靖国参拝と日の丸デモを目の敵にするサヨクとマスコミを嗤う!

　靖国神社の参拝を批判するのに、中共や韓国だけでは頼りないので、今度はアメリカの新聞にまで書いてもらう。それが日本のサヨクの特徴なのである。分が悪くなってきたので、それだけ必死なのである。しかし、いくらそんなことをしても、大勢には影響はない。アメリカのニューヨークタイムスにどんな記事が載ろうとも、それは誰か書いたかははっきりしており、その意図も明白である。さらに、在日を批判する日の丸デモを「排外主義者」と決めつけて、血祭りに上げようとしている。これまでタブー視されてきたのが、在日や解放同盟への批判であった。新左翼の諸党派であっても、彼らのところは別格官幣社扱いであった。内心は不満でも、口に出す勇気はなかった。ところがどうだろう。若者や女性が日の丸の旗を掲げて、勇気を持って立ち上がったのである。サヨクに支配されているマスコミは、袋叩きにしているが、そのニュースが流れたことで、かえって賛同者は増えるに違いない。日本の暴力団の構成員の約３割は在日が占めているといわれる。日の丸デモを行うことは、暴力団と対決することでもある。立派であるのは、エキサイトしたとしても、絶対に暴力は振るわないことだ。大都会は、もう日本でなくなっている。温厚で平和を愛する国民性を逆手にとって、犯罪を行ったり、日本人以上の待遇を受けている在日は、祖国に帰るべきなのである。イデオロギー以前の問題として、在日の思いのまま日本では、已むに已まれぬ気持になって、街頭に飛び出すのも当然である。

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中共や韓国の脅しに屈しない安倍首相を断固支持する!

　朝日や毎日などがいくら中共や韓国を擁護しようとも、もはや国民は振り向かなくなっているのである。そんな主張を真に受けているのは、民主党位なものだろう。昨日の参議院予算委員会での徳永エリ議員の質問が、その典型である。思考パターンが単純であるのは、朝日の真面目な購読者であるからだろう。政府を攻撃する材料にしたのは、安倍内閣の３閣僚が靖国神社に参拝したことに関してであった。韓国外相の訪日が中止になったのも、中共の監視船が日本の領海を侵犯したのも、そのせいではないか、と食い下がったのである。朝日の記者の代弁をしたかのような質問であった。しかし、聞き捨てならないというので、答弁者の方から次々と反論があった。とくに、安倍首相の答弁は熱がこもっていた。「国のために尊い命を落としたご英霊を尊する念を表するのは当たり前のことであり、我が閣僚においてはどんな脅しにも屈しない、その自由は確保していく」と述べたのである。これには多くの日本国民が拍手喝さいをしたと思う。反日マスコミと反日政党が、国民から支持されるはずがない。しかも、中共は侵略の意思を公然と口にしているのであり、それを阻止するために、海上保安官や自衛隊員が昼夜を問わず護りについているのだ。その現実があるにもかかわらず、戦後民主主義のお花畑から脱却できず、またまた寝言の繰り返しなのである。中共や韓国、北朝鮮に対して、日本が毅然たる態度を取ることを国民は望んでいる。これ以上譲歩すれば、日本は国益を損なうだけだ。ここは国民が一丸となって踏ん張るべきなのである。

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「靖国参拝」でマッチポンプをやっている朝日毎日共同を嗤う!

　日本を貶めようとする中共や韓国に利用されるだけなのに、どうして朝日、毎日、共同通信は、国会議員による靖国神社参拝にいちゃもんをつけるのだろう。結果的にはそれらのマスコミが煽りたてているのであり、それを受けて中共や韓国の新聞が書けば、それを今度また記事にするのだから、悪質にもほどがある。靖国神社参拝をめぐっては、大半の国々は問題視していない。世界中が批判しているかのような報道が、そもそも間違っているのである。靖国神社にA級戦犯が祀られたのは昭和５３年のことであり、それを口実に中共が日本政府を攻撃したのは、昭和６０年になってからだ。中共の国内事情で外に敵をつくる必要があり、「日本の軍国主義」を印象付けるために、靖国神社が持ち出されたのだ。中共を代弁をするマスコミがいたおかげで、日本国内にも、一定程度の賛同者を得たのである。戦後民主主義とは「悪いのは全て日本である」との考えから成り立っていた。それは中共や韓国ばかりでなく、アメリカも一緒であった。日本を開戦に追い込むために、様々な謀略を駆使したことが発覚すれば、正義の戦争の神話はあっけなく崩壊する。さらに、日本に原爆を投下したことの正当性を、何が何でも主張したかったのだろう。しかし、いかなる国であろうとも、歴史の歪曲は許されない。朝日などがマッチポンプをやっていることは、もはや国民周知の事実である。自分たちが少数派に転落しつつあるのを、どうして彼らは気付いていないのだろう。愚かな者たちではないか。

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安倍首相は尖閣諸島に公務員を常駐させるべきだ!

　ここまで中共になめられたのであれば、日本は公務員の常駐に断固踏み切るべきだろう。尖閣諸島をめぐる中共の侵略に、私たちは国を挙げて立ち向かわなくてはならない。安倍晋三首相は、昨日の参議院予算委員会において、中共による軍事的な挑発が今後も続く場合には、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、公務員の常駐や船だまりなどの様々な選択肢は常に頭の中にある」と明言した。その言葉がいつ吐かれるか、私たち保守派は待っていたのである。中共は日本侵略をあきらめないばかりか、かえってエスカレートさせてきている。必ずや中共は、巡視船や自衛艦に対して武力攻撃を仕掛けてくるだろう。日本国内においても、自国の工作員を使って、混乱を引き起こすだろう。尖閣諸島ばかりでなく、日本国内でも、内乱的な状況は避けられない。民主党政権であったならば、まさしく中共の傀儡と化しただろうが、政権が自民党のこともあり、ここは一丸となって危機に対処しなくてはならない。公務員として、ライフルで武装した警察官を常駐させるべきだ。さらに、周辺海域に日本の虎の子である潜水艦を展開させるべきである。中共の監視船は現在８隻に増えており、自国の領土をパトロールしているだけだ、とうそぶいている。チベットやウイグルで民族虐殺を行っている覇権国家の横暴を、どうして容認できるだろう。中共の侵略を阻止するかどうかは、私たち日本人の覚悟にかかっているのである。

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竹山道雄によってサヨクの嘘は早くから見破られていた!

　敗戦の廃墟のなかから立ち上がった日本人は、自己の存在の不確かさを味わい、そこから出発した。その代表格がオールドリベラリストの竹山道雄であった。彼ほどのインテリであっても、「私は知りたい、－自分の生がこの混沌たる世界の中にあっていかなる地位を占めるかを。それがどれだけの実体と重みをもっているかを。それにはたして何らかの頼るべき意義があるか、ないかを」(『昭和の精神史』「手帖」)と自らに問うたのである。竹山は戦争の悪夢から解き放たれて、冷静な判断力を取り戻したかったのだろう。熱病のごとく浮かされて、戦後共産党に走った者たちと、軍部を礼賛した者たちは、竹山においては変わりがなかった。自由には二つがあると定義し、圧迫からの解放の自由よりも、一つの観念に縛り付けられるのではなく、諸々の可能性を生かそうとする自由を、竹山は主張したのである。観念論で何度でも同じ過ちを繰り返すのが、日本人であるからだ。日本のサヨクが没落したのは、「唯物決定論の世界観による独裁の世界に入って、すべての人がかく考え、かく語れ、と命ぜられる。これが人間の自由な解放であり、進歩である」という嘘に、コモンセンスのある日本人が気づいたからである。しかし、その夢から覚めていない連中が、近隣諸国と組んで日本を破壊しようとしている。時代遅れの人間たちなだけに、外国勢力と結託してでも、自分たちの居場所を確保しようとしているのだ。ここで無慈悲に叩きつぶさなければ、日本がとんでもないことになってしまうのである。

 

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反米感情の深まりにつれて結束しつつある今の日本!

　加藤典洋という文芸評論家の本を全て読んでいるわけではない。しかし、優れた洞察力の持ち主であることは確かだ。今から２０年も前に、竹田青嗣との対談『世紀末のランニングパス１９９１－９２』の往復書簡なかで「日本ではこれからきっと、『反米』の気分が内向していくでしょう。ほんとうはそれは、そのような『ふがいない』政府を除去できない自分に向けられるべき反対感情なのですが、それは『アメリカ』に投影され、この『反米』感情の深まりにつれ、『日本人』はまたさまざまな言説を浮遊させながら、いよいよ結束の度合を強めていくのだと思います」と書いていたからだ。今の日本の国民感情を予測していたのである。加藤がなぜそのような結論に達したかは、レトリックに付いて行けない私には、能力的な限界がある。しかし、それでも日本人にとって、アメリカという存在が自分たちの影であるという言い方は、私にも理解できる。日本が平和であった時代には、その影は私たち日本人に寄り添ってくれた。真実がどうであったかよりも、私たちはそう思えたのである。危機が顕在化すると、アメリカに裏切られた、という不信感が芽生えてきている。それはサヨクばかりでなく、保守においても共通である。とくに保守陣営の混乱は異常であり、アメリカをめぐって熱い火花が散っている。私は影ではなくて、生身のアメリカと対峙すべきだと思う。そのためには、日本が国家として身構え、自立を目指すべきなのである。

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靖国神社は散華せし者との交流の場であり聖地だ!

　日本人が靖国神社に参拝するかどうかで、外国の意見をどうして聞く必要があるだろう。この点において、かろうじて安倍政権は、日本人の心をつなぎとめたと思う。昨日の夜、麻生副総理らが春季例大祭に合わせて参拝したからだ。賊軍としての汚名から、靖国神社に祀られなかった会津藩の関係者のことを考えると、会津人の一人として、私は無念ではならない。しかしそうであっても、靖国神社にこだわるのは、明治以降の外国との戦争において、会津からもおびただしい戦死者が出ており、その遺族や子孫とっては、かけがえのない聖地なのである。神道という形式は位牌があるわけでもなく、教義などはまったくない。死者と生者を結びつける空間となっており、私も何度となく参拝しているが、宗教的な儀式よりも、そこで紹介されている戦死者の写真や遺書は、静かに私たちに語りかけてくれる。家庭を持つこともなく、幼い顔をして旅立った者たちを慰めるための花嫁人形には、いつも涙を誘われる。死んでもなお、生者とともにある場所として、日本人は心に刻み込んできたのである。それは信仰というよりも、日本人の感受性に根ざした、宗教的な心であった。夏に盆踊りをしたり、様々な催事が行われたりしてきたのは、他の世界宗教には、絶対に考えられないことだ。死者を隣人として扱い、その眼差しで自らを律してきた民族の誇りを、誰が否定できるだろうか。今回のことで私は、保守の中心は自民党であるのを再確認した。全ての政治的争点で優先されるべきは、靖国参拝の是非なのである。

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マルクス流に言うなら朝鮮への日本のコミットは必然性があった!

　７０年安保騒動のときだって、マンガしか読まない新左翼がいたわけだから、今さらという気がしないでもないが、サヨクを名乗るのであるならば、もう少しマルクスをかじったらどうだろう。イギリスがインドを植民化したことに関して、どう解説したか、読んだことがないのだろうか。マルクスは１８５３年に米国の新聞ニューヨーク・デイリー・トリビューンに投稿した論説で、イギリスのやったことを容認したのである。この点については、葦津珍津も『永遠の維新者』で紹介している。マルクスは「このような国とこのような社会が征服のえじきとなることは、あらかじめ決まっていたのではなからうか」と述べるとともに、「インドがイギリス人に征服されるよりも、トルコイ・ペルシヤ人・ロシア人に征服されるよりもましかどうかである」とまで言い切っている。そして、インドでのイギリスの使命として「古いアジア社会を滅ばすこと、西欧的社会の物質的基礎をアジアに据えることである」と書いたのだった。インド人には近代的国家形成の能力がないことを見抜いていたのだ。日本が朝鮮半島でやったことも、ある意味ではそれと似ているが、破壊よりも建設を重視したのである。しかし、正当に評価されていないことは、現在の日韓関係をみても分かる。マルクスの意見は真実を突いているが、どこの国も自分が第ーなのであり、自虐史観がまかり通るのは、世界中で日本だけなのである。

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核武装容認が４人に１人という日本人の危機意識の高まり!

　戦後的な言説は意味をなさなくなり、日本は変わりつつあるのだと思う。今日放送されたフジテレビの報道２００１の(去る１８日の調査)で、核武装に関する質問で、「核武装をすべき」が２４％あったというのに、時代に流れを感じざるを得ない。いくらマスコミが刷り込みをしても、日本人は確実に核武装に方向に向かっているのである。その数字は、アメリカへの圧力になっているのではないだろうか。このまま近隣諸国やアメリカに、いいようにされたならば、眦を決して日本人は核武装をする覚悟があるのだ。近いうちに３０パーセントを超えれば、一挙に国民の大勢となる可能性だって否定はできない。核兵器で中共や北朝鮮に脅かされ、さらには、アメリカは核の傘を口実にして、TPPを押し付けてくる。これを怒らない国民は、世界中のどこにもいないはずだ。戦後的な言説とは、まさしく平和惚けにほかならず、憲法９条に書かれている通り、日本さえ軍備を持たなければ、世界の平和は保たれる、との自虐史観から成り立っていた。相手がしかけてくるかよりも、全ての問題を自分たちに帰したのである。「過ちは繰り返しません」との言葉に、それは端的に表現されている。しかし、生き残りをかけて、国民の生命と財産を守るためには、日本は国家として身構えるしかない。国民の避けて通れない課題に、核武装が含まれるのは、あたりまえのことなのである。

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国防安全保障ではタカ派経済ではリベラルを!

　雇用のミスマッチをなくすことには賛成だが、それによって格差社会を拡大するとすれば、歯止めが必要になってくるだろう。学歴、性、企業、年齢という４つの変数の応じて、人生の選択肢が限定されてしまうのは、大いに問題がある。しかし、人生を見直したり、再チャレンジを可能にするには、それに向けたバックアップがなくてはならない。そうでなければ、新自由主義の思う壺となり、一握りの金持ちをつくるだけに終わってしまう。それを改革する策として、宮本太郎が『福祉国家という戦略』で提案している考え方に、私は賛成である。「教育、労働市場、家族、失業、退職という５つの島に、リカレント教育、育児・介護支援、積極的労働市場政策、高齢者雇用支援などの政策展開によって往復可能な『橋』を架けて、『一方通行型』の社会を、自らの責任と判断で方向転換の可能な『交差点型』の社会へ転換していくことが求められている」。これはイデオロギーを超えて、一致点が見いだせるのではないだろうか。今の日本の若者が不満なのは、これまでの雇用形態が改善されないままに、雇用の新しい形態という言葉だけが、独り歩きしているからだろう。それからワークシェアリングも実施すべきだろう。年収１７００万であれば、それで３人の雇用を確保できるのであり、助け合いの精神が日本を良くするのである。国防安全保障では断固とした態度を取る一方で、経済政策ではリベラルを選択する。それこそが、これから日本が進むべき道なのである。

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