どんどん悪い方向に向かっているのではないか。もう遅いかもしれないが、中共からの入国を全面的な禁止すべきである。この場におよんで危険な地帯に渡航するというのも、自殺行為にほかならない▼医療関係者などが「中共と比べて日本の方が医療体制がしっかりしている」と述べているが、それはあくまでも限られた数の感染者の場合である。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗務員が次々と発症しており、現状でも手一杯である。もはや楽観的なことは言ってはいられないのである▼中共保健部は昨日になって「空気感染を確認した」と発表した。濃厚接触ではなくても、広範囲にウイルスが拡散されるというのだから、手に負えなくなってきているのだ。マスクをすること自体も意味がないのではないか。日本全体に拡大すれば、何万何十万という人数を検査し、治療しなくてはならない。まさしく想定外のことであり、そんなことにでもなれば、医療崩壊は避けられないのではないか▼もはや厚労省のレベルではなく、安全保障上の問題である。政府の危機管理の失敗のツケが、我々国民に回ってくるのだ。このまま感染が広がるようであれば、超法規的な措置として政府は、移動の規制や自宅待機を断行し、国民の命を守るべきなのである。
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では中国共産党政権はどうだろうか？
Ａについては、利益集団は民主化への願望より遙かに強く共産党が崩壊しないことを望んでいるし、海外に移住するだけの財力がない中下級の役人と中産階級は、習近平が中国の現状をなんとか持ちこたえ、致命的な災厄が訪れないことを願ってさえいる。
Ｂについては、中国政府には不動産税の徴収のような政策的予備があり、中国政府が財政的になお国家の暴力装置を支え続けられる限り、共産党政権が崩壊することはあり得ない。
Ｃについては、中共政権はみずからの権力奪取の経験に基づいて社会の反対勢力を消滅させ、体制を転覆するような組織力の見当たらない『ばらばらの砂』のような状況に民衆を置いている。
Ｄについては、中国共産党自身がソ連の全面的支援を受けて国民党に勝利し、政権を奪取した歴史的経験からも、一貫して外部の力が中国に影響を及ぼすことを『平和的転覆』と呼び、きわめて厳格に対応してきた。中共政権は体制をあげて過剰なまでの防御措置を施している」。
「現代の政治は代理人に委託する政治であり、民衆は選挙で権利を行使することしかできない。しかし、数年に一度のこの選挙は要するに別の政権を選択する機会を民衆に与えているのだ。だが、中国はそうではない。中国共産党政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。西側諸国の人権はとっくに第4世代に入り、同性愛やトランスセクシュアル、トランスジェンダーおよびその結婚が保障される時代である。ところが中国人は第1世代の人権すら持ちあわせていない。すなわち公民の政治的権利（選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由）が認められていないのだ。
中国の政治的特色は、非民選による無責任政治である。政府と共産党の首脳はそもそもみずからの失政による責任を負う必要がないし、数年に一度の総選挙で政権の座を追われる心配もない。中国を分析する外部のウオッチャーはこの点を見過ごしがちである。
したがって、たとえ中国の経済が重症に陥り、実体経済が低迷にあえぎ、失業人口が増え続け、政府の借金が膨らみ、金融システムが危機に瀕し、外貨準備高が急速に縮小しようと、政府が引き続き財政吸収（引用者注：徴税）能力を保ち続け、資源（引用者注：諸々のリソース）吸収ルートが確保され、政府と暴力装置（軍と警察）等々を養えられる限り、中国共産党が政権の座を降りることはあり得ない」（『中国 ―― とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ』を要約・再構成）。
結語に言う。「以上から、今後10年以内に中共政権が崩壊するような危機の共振現象が発生しないことは明らかだろう。だが、だからと言って北京がまともな政府のように中国をきちんと統治し、危機に満ちた社会を正常な軌道に導くと期待してはならない。中共政権は高圧的な安定維持、プロパガンダ・マシーンの運用、批判的言論の封殺を除けば、その他の正常な管理能力をもはや失っている。この『衰退しても崩壊しない』状態が長引けば長引くほど、中華民族が社会の再建に要する資源はますます失われてしまうのだ」（『中国 ―― とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ』（何 清漣・2017年刊）。