市民をバカにしている河合優名古屋市議

市２０１２．８．３１（金）
　当て逃げ事件などを起こして、名古屋市議会「減税日本ナゴヤ」を除名された緑区選出の河合優議員は、「辞職勧告決議案が可決されても辞職しない」などと言っているという。
　河合市議は、当て逃げ容疑に対して「当たったのは認めるが、当て逃げは否認している。議員を辞職する内容とは思っていない」などと言っている。　
　また、これまで所属していた「減税日本ナゴヤ」が河合市議が辞職するまで辞職勧告決議を出し続ける方針に対して、「そういう無駄なことをする市会はおかしい」「自分こそ元祖・減税日本。固定資産税減税などで頑張りたい。二期目の選挙で審判を仰ぎたい」などと全く恥知らずなことを言っている。
　当て逃げなどという破廉恥な犯罪を犯しながら、議員を辞職する内容などと思っていないとは、これほど市民をバカにした発言はない。
　自分の所属した政党（減税日本）から除名されただけでなく、辞職勧告まで受けながらそれでもなお議員にしがみ付こうとしているのだから驚く。
　こんな恥知らずな議員を担ぎ出した河村市長の責任も、除名したから許されると言うものでは決してない。
　こんなアホな人間を議員に選んだ緑区民も速やかに恥じて、リコール運動でも起こすべきだ。それができるなら「減税日本ナゴヤ」という政党を多少は信用してもよいというものだ。

絶滅危惧種 レッドリストの改訂

２０１２．８．２８（火）
　環境省は２８日、絶滅の恐れのある野生動物を分類したレッドリストの改訂でランクを変更した。
　この中で、これまで国の特別天然記念物で「絶滅危惧種」に指定されていたニホンカワウソを、生息を３０年以上確認できていないことから絶滅したと判断し、「絶滅種」に指定した。環境省によると、哺乳類を絶滅種に追加したのは１９９１年の選定開始以来、初めてという。
　ニホンカワウソは戦前は全国に生息していたが、毛皮目的の乱獲や河川の汚染で生息地が破壊されるなどして激減した。１９７９年に高知県須崎市で生きた姿が目撃されて以来、国内では目撃例がない。
　環境省は公表した改訂版レッドリストで哺乳類、鳥類、爬虫類など計３４３０種を絶滅危惧種に指定、前回より４１９種増加した。
　例えば、ゲンゴロウは準絶滅危惧種から一ランク危険度が高い絶滅危惧Ⅱ類へ、ハマグリは新たに絶滅危惧Ⅱ類へ指定された。食用として流通する多くのハマグリは中国や韓国から輸入される外来種だったとは驚きだ。
　また、九州地方のツキノワグマは「絶滅の恐れのある地域個体群」からすでに絶滅したとしてリストから除外された。
　鳥類では、沖縄の北大東島と南大東島だけに生息していたタカ科のダイトウノスリを、「絶滅危惧Ⅰ類」から「絶滅種」に変更した。
　これらの事実は、生活レベルの向上を求めて自然破壊が進んでいることの現われでもある。人間の生き方が問われている。

政府の意見公募 原発ゼロ支持が８７％！！

２０１２．８．２７（月）
　２０３０年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が２７日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計結果が報告された（２７日付け中日新聞夕刊）。
　それによると、８８，２８０件のうち、約７６，８００件（８７％）が原発ゼロシナリオ案を支持したという。１５％シナリオ案は１％、２０～２５％シナリオ案は８％にとどまった。
　パブリックコメントは、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を得る手続きである。今回は７月２日から８月１２日まで、メールやファクス、郵送で受け付けた。
　先に政府の国家戦略室が行った原発推進、是か非かの意見聴取会でも電力会社のやらせが問題になったが、それでも多くの意見は原発ゼロ案が多数を占めた。今回のパブリックコメントでは、国民の民意がどこにあるのかを明確に示したものといえよう。
　政府や、産業界はこの民意をどう受け止めるのであろうか。特に経団連の米倉会長や日本商工会議所の岡村会頭などは、原発ゼロなどあり得ない、と言い続けている。この人たちには経済のことしか頭にないのであろうか。
　野田首相も脱原発とは言うが、電気が止まったときの国民生活を考えなければいけないと言って、原発ゼロか否かとなると口ごもっている。　
　しかしこのパブリックコメントの結果は、新たな政権がどこになろうとも大きな壁になったといえる。

国会議員の特権

２０１２．８．２３（木）
　今朝の新聞に国会議員の特権の一つである私鉄とバスの無料乗車証を９月いっぱいで廃止するという記事が載っている。
　それによると、衆院議院運営委員会の小平委員長と理事は２２日、長年続けてきた私鉄とバスの無料乗車証を９月いっぱいで廃止する方針を決めたという。２３日の議運委理事会で正式に決定する。参院はすでに２１日の議運委理事会で廃止を決定している。
　この乗車証は日本民営鉄道協会と日本バス協会が戦後以来、国会議員に発行してきたものであるが、未だにこんな特権が国会議員に残っていたとは驚きであり開いた口がふさがらない。
　これに似たものに、ＪＲ乗車パス（グリーン車乗り放題）と月４往復分の無料航空券があるが、こちらはまだ健在のようである。
　そもそも、国会議員には年約２２００万円もの歳費（月給とボーナス）が支払われており、その他に公設秘書の雇用費３人まで年額２６００万円、立法事務費月額６５万円、文書費、通信費、交通費、滞在費として月額１００万円、電話・光熱水道費がタダの議員会館、３ＬＤＫの議員宿舎の家賃が月６万４千円という数々の特権がある。まだ他にもあるような気がするが、これ以上は分からない。
　すべてなくせよよとは言わないが、直ちに見直すべき内容である。民主党政権は政権奪取に際して不要不急、無駄な経費は洗いなおしてカットすると言っていたが、どこまで取り組んだかこの際明らかにすべきだ。官僚の天下りなどは、最近の状況を見ていると完全に公約違反である。

６７回目の終戦記念日

２０１２．８．１７（金）
　今年も終戦記念日の日を迎えた。もう６７年にもなる。いつものように政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。野田首相は式辞で「不戦の誓いを堅持し、国際平和の実現を不断に追及していく」と述べたが、儀式自体が形式化し、政府は本当に戦争をしたことを反省しているのか何か疑わしく思えて仕方がない。
　民主党政権に変わって、終戦記念日の１５日に閣僚が靖国神社を参拝することはなくなったと思っていたが、今年は松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相と羽田雄一郎国土交通相の二人が参拝した。二人とも私的参拝だとした上で「先人の尊い命の上にいまの平和がある」と言っているが、あの悲惨な戦争を引き起こし、国民を塗炭の苦しみに追い込んだＡ級戦犯と犠牲となった一般国民との区別もつかないこんな国会議員がいるような内閣では、「不戦の誓い」と言われても信じ難い。ますます自民党政権と変わらなくなってきた。
　また、沖縄県警は１５日午後、魚釣島に上陸した香港の団体のメンバー１４人を不法上陸、不法入国容疑で逮捕した。
　また先のブログでも触れたが、１０日には李明博韓国大統領が島根県の竹島に自ら上陸するというこれまでの大統領も行ったことのない奇策に出た。さらに１５日の日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」では、旧日本軍の慰安婦問題について「日本政府の責任ある措置」を要求した。李大統領にとっては、ナショナリズムを煽ることで政権基盤の強化を狙っているといわれているが、政権維持のためにはどこの国も変わらない。
　地元名古屋では。大村知事と河村市長との間で軋轢が高まっていまや絶縁状態に至ったように見える。こちらは筋書き通りに流れている。
　それにしても、暑い夏はまだまだ続く。１５日～１６日には、避暑と過ぎ行く夏を惜しんで諏訪湖上花火と上高地散策を楽しんだ。

ロンドン五輪終わる

２０１２．８．１３（月）
　ロンドン五輪は１２日午後９時（日本時間１３日午前５時）、ロンドン東部の五輪スタジアムで閉会式が行われ、１７日間の熱戦に終止符を打った。
　今大会は２０４の国と地域から約１万５００人の選手が参加して、２６競技・３０２種目にわたって競われた。
　選手、役員ら５１８人を派遣した日本選手団は金メダル７個、銀メダル１４個、銅メダル１７個、計３８個と過去最多のアテネ大会の３７個を上回った。金メダルについては、大会前には１５個程度の確保を目指していたが、半分以下にとどまった。ただ、メダル獲得競技数は過去最多のアテネの１０を上回る１３に上り、裾野の広がりが見られた。いずれも女子であるが、重量挙げ、アーチェリー、バドミントン、卓球、サッカーは初のメダル獲得となった。
　さらに、ボクシング男子は４８年ぶり、レスリング男子は２４年ぶりの金メダルで、バレーボール女子も２８年ぶりに銅メダルを取り復活した。また、レスリング女子の伊調馨、吉田沙保里は金メダル３連覇を果たすという偉業を達成した。一方、水泳の北島康介は１００㍍、２００㍍平泳ぎでいずれも３連覇はならなかった。
　国別の金メダル獲得数では米国が４６個、中国が３８個となり、前回北京大会と順位が逆転した。開催国・英国は１９個から２９個と躍進し３位となった。４位はロシアの２４個、５位は韓国が１３個をとり、イタリアやフランスの１１個を上回った。
　ロンドン五輪は特に大きなトラブルもなく無事終わった。次の２０１６年は初の南米大陸での開催となるブラジル・リオデジャネイロである。

韓国大統領 竹島に上陸

２０１２．８．１１（土）
　韓国の李明博大統領は１０日、領有権をめぐって日本と対立する島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問し、約７０分滞在した。
　現職の大統領としては初の上陸で、大統領は「独島は私たちの領土であり、命を捧げて守る価値がある」と述べ、実効支配をアピールした。
　この背景には、政権末期の求心力低下を打開する狙いがあるといわれている。
　これに対抗して日本政府は武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。
　さらに玄葉外相は１１日午前、「国際司法裁判所に提訴することを含めて検討する」と表明したが、韓国政府当局者は同裁での審理は受け入れられないと述べた。紛争の当事国が裁判所での解決を求めるとの合意があって初めて動き出す仕組みとなっており、韓国が拒否すれば審理は始まらない。
　この問題について米国の態度は、「領有権については見解を示さないことが米政府の長年の立場だ」として、中立であることを強調している。
　領有権問題は常に軍事的対立へと発展する危険性をはらんでいる。中国との尖閣諸島問題も同様であり、ナショナリズムと結びつくと手に負えなくなる。こういう時にこそ為政者は自重してとことん平和的な解決を見いだすよう最大限の努力を払わなければならない。

一体改革法案をめぐって醜い政局

　２０１２．８．１０（金）
　昨日９日に自民、公明を除く野党六党が提出した内閣不信任決議案が自民、公明が欠席する中、与党の反対多数で否決された。野党第一党が不信任案に賛成しないのは３０年ぶりとのこと。
　こうした事態の中、消費税増税のための一体改革法案が今日、成立する見通しである。
　自民、公明両党は８日夜の野田首相との党首会談で、一体改革法案を早期に成立させることで合意していた。その条件は、「近いうち」に解散するという野田首相の口約束だったという。
　自公両党はこれまで民主党のマニフェスト違反を口をすっぱくして責めてきており、国民の信を問うための選挙を行うべきと主張してきていた筈であるが、ここに至って政府との裏取引ともいうべき談合によって、一体改革法案を成立させようとしている。自公両党は本来、内閣不信任決議案に賛成してしかるべきであるのに、本会議欠席という挙に出た。そして、石原自民党幹事長などは「野田政権とは法案成立後、厳しく対峙していく。一日も早く解散を求めていくことに変わりはない」などと主張に一貫性がないことを平気で言っている。
　民主党のマニフェストに大きく違反する消費税増税は、それを議決する前に衆院を解散して信を問うことが先決のはずである。自公両党もそのことを繰り返して主張していた。
　違憲状態にある衆院一票の格差問題など喫緊の課題も未だに方向性が見えない。
　「近いうちの解散」とは一体いつのことか。興石民主党幹事長は「近いうちは近いうち」などととぼけている。常識的には今国会中の解散であるが、野田首相にそのような考えもありそうにない。
　醜い政局は続く。

闇サイト殺人事件の犯人が別事件でも殺人容疑

２０１２．８．５（日）
　闇サイト殺人事件の犯人の一人であった堀慶末（よしとも）囚人は、一審で死刑、二審で無期懲役の判決を受けたが、７月１１日に最高裁で無期懲役が確定していた。
　その堀犯人が１４年前の１９９８年６月、碧南市でパチンコ店員夫妻を殺害したとして愛知県警特捜本部は堀容疑者（３７）ら３人を逮捕した。
　特捜本部が昨年夏、現場に残されていた唾液を鑑定したところ、堀容疑者のDNAと酷似していたことから、１４年も前の事件の真犯人逮捕につながったということである。
　さて、最高裁は闇サイト事件の堀囚人を死刑に相当するほどではないとして、名古屋高裁の判決を支持し上告棄却の決定をしたばかりであった。しかし、別事件の容疑者であることが判明した以上、堀囚人の先行きは真っ暗である。これぞ当り前の天罰である。
　闇サイト事件の被害者磯谷利恵さんの母親である富美子さん（６０）は、堀容疑者の逮捕を知って「利恵がこの結果を導いた」と語ったという。
　そもそも闇サイト事件における堀囚人は無期懲役ではなく、一審どおり死刑が相当であった筈である。それを最高裁は一人だけの殺人で死刑を下すほどの罪ではないと言って無期に引き下げた。　もし１４年も前の殺人事件が迷宮入りでもしたら、堀囚人はのうのうと生き続ける結果になるところである。場合によっては再び娑婆に帰ってくることだってあり得る。最高裁はとんでもない過ちを犯すところであった。
　もう甘い判決は許されない。堀容疑者はパチンコ店員夫妻殺人事件の主犯格であることも報じられている。この事件で堀容疑者が起訴されれば、今度は裁判員裁判になるという。富美子さんは、「もし自分が被害者だったら、という視点を持っていただきたい」と裁判員に選ばれる人の一般感覚を信じ、「極刑を期待している」と語っている。
　死刑制度についてはこのブログでも何度も書いてきた。わずかでも疑わしい点があるもの、情状酌量の余地のあるものなどは死刑の判決を避けるべきであるが、事実の確定している残虐非道の凶悪犯に対しては躊躇無く死刑を選択すべきである。人の命は地球より重いというなら、被害者の命は軽くてもよいのであろうか。善良な人の命を奪っておいて、自らは最後まで死刑を免れようとする裁判を見ていると実に腹立たしい。