ＩＭＦがアベノミクスによる景気回復の動きを高く評価!

朝日新聞の記事によれば、ＩＭＦ(世界銀行)が22日、日本経済の年次審査を終えて声明を発表した。「アベノミクスが日本を景気低迷から浮上させた」と指摘し、輸出や個人消費も回復、雇用環境も改善して賃金も上向き始めている、との見方を示した。朝日新聞ですらそのニュースを伝えるほどに、国際的にアベノミクスへの評価は高いのである。浜田宏一も『世界が日本経済をうらやむ日』のなかで「日本経済は再び確固たる軌道にのるのは疑いない。現時点で『アベノミクスは失敗だった』と主張する論者は経済原理に無知な人か、自分の主観的観測を確信している人だけであろう」と書いている。景気回復の足を引っ張ったのは、昨年4月の消費増税の影響があったからで、アベノミクス自体は順調に推移している。第一の矢の「金融政策」と第二の矢である「財政政策」がまず先行していることについては、浜田は「〝現在〟の景気を回復させること」を主眼にしているからであり、これに対して第三の矢の「成長戦略」の目的は「日本の供給能力を増やして、〝将来の〟日本のＧＤＰ成長率の上限を引き上げる」ことにあるからだ、と説明している。潜在的な供給能力がある段階では、第一の矢や第二の矢に力が入り、それが目一杯になった段階で、第三の矢に重点を移すのである。構造改革や成長戦略を重視した小泉政治とそこが異なる。アベノミクスが成功しているのは、供給能力があるかないかの判断が正しかったからだ。それがアベノミクスの真価なのである。

 

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覇権国家中共に対抗する安倍外交を断固支持する!

戦後70年にしてようやく日本は、国家としての意思を世界に示すようになった。安倍首相の国家観にもとづくものであり、高く評価されるべき功績である。中共や韓国の意のままになっていれば、日本は世界から取り残されるだけだ。反日の動きに対抗しなければ、国際社会における地位も失うはずだ。安倍首相はアメリカとの同盟関係を強化することで、まずは日本の立場を確保するとともに、中共や朝鮮半島を除くアジアの国々との関係を強化している。中共の南シナ海における軍事的な覇権の動きは、フィリッピンやベトナムを刺激しているほか、最近ではインドネシアも神経を尖らせている。日本はそうした国々と手を結んで、中共に対しての包囲を完成しつつある。安倍首相が昨日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと述べたのも、その一環なのである。それはいうまでもなく中共が中心になっているアジアインフラ投資銀行を意識している。日本は脱亜という選択肢ではなく、王道アジアの旗を高く掲げるのである。それが翻って中共の圧政に苦しむ民衆を解放し、朝鮮半島の事大主義の解消にも結び付くのである。積極的な安倍外交は、日本を復活させる原動力となりつつある。国内外を含めて攻撃が強まっているのは、まさしくその反動なのである。今の安倍政権を支え続けることは、日本の今後を切り拓くことである。まずは保守派が団結すべきなのである。

 

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ポッダム体制打倒 ５句

御聖断ポツダム宣言暑き夏

ビックリは世界侵略日本が

降伏を求める宣言脅しかな

原爆の勝者の奢り宣言は

YPの打倒なくして日本なし

 

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勝者の驕りであるヤルタ・ポツダム体制擁護の共産党を嗤う!

昨日の党首討論で共産党の志位委員長はポツダム宣言を取り上げた。日本が降伏するにあたって受託したことは確かであるが、勝者としての驕り満ちた文面である。いわば自分たちのプロパガンダ文書なのである。日本に「世界征服」の野望があったかごとき記述が、それを端的に物語っている。日本人は「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び」という御聖断によって武装を解除したのである。安倍首相は間違った言い方を避けるがために「つまびらやかに読んではいない」と答弁していたが、戦後体制の根幹はポツダム宣言とヤルタ協定であり、その二つを打破しなければ、戦後レジームから脱却することにはならないのである。ポツダム宣言は、アメリカとイギリス、中華民国が日本に戦争終結の機会を与えるために、公に発せられた宣言であり、樺太や千島をソ連領に組み入れるのを認めたヤルタ協定と共に、戦後の秩序を形成してきた。日本の領土についても、本州、北海道、九州、四国の四島に限定され、それ以外の周辺小諸島については明確ではない。悲しいかな日本は、アメリカの軍事力の前に屈せざるを得なかったのである。敗戦から70年が経過しようとしている。かつて日本学生同盟の諸君がスローガンとして掲げた「ヤルタ・ポツダム(ＹＰ)体制打破」が現実味を帯びてきているのである。あくまでもポツダム宣言の受託は「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び」であったのだから。

 

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絶滅した恐竜と同じ運命を辿る大新聞を嗤う！

朝日新聞や日経新聞などの記事の全文を読むためには、わざわざログインしなくてはならない。無料だと何本までとか制限がある。ゆくゆくは有料にしたいのだろう。情報を入手するにあたって、コストが限りなくゼロに近いのがネットである。戦後の言論空間に毒された朝日新聞などは、どこかの政党機関紙のレベルである。購読者が激減して、誰からも相手にされなくなっているのは、それなりの理由があるのだ。学者やジャーナリストも、マスメディアを経由せず、意見や見解を発表するようになってきた。わざわざ新聞を購入する必要などないのだ。さらに、フェイスブックやブログ、ツイッターの普及もあって、新たな言論空間がそこかしこにできている。知の権威は一つや二つではなくなっており、どこに属するか、何に共鳴するかは自由なのである。もはや大新聞の看板だけでは、人は寄ってはこないのである。無料で情報を発信し、様々なネットワークを築いていった方がはるかに利口だ。図体がでかい大新聞は、もはや時代遅れでしかない。それでも自前の組織を活用したいのだろう。これからは分野ごとに情報発信基地が整備されるだろう。真実かどうかのふるい分けは、重層的な知識によってなされるだろう。上から目線の報道はなおさら信用されなくなる。知の変容は多くの人たちとのコミュニケーションを可能にし、次々と新たな地平を切り拓く。ネット時代の到来によって、大新聞は絶滅した恐竜と同じ運命を辿るしかないのである。

 

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お花畑で攘夷や革命のパトスもない日本の極左を嗤う!

日本の極左も変質してしまった。７０年安保騒動までは攘夷や革命へのパトスがあった。しかし、今はもう見当たらない。現在の憲法を守り抜くとか、辺野古移設を認めないとか、現状を変更する試みに待ったをかけているだけだ。本来の彼らの主張からすれば、全人民総武装でなければならない。自衛隊評議会を創設しなければならないのである。武器を手にしないというのは、最初から白旗を掲げていることだ。革命運動までもがお花畑なのである。それに矛盾を感じないのだから、どうかしている。極左を恐れるとすれば、ニヒリズムである。そこから這いあがって来た者たちには、ある種の手ごわさがあるからだ。彼らがよく歌うのに「同志よ固く結べ」がある。耳に残っているのは「われらは若き兵士プロレタリアの」フレーズである。転向した太宰治は、後々までその革命歌が気にかかったようだ。戦後に書かれた友人あての手紙でもわざわざ触れている。「君、いまさら赤い旗振つて、『われら若き兵士プロレタリアの』といふ歌、うたへますか。無理ですよ。自身の感覺に無理な(白々しさを感ぜしむる)行動は一さいさける事、必ず大きい破たんを生ずる」とまで述べている。革命運動は暴力を伴い、自分を徹底的に追い込むことであった。太宰の真摯な生きざまが透けて見えてくる。体制を打倒するエネルギーもなく、安倍首相個人への嫌がらせのレベルでしかない極左の革命運動もまた、お花畑でしかないのである。

 

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安倍橋下が蜜月 ５句

改憲で安倍橋下が蜜月に

無理ありき都構想より改革を

若者の声はノンなり既得権

シーラカンスサヨクの時代終わりけり

復活は確実なりし橋下の

 

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復活確実な橋下大阪市長と安倍首相が日本を救う！

大阪都構想をめぐる住民投票で、橋下徹大阪市長と大阪維新の会は敗れたが、若い人たちからの支持を受けたことは否定できない。さらに、かなりの自民党支持者が投票したことも。橋下市長は安倍首相とスクラムを組むべきであり、戦後レジームからの脱却を実現すべきである。今回の住民投票をめぐっては、結束を誇った保守派のネット言論も意見が分かれた。まさしく悩ましい選択であった。安倍首相が掲げる憲法改正を実現するためには、大阪維新の会を無視すべきではないだろう。大阪維新の会も自民党大阪府連もどちらもアッパレであった。これと比べると、民主党も共産党も社民党も色褪せた感がある。もはや大阪市民の意思は表明されたのである。今後は日本を取す戻すための憲法改正を視野に入れなくてはならない。橋下大阪市長は選挙では敗れたとはいえ、ここまで踏んばったことで、経理大臣を目ざすことが可能になった。一時的に政界から去ったとしても、必ずや復活するだろう。猪突猛進型ではなく、手堅い政治家として。日本は危機のただなかにある。保守は団結しなくてはならない。平和安保法制の整備の全力を傾けなくてはならない。橋下大阪市長は改革を現実にするために、安倍首相と早期に話し合いを持つべきだろう。日本国民は彼を見捨てたわけではないのだから。

 

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御花畑は他国の軍備見てみないふり ５首

9条で国護れるという人は他国の軍備見てみないふり

憲法の学者が全て反対といいたげな記事世論誘導

ＮＨＫアンポハンタイ煽りたる冷静なるはネット言論

無防備は牢獄群島日本を気付かぬ民は亡国の徒よ

待ったなしスクランブルに出動す日本の翼国の誇りぞ

 

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広島や長崎の悲劇に学ぼうとしないのが核大国中共だ!

お花畑のサヨクは核大国中共をなぜ批判しないのだろう。核拡散防止条約の再検討会議の最終文書をめぐって、日本と中共とがやり合っている。各国の指導者に広島や長崎への訪問を呼び掛ける文言が削除された問題で、日本は再び記述することを求めている。これに対して中共は「もうたくさんだ」と聞く耳を持たない。広島や長崎の悲劇を未来への教訓として生かすことに、真っ向から反対しているのである。「二度と過ちは繰り返しません」との呼びかけは、世界全体に向かって発せられた言葉ではないか。それを現実のものとするには、広島や長崎を忘れるべきではないのである。しかし、それを日本が口にすると、被害者面をしていると決めつけるのだ。核拡散防止条約に加盟したのは、日本にとっては手足を縛るのと同じであった。北朝鮮ですら核武装をしており、外交のカードとして使用している。我が国が耐えに耐えているのは、原爆が使われない世界の実現を心底から望んでいるからだ。中共はそれを理解しないばかりか、広島や長崎への原爆投下がなかったかのようにしたいのである。日本のサヨクは中共のこうした言動をなぜ看過するのだろう。「社会主義国家は平和愛好国だ」と臆面もなく語っていたのだから、普通であれば恥ずかしくて慙愧に耐えないはずだ。日本をあくまでも加害者として扱い、日本が唯一の被爆国であることも認めたくないのである。中共とはそんな国なのだ。国家として身構えるのは当然ではないだろうか。

 

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