GOTOや県割りによって観光業者を救済するのは正しい政策だ!

観光業の先行きが危惧されている。このままの状態が続けば、廃業するしかないからである。観光業の従事者は日本で９００万人ともいわれている。家族も含めるとその二倍三倍にもなる。臨時やパートで働く人も多く、女性の割合も高い。その雇用の場が奪われてきているのだ。GOTOキャンペーンを実施しなかったらば、もっと深刻な事態になっていただろう。それ以外にも、各県が独自に割引を行っており、それもまた観光客の誘致に役立っている▼心配されるのは新型コロナの感染拡大であるが、専門家の間ではすでにピークは過ぎたとみられており、タイミング的には間違っていなかった。東京は外したのも、やむを得なかったと思う。すでに２００万人が利用しており、それによる感染者はわずか１０人である。それだけ旅館などの観光施設は万全を期しているのだ▼観光業がどうなってもいいというのは、暴論以外の何物でもない。安倍内閣がやること全てにケチを付けるのは問題である。批判するのであれば、対案を示すべきなのである。口では文句を言いながら、ちゃっかり利用している人たちもいる。経済を回すには何をすればよいか。試行錯誤を繰り返すしかないわけで、一方的に断罪するのは、マスコミや野党が政局に利用したいだけなのである。