中共は間違いなく崩壊するだろう。新型コロナウイルスの感染症に関して、真実を伝えられなかった民衆は、怒り心頭に発しているからだ。圧政下からは解放されなければならず、そのエネルギーを抑えることは誰にもできないのである▼中華人民共和国が成立したのは1949年であった。中島嶺雄は「中国革命は何であったか—二十世紀の巨大な陰と陽」において、裏切られた革命であったことを指摘している。当初農民が中国共産党を支持したのは、悪徳地主が打倒されれば、土地が与えられると思ったからである。1951年にそれが実現したが、3、4年もしないうちに、共同化が行われ、人民公社のものとなったのである▼もう一つの裏切りは1949年の時点では、毛沢東は「人民民主主義」の旗を掲げていた。労働者階級だけではなく、農民階級、小ブルジョアジー、民族ブルジョアジーの「四民ブロック」を認めていた。しかし、それも一党独裁に向かうための方便でしかなかった。1960年代後半に起きた文化大革命は、「大躍進」の失敗で権力の座を追われようとしていた毛沢東の反撃であり、死者は2000万人にも達したといわれる▼中共の民衆は裏切られた歴史を肝に銘じているはずだ。中国共産党にしか統治能力がないという見方は偏見である。今一党独裁を倒さなければ、今回のような悲劇を終わらせることはできないのである。
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「相場の下げを止めたのは米国のFRBではなく、中国の人民銀行である。中国人民銀行(中央銀行)が大規模な資金供給で市場を崩さぬ『決意』を見せた。中国人民銀行は3日に1兆2000億元を金融市場に供給すると表明したのに続き、レポ金利の引き下げ、翌4日も5000億元の供給を実施するなど、矢継ぎ早の対応を見せた」(石原 順)。
日本円にして、実に総額26兆円余である!
「新型肺炎の感染が拡大する中、ミンスキーモーメント(パニック売りによる流動性パニック)を回避するため市場に潤沢な流動性を供給した。株価のPKO(プライスキーピングオペレーション/価格維持政策)と銀行の貸し渋りや貸しはがしを防止するのが狙いである。また、中国は相場下落を緩和するため、先物市場の夕方の取引を3日から停止し、中国証券監督管理委員会はファンドに対して『株式を売り越さないように指導した』と報道されている」(同上)。
もう一度、言おう。たった2日間に、なんと総額26兆円余である!
「金融システムは一国の経済の中枢神経であり、どんなことがあっても死守しなければならない。(中略)
中国政府が他国の政府と違う最大の点は、それが専制政府であり、資源(引用者注:金融政策などを含む各種リソース)を集中させる能力が民主的な政府とはけた違いに強いということである。執政者が危機はどこにあるかを察知さえすれば、その防衛能力は民主的な政府より、とりわけ無力で弱弱しい民主的な政府よりはるかに高い」(何 清漣)のである。
中国、もちろんアメリカも、そして日本も、「国家管理下の人為相場だが、レバレッジの増加によって促進される成長は決して持続可能ではない。それでも、その持続不可能な金融政策は、それが終わると誰にも受け入れられない結果が待っているという単純な理由から継続している」(石原 順)。
だがしかし、例えばサプライチェーンの崩壊によるスタグフレーションの到来などで、現下の巨大な世界的資産バブルがはじけたとき、わたしたちは、かつてない悲惨な世界に出会うことになるだろう。