安倍総理の「国難解散」の決断を断固支持する!

安倍総理の国難解散を断固支持する。それ以外に日本を救う選択はないのである。核とミサイルによって北朝鮮に恫喝されている日本が、国家として身構えるには、国民が団結しなくてはならない。それを示すためにも、小選挙区では自民党を圧勝させ、比例では新しい右派政党にチャンスを与えるべきだろう▼中共や北朝鮮の批判もできず、憲法９条にこだわる民進党や共産党は、今回の総選挙で消滅させるべきだ。小池新党も今のようにマスコミ受けを狙うようでは、自ら墓穴を掘ることになるだろう。北朝鮮の脅威を問題にすれば、自分たちにマイナスになるというので、森友、加計に国民の目を向けさせようとした民進党や共産党は、国難解散を主張する安倍総理にどう反論するのだろう。民進党の前原誠司は共産党との選挙協力を拒否すると公言していたにもかかわらず、今になって容認するのだという。まさしく変節ではないだろうか。そこまでして当選したいのだろうか。北朝鮮でハニートラップに引っかかった後遺症から抜け出せないのではないか▼今日の安倍首相の演説は鬼気迫るものがあった。安倍総理を孤立させてはならない。声なき声の国民の力を結集して、祖国日本を守り抜こうではないか。国防の充実によって国民の命と暮らしを守らなくてはならない。そのためにも総選挙で保守の側が勝たなくてはならないのである。

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日本を守り抜くために非常大権の行使も検討すべきだ!

日本の政治が液状化している。唯一の救いは安倍自民党に支持が集まっていることだ。一時はマスコミのフェイク報道で内閣支持率が急落したが、かろうじて持ち直してきた。戦争の危機が迫っているにもかかわらず、それ以外の政党は平和ボケから抜け出せない▼国難を乗り切るには軍隊の力が不可欠である。今の自衛隊の士気がどうであるかにかかっている。おぞましき民主党の政権下で、自衛隊と警察の骨抜きは徹底的に行われたはずだ。その清算がどこまで進んでいるのだろうか。安倍自民党が総選挙で圧勝することが望ましいが、反日国家の干渉でそれがかなわなければ、国家緊急権の発動も考慮すべきだろう。自由と民主主義を手放すよりはましであるからだ▼北一輝は『日本改造法案大綱』においてリアルな政治の現実を直視した。「『ナポレオン』ガ保守的分子ト妥協セザリシ純革命的時代ニオイテ『クーデター』は議会ト新聞ノ大多数ガ王朝政治ヲ復活セントスル分子ニ満チタルヲモッテ革命遂行ノ唯一道程トシテ行ナイタルモノ。マタ現時露国革命ニオイテ『レニン』が機関銃ヲ向ケテ妨害的勢力ノ充満スル議会ヲ解散シメタル事例ニ見ルモ『クーデター』ヲ保守的権力者ノ所為ト考ウルハハナハダシキ俗見ナリ」▼国家存亡のときにあっては、国家が非常時の大権を行使することも検討しておくべきだろう。今の日本は「有史未曽有の国難」に直面しているのだから。

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自民党より右の政党がなければ憲法改正は無理だ！

中山恭子に期待しているとは書いてはみたが、夫の成彬のツイッターをみて愕然とした。今回の解散を批判しているからだ。言い方は民進党や共産党と大差がない。これでは保守の支持者を裏切ったことになる。高齢では自民党も公認してくれない。それで小池新党というのであれば、大義はまったくないことになる▼自民党にだってとんでもない政治家が多い。日本のことを第一にする政党がなければならない。それがどこにも見当たらないのである。行動する保守運動はガンバってはいるが、日本第一党が今回議席を獲得するのは難しいだろう。中共や韓国に対しての攘夷的な主張は刺激的ではあるが、平和ボケした日本人が理解するようになるまでは、かなりの時間がかかるだろう▼小選挙区で自民党が圧勝し、比例では日本第一党と投票する人が多ければ、日本の政治は根本から変わるのである。改憲を実現するには、自民党だけでは心もとない。日本のこころが消滅するのを受けて、保守派は立ち止まって考えるべきだろう。右派政党が国政に進出し、自民党の尻を叩かなくてはならないのである。二世議員や官僚政治ばかりでは、難局を乗り切るのは困難である。かろうじて安倍総理が舵取りをしているから救われるが、それにだって限界がある。乱世には乱世の政治家が登場すべきなのである。

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小池新党よりも改憲論者の中山恭子に期待をしたい!

日本のこころの中山恭子代表が小池新党に加わることで、民進党を逃げ出して参加した者たちの居場所はなくなるだろう。民進党と小池新党との協力は難しくなった。愚かなマスコミは安倍内閣を倒すために小池百合子を利用しようとしたら、小池はその手に乗らなかったのである▼民進離党組には主義主張もないわけだから、中山と論争して勝てるわけがない。民進党は社民党や共産党と組むしかなく、その先にあるのは消滅である。今回の総選挙の最大のテーマは、国家としして身構えられるかどうかである。改憲勢力が３分の２を獲得できるかどうかだ。小池もその旗を担げばいいのである。そして、安倍総理としっかりと手を組むのである▼ここで立場を失ったのはパヨクではないだろうか。全野党で自民党に対決しろとか叫んでいた者たちは、梯子をはずされてしまったのである。小池の決断は、日本の政治を大きく変えることになるだろう。自民党よりも右のスタンスを取って、できればグローバリズムへの対抗軸を示して欲しい。安倍総理の外交防衛政策は支持するが、改革を声高に叫ぶ学者をブレーンにしているのには、若干の疑問がある▼小池新党というよりも、中山という政治家を応援したいと思う。年齢的にはハンディがあっても、政治家としての識見が優れているからだ。小池新党に可能性があるとすれば、中山の路線を正面に掲げられるかどうかなのである。

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麻生副総理が武装難民の危険性を説くのは正論だ!

日本の危機を国民に悟らせまいとして朝日新聞は必死である。朝鮮半島で戦争が勃発すれば、大挙して難民が押し寄せてくる。工作員や武装ゲリラが紛れ込んでいれば、それを撃退するのは自衛隊や警察の役目である。当然の如く銃撃戦となり、お互いに犠牲者が出るのは確実である▼麻生太郎副総理が昨日宇都宮の講演でしゃべったことは、政治家として至極全うである。平和ボケをしていられないと語っただけなのである。わざわざ取り上げ、かつてのヒットラーに触れた発言まで引き合いに出すのは、安倍内閣への嫌がらせである。いくら武装難民から発砲されても、一発や二発では手違いかもしれない、と朝日新聞は考えているのだろう。北朝鮮が次々と弾道ミサイルを日本に向けて撃ってきても、森友、加計で騒ぎ立てることで、目をそらさせようとしてきたのが朝日新聞ではなかったか。魂胆が見え見えなのである▼日本に被害がでないようにするためには、最善の策を講じなければならない。警察官の武装を強化するとともに、予備自衛官の招集も機敏に対応しなければならない。法律上は戒厳令を布告できなくても、夜間外出の禁止や、車による移動の禁止といったことは、今から詰めておかなくてはならない。弾道ミサイル以上にそれが問題なのである。麻生副総理をこきおろす朝日新聞は、国民のことなどどうでもいいのである。

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北朝鮮に核をつくらせた責任は日本にもある!

北朝鮮の核兵器やミサイルの開発は今始まったことでない。それを知っていながら、日本もまた何ら手を打ってこなかった。９３年や９４年にも朝鮮半島危機があったことを忘れてはならない。そこで話し合いで解決したはずであったのが、北朝鮮に騙されてしまったのである▼今から９年も前に中西輝政は、その危機の最中に「日本の国立大学に学び大量破壊兵器の製造に欠かせない最新の技術を使いこなす若い技術者が、日本と北朝鮮のあいだを平気で往復していた。日本が北に核をつくらせたのだといっても、少しも過言ではない」とまで書いていたのである。しかし、当時の日本政府は国交正常化に前のめりになって、次々と膨大なコメ支援を続けた。公式に日本人拉致を認めたのは８８年のことである。当時の国家公安委員長であった梶山清六が真相解明に乗り出すことを表明したからだ。それでも政治やマスコミは長期間にわたって無視し続けてきた▼核ミサイルで脅かされるという事態は予想されていたのだ。北朝鮮に毅然たる態度を貫く安倍内閣は、資金源になっているパチンコの規制や、工作員の根城になっている朝鮮総連の解体に手を付けるべきだろう。さらに、北の核兵器の開発に手を貸した技術者と大学の名前を公表し、法的な責任を追及すべきである。国家に対する犯罪行為であるからだ。やるべきことをやってこなかった付けが回ってきているのだ。悔いても始まらない。北朝鮮に圧力をかける先頭に日本は立つべきなのである。

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北朝鮮を利するだけの朝日新聞の社説を嗤う!

今日の朝日新聞の社説は、批判する相手を間違っているのではないだろうか。核兵器を開発し、ミサイルの実験に躍起になっているのは北朝鮮である。それをまったく問題視せず、安倍総理とトランプを槍玉に挙げる神経が理解できない。もはや対話では打開できないのである。圧力を強めることで、交渉の場に引っ張り出すしかないのだ▼アメリカ本土にＩＣＢＭを撃ち込むと脅すのは、金正恩が常人ではないからだ。国連総会での安倍総理とトランプの発言を、強硬だとか因縁をつけることで、誰が喜ぶかははっきりしている。北朝鮮の独裁国家を擁護するためには、何でもありなのが朝日新聞なのである。恥ずかしくないのだろうか。北朝鮮の核とミサイルを認めろというのだろうか。「核・ミサイルの開発は断じて許容しない警告」で、事態が改善すると思っているのだろうか。警告の一つに武力行使が含まれなければ、まったくの絵に描いた餅ではないだろうか▼確実に北朝鮮は追い詰められている。かなりビビっている。助け舟を出す必要などないのである。朝日新聞がお花畑のきれいごとしか語らないのは、事実を事実として認識していないからだろう。安倍総理の勇気ある発言は、悩みに悩み抜いた末の言葉である。日本国民の命を守るために、全身全霊を捧げているのだ。朝日新聞の主張はあまりにも無責任過ぎる。購読者が減って当然なのである。

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金王朝維持のための「ならず者国家」に大義などない!

アメリカとの戦争に突入した日本と今の北朝鮮を同一視する見方があるが、それはまったくナンセンスである。日本が清水の舞台から飛びおりる覚悟を決めたのは、アメリカが日本商品への懲罰関税、石油一般の日本への供給禁止、アメリカにあるすべての銀行預金の凍結が行ったからだ。竹山道雄が書いているように「戦うも亡びる、戦わざるも亡びる。戦えばあるいは―」(『昭和の精神史』)との思いがあったからである▼北朝鮮の金王朝のごとく、政治指導者が自分たちを守りたいからではなかった。当時の日本はアメリカを武力によって威嚇したことはなかった。日本には欧米列強から東亜を解放するといった大義名分があった。戦後になってアジアアフリカの国々が次々と独立したことからも、日本の戦争目的は単なるエゴではなかった▼独裁者金正恩を指導者と仰ぐ北朝鮮の背後には中共がいる。もし北朝鮮が崩壊すれば、その次は自分たちであることを知っている。だからこそ、日本やアメリカとスクラムを組もうとしないのである。今後北朝鮮は自滅の道を歩むだろう。日本に核ミサイルを撃ちこもうとしている北朝鮮はならず者国家であり、アメリカに一矢報いんとした日本とは天と地ほどの隔たりがあり、北朝鮮に同情する必要はないのである。今日にでも大義なき戦争を引き起こそうとしているのだから。

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北朝鮮のミサイルによる水爆実験は宣戦布告と同じだ!

いくら平和ボケの朝日新聞などのメディアも弁護できないのではないだろうか。核爆弾が投下された広島や長崎の悲劇など、北朝鮮はどうでもいいのである。リ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験に言及したことは、国際社会への宣戦布告と同じである▼核弾頭を搭載したミサイルが日本の上空を通過し、まかり間違えば日本に原爆が落ちてくるのだ。事前の通告がなければ、日本漁船が死の灰を浴びる危険性がある。もはや金正恩のやることは常軌を逸している。それに対抗するのが憲法違反なのだろうか。二重不倫でときの人となった山尾志桜里は、またもや憲法を持ち出して安倍総理を批判しているが、どうして現実を直視できないのだろう。北朝鮮は核弾頭配備が嘘でないことをデモンストレーションし、それでもって国際社会に対抗しようというのだ▼日本に向けられている約２００発のノドンの何発かには、核弾頭が搭載されているといわれる。平和安保法制に反対してきた勢力は、今の状況をどう理解しているのだろう。安倍総理が戦争を煽っていると本当に思っているのだろうか。一発で数十万人が、最悪は３００万人を超える日本人が死亡するのである。私たちは座して死を待つわけにはいかない。来るべき総選挙で改憲政党に三分の二を与えなければならない。国家として身構えていることを北朝鮮に示すのである。国家がなすべき最優先事項は国民の命を守ることなのだから。

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ロケットマンの北朝鮮に忖度する民進共産を嗤う!

ロケットマンの北朝鮮とどう向き合うのか、民進党や共産党は国民に対して説明すべきだろう。平和安全法制が成立したことで、日米同盟は強化され、それが抑止力となっている。それをどうして認めようとしないのだろう。森友、加計を蒸し返すことが、本当に政治の最優先課題なのだろうか▼朝鮮半島は戦争の危機が迫っている。ロケットマンは自暴自棄に陥っている。何をしでかすかわからない。国際社会がさらに強めようとしている圧力は、ある意味では「平和的」な手段による戦争行為である。クーデターによってロケットマンを排除するか、さもなければ乾坤一擲の勝負に出るか、北朝鮮の選択肢は二つに一つしかない。いずれにしても朝鮮半島は大動乱になる。今年の後半にも危機的な事態を迎えることになるだろう。その前に解散総選挙を断行するのは理に適っている。今実施しなければタイミングを逸してしまうからだ▼準備がまったくできていない民進党や共産党は、解散総選挙自体に反対するなど、ぶざまなことになっている。ロケットマンの北朝鮮を忖度し、お花畑に終始し、反対のための反対しかできなかったために、付けが回ってきているのだ。国民の信を問う機会というのは、野党にとっては千載一遇のチャンスであるはずだ。腰が引けている段階で惨敗間違いなしだ。今から民進党や共産党は白旗を掲げているのである。不甲斐ないにもほどがある。

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