任し、政治資金問題で再任を辞退した江渡聡徳防衛相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てた。
　安倍首相は記者会見で次のように述べた
選挙で国民に約束した政策を一つ一つ確実に実現する。
１）経済…アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ。消費税率の引き上げを１年半延期する。社会保障を可能な限り充実させる。
　　日本企業の競争力を高め、雇用を確保する観点から、法人税を改革する。数年で実効税率を２０％台に引き下げる。強い経済があって始めて強力に外交が展開できる。
２）憲法改正…自民党結党以来の大きな目標だ。２１世紀にふさわしいどのような憲法をつくっていくか、国民みんなで考えていくことこそ、新しい日本を切り開くことにつながる。
３）安全保障…来年の通常国会で関連法案の成立を図る。国民の命を断固守りぬく決意は揺らいでいない。
４）外交…中国とは戦略的互恵関係の下、対極的観点から様々なレベルで対話を積み重ね、関係を発展させていきたい。
　　日韓の間には隣国ゆえに課題がある。だからこそ首脳会談を行うべきだ。日中韓外相会議の早期開催に日本としても協力していきたい。
５）農業やエネルギー、雇用、医療などの分野で大胆な規制改革を断行する。

　安倍首相はあれもこれも国民に約束した政策と言っているが、経済、アベノミ
クスばかりを言っていた。後は、ほんの付け足しに言っていたに過ぎないとい
うのが国民の印象ではないか。
　憲法改正も集団的自衛権の行使も米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内
移設も原発再稼動も、各種の世論調査では反対が多数を占めている。
　安倍首相は今回の選挙で自民、公明両党合わせて三分の二以上を獲得したこ
とで、公約が一括して支持されたと思っているようだが、そうでもないことに
気がついて欲しいと言いたい。いや、気がつかないふりをしているのかもしれ
ない。この先が思いやられる。

米国にからむ二つのニュース

２０１４．１２．２１(日)
１）米キューバが正常化交渉へ
　　１９５９年のキューバ革命により、キューバが米系の資産を全面的に接収したことから、米国は１９６１年１月に国交断絶を通告した。６２年には対キューバ全面禁輸も発動した。
　　６２年１０月には、ソ連がキューバに中距離ミサイル基地を建設中として、米は基地の撤去を求めてキューバを海上封鎖するというキューバ危機が発生し、核戦争の緊張が高まったことがある。
　　こうした半世紀以上にわたるキューバとの断絶状態を、オバマ政権は抜本的に転換する方針を打ち出した。米国はキューバと国交正常化のための交渉を開始するとした上で、数か月以内にハバナに米大使館を設置することも検討することとした。
　　報道によれば、オバマ大統領は、米国による対キューバ輸出の拡大や、米国人によるキューバへの渡航制限の緩和、両国間の銀行取引の再開、送金枠の拡大などの政策変更を行うと伝えている。
　　米議会選挙で上下院とも共和党に多数を奪われたオバマ氏にとって見れば、残り２年の任期の中で、何か歴史的な政策を打って名を残したいということであろうか。それはそれとしても、平和への貢献という点で積極的な政策であることは間違いない。
　　しかし、オバマ氏は大統領に当選した直後の２００９年４月、プラハでの核廃絶宣言をしてノーベル平和賞まで授与されながら、その後の廃絶への貢献は何もないに等しい状態である。
　　まして、議会で多数を取った共和党はキューバに対して反発する支援者を多く抱えていることから、簡単にオバマ氏のこの政策の転換を支持するとは思えない。野党の反対にあって頓挫しなければよいがどうなるか。
　　ただ、共和党もヒスパニック系の住民など白人以外の米国人が増加する中、ただ反対ばかりではそれらの住民の支持を支持を失いかねないというジレンマはある。
　　一方で、キューバ自身も米国との国交回復で観光客の増加し、経済的な潤いが体制そのものを揺るがしかねない恐れも無しとしない。
　　今後の成り行きが面白い。

２）米映画会社が金正恩氏の暗殺計画を描いた映画の上映をめぐる波紋
　　ソニーの米国映画会社・ソニーピクチャーズエンタテイメントが、北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺計画を描いたコメディ映画「ザ・インタビュー」に対してサイバー攻撃が仕掛けられたことについて、オバマ大統領は北朝鮮に対して「相応の対応をとる」と対抗姿勢を示した。FBIはこのサイバー攻撃について、「北朝鮮政府に責任があると結論づけるのに十分な情報がある」としているという。
　　映画「ザ・インタビュー」は、米中央情報局（CIA）が金氏へのインタビューを取り付けたトークショー番組の司会者らに暗殺を依頼するという内容のものである。今月２５日に全米で公開する予定だったが、「平和の守護者」を名乗るグループが上映する映画館へのテロ攻撃を予告、公開中止に追い込まれていたものである。
　　オバマ大統領は、中止したソニー・ピクチャーズの対応について「同情するが、間違った対応だ。どこかの独裁者が米国で検閲することは許さない。もし誰かが風刺映画の公開を脅すことができるなら、次は気にいらないドキュメンタリー、ニュースへとエスカレートする。もっと悪いのは整作側が自主自制することだ」と訴えている。
　　妙な話である。そもそも風刺映画とはいえ、こんな映画をつくることが理解できない。存在する一国の最高責任者を暗殺するというテーマは、現在の米・北朝鮮関係から見てもさらなる不穏な事態を生むことは目に見えている。もし、北朝鮮の特務機関がオバマ大統領を暗殺するという内容の映画を誰かが作ったとするなら、オバマ氏は、あるいはアメリカ国民は黙って見過ごすであろうか。
　　ソニー・ピクチャーズも、せめて仮想国の話として製作すべきであった。

名古屋でも大雪

２０１４．１２．１８（木）
　今朝、明るくなった窓の外のベランダは雪に覆われていた。まだ真っ暗な５時ごろには気がつかなかったが、なんとなく静かで、いつもの朝とは違う気配ではあった。
　ここ２～３日、日本列島は強烈な爆弾低気圧が日本列島を横切ったため、西高東低の強い冬型の気圧配置となって、大陸の冷気が襲っていた。特に、北海道、東北、北陸地方は各地で大雪に見舞われ、一夜にして１メートルを超える積雪となったところもあったと報道された。
　そのおこぼれが今朝の名古屋の大雪である。テレビでは名古屋市内の積雪は２３センチと伝えている。これは、２００５年１２月の２３センチと同じで、名古屋にとっては９年ぶりの大雪である。
　強い冬型の気圧配置が続くため、きょう18日も全国的に非常に強い風が吹き、特に北日本や北陸地方は昼前にかけて猛烈なしけが続く。
　さらに、北陸地方と北日本を中心に大雪となるおそれがあり、暴風や暴風雪、高波、大雪、高潮に警戒が必要だとテレビが伝えている。
　また、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風や高波に厳重な警戒が必要だとも伝えている。すでに、雪の重みによって電線が切れたり、電柱が倒れたりして各地で停電が起こっている。樹木への着雪による倒木、屋根降ろしの事故、交通渋滞、列車・旅客機の運行停止・遅延など今日の朝のテレビは雪で満載だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　雪は日本に限ったことではないが、地震、津波、台風、噴火など海に囲まれ、活断層の上に存在するような日本列島では、日本人の宿命として受け入れざるを得ないものなのか！！！　　

与党３２５議席獲得、３分の２を維持

２０１４．１２．１５（月）
　第４７回衆院選が昨日１４日投開票され、自民党は２９０議席、公明党は３５議席、政権与党として３２５議席を獲得し、前回同様３分の２の壁３１７議席を突破した。
　自民党は前回の獲得議席は２９５だったので、５議席の減となった。ただし、福岡１区から無所属で当選した井上貴博氏を１３日付で公認したとして、自民党の議席は２９６となった。
　公明党は９選挙区すべて当選し、比例区と合わせて４議席増の３５議席となり、自公合わせて前回同様３２６議席を確保した。
　自公与党は、定数が４８０から４７５へと５議席減となったところで前回同様の議席を獲得したという点では圧勝といえるであろう。
　一方野党では、まず民主党は１１増の７３議席を獲得した。しかし、東京１区から出馬していた海江田万里代表は落選し、比例でも復活当選はならなかった。自民党に対抗できる野党勢力への拡大を目指した民主党としては、代表までも失っては大きな敗北といって差し支えないであろう。
　維新の党は公示前を１議席下回る４１議席でほぼ現状維持、生活の党は５議席から２議席へ、社民党は前回と同じ２議席、共産党は倍以上の２１議席、新党改革と減税日本は議席を確保できなかった。このうち、沖縄の選挙区では四つとも非自民の候補者が当選し、辺野古反対の意志を貫いたことは特筆に値する。
　また、自民党の補完勢力として野党とは言いかねる次世代の党は現有勢力１９議席から大きく後退し、２議席にとどまった。
自公与党が３２６議席に対して、それ以外を野党とすると上記に無所属などを入れて１４９議席となる。
　この結果を見ると安倍政権はなんでもできる態勢を築いた。経済政策の「アベノミクス」はもちろん原発再稼動、沖縄問題などやりたい放題になるであろう。特定秘密保護法、集団的自衛権を行使できるようにする外交・安全保障法制についても安倍首相は「次の通常国会で関連法案を成立させたい」と言っている。憲法改定も視野に入ってきた。目先の経済最優先という言葉に踊らされて日本の行く末は恐ろしい。

今年の漢字一字は「税」

２０１４．１２．１３（土）
今年の漢字一字が12月12日（金）、京都・清水寺にて発表された。今年の漢字は「税」である。５％から８％へ消費税が上がったこと、今後の消費税上げ議論などが理由という。
　財団法人日本漢字能力検定協会が、その年をイメージする漢字一字の公募を日本全国より行い、その中で最も応募数の多かった漢字一字を、その年の世相を表す漢字として、原則として毎年12月12日「漢字の日」の午後に京都府京都市東山区の清水寺で発表することになっている
　このイベントは阪神・淡路大震災が起こった平成7年に始まった。発表時には、清水寺の奥の院舞台にて、日本漢字能力検定協会の理事も務めていた貫主の森清範により巨大な和紙に漢字一字が揮毫される。その後12月いっぱいまで本堂で一般公開されたのち、本尊の千手観世音菩薩に奉納される。第一生命保険のサラリーマン川柳、住友生命保険の創作四字熟語、自由国民社の新語・流行語大賞、東洋大学の現代学生百人一首と並んで、現代の日本の世相を反映する一つの指標として使われることが多い。
　今年の漢字「税」が選ばれた理由としては、2014年4月から、消費税が約１７年ぶりに５％→８％に引き上げられたこと。そして、今後１０％に引き上げるかどうかの議論が引き続いてされているということだそうである。

　今年の漢字２０位までに挙がった漢字は次のとおり。
1位「税」、2位「熱」、3位「嘘」、4位「災」、5位「雪」、6位「泣」、
7位「噴」、8位「増」、9位「偽」、10位「妖」、11位「病」、12位「山」、
13位「涙」、14位「金」、15位「命」、16位「変」、17位「賞」、18位「和」、
19位「騒」、20位「笑」

嘉田学長の民主支援に自民党が抗議

２０１４．１２．１２（金）
滋賀県の前知事でびわこ成蹊スポーツ大学（大津市）の嘉田由紀子学長が、衆院選で民主党の候補者を支援していることに対し、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議する文書を同大学の運営法人に送りつけていたと京都新聞が伝えている。
報道によると、　自民県連は８日付で学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に宛てた文書で、多額の税金から私学振興の補助金が出ているとした上で「特定の政党、候補を応援するのは公平中立であるべき学長のとるべき姿とは考えられない」と批判。「しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じる」「政権与党としても大きな危惧を抱かざるを得ない」として、嘉田氏に「節度ある行動」を促すよう求めた、というものである。
一体、政権与党である自民党の地方といえども幹部たるものが、思想・信条の自由たるものを理解せず、私学助成金を打ち切るとか、しかるべき対応をとるなどと恫喝しているのは一体どういうことか。大学の先生が自分の支持する候補者を応援してはいけないなどということがまかり通ったら、民主主義の自殺行為であることなど小学生だって理解している。
どこかの大学教授や学長が自民党の候補者を応援している例などごまんとある。今回の例は滋賀県連だけのことではなく、自民党全体の本質を表しているに違いない。
　なお、学校法人側は１０日に同県連の佐野高典幹事長宛てに反論文書を送付し、学内での政治活動や地位を利用した活動は制限しているが、「勤務時間外に個人の立場で憲法に保障される思想・信条の自由に基づく行動まで制限されるものでない」と説明したという。尤もな対応である。もしこんなことに屈するようなことがあれば、大学に自治は無いに等しい。

特定秘密保護法、今日施行

２０１４．１２．１０（水）
　特定秘密保護法の成立から今日で一年、１２月１０日午前零時に施行された。
同法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の四分野について、行政機関の長が「特定秘密」を指定すると規定している。今年の１０月に策定された運用基準では自衛隊装備品の性能や外交交渉、衛星が収集した情報など５５項目を列挙し、これらの秘密の指定機関を国家安全保障会議（日本版NSC）、外務省、防衛省、警察庁など１９機関と定めた。
　秘密の指定は５年ごとに延長が可能で、３０年を超える場合は内閣の承認が必要となっている。原則、最長６０年まで認められるとしているが、武器や暗号、「政令で定める重要情報」などの７項目は例外としている。情報を漏えいした場合、最長１０年の懲役が科され、そそのかしたりした場合は５年以下の懲役となる。
　秘密指定の妥当性などを監視する機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」などが置かれることになっている。これでは自分が自分を監視するようなもので、実効性が疑われる。なお、国会には「情報監視審査会」が衆参両院の常設機関として発足、政府に対し韓国が可能であるが、強制力はない。
　ある世論調査では、この法律の反対が賛成を上回っていると伝えているが、今回の選挙ではほとんど争点になっていない。
　こんな悪法をつくった安倍内閣の支持率は依然として高い。自民党の当選者は３００人を越えるとマスコミは伝えている。それを国民が認めているというのなら、この先この国がどうなろうと後は知らない。

衆院選２日公示、投開票は１２月１４日

２０１４，１２，２（火）
　安倍首相が、先月１７日に公表された国民総生産（GDP）の数値が再びマイナスになったことを受け、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期するとともに、衆議院の解散を実施したが、きょう、今月の１４日に総選挙の投開票を実施することが公示された。
　総理大臣に解散権がある以上、、政権党にとって最も有利な時期に解散し、総選挙を実施しようとすることはこれまでもしばしばあったことであるが、今回ほど意表をついて、唐突で、大義のない総選挙はないであろう。７００億円とも言われる巨費を投じて年末のこの時期に行うなどというのは、確実に勝つという読みと、勝つことによってアベノミクスも安全保障政策も、秘密保護法も、原発も、沖縄問題も、社会保障政策も、TPPもみんな一緒くたにして信任されたというための工作であることがミエミエである。
　小選挙区（定数２９５）の立候補と比例代表（同１８０）の名簿届出はきょう午後５時に締め切られ、小選挙区に、９５７人、比例代表単独に２３２人の計１１８９人が届け出た。前回２０１２年の衆院選の計１５０４人を大きく下回った。
　現在の勢力は自民党の１強多弱といわれるが、これが続くのか、崩れるのかが焦点ではあるが、やりたい放題の安倍首相の手法を依然として支持している世論調査の動向を見ると多少の減少はあっても、１強多弱状態は変わらないと見るのが間違いないように思える。その誤りにいつ多くの国民が気がつくのかそれが問題である。