国民民主は自民と連立し政権の一翼を担うべきだ

　国難の時だからこそ自民党と国民民主が連立を組まなくてはならない。自民が国民民主との間で連立協議の打診を検討しているのは、当然の成り行きである。
　安全保障上の危機を乗り切るには、それしか手がないからである。今は小異を捨てて大同に就くときなのである。安全保障政策や経済政策では、日本維新の会も現実的な議論の輪に加わるべきだろう。
　ようやく日本を守り抜くための戦線が構築されることになる。岩盤保守は自民の党員１００万人のうちの３分の１はいる。そこに連合約７００万人のうちの民間労組１００万人が加わればそれなりの数になる。
　私たちが待望している挙国一致内閣が一歩踏み出すのである。財務省の影響力を排除するために積極財政派を結集し、安全保障の面では国防力の充実によって、日本が戦場になることは何としても阻止するのである。
　民主的な労働運動の旗を掲げてきた旧同盟は、自民に以上に独裁の共産党とやり合ってきた。民社研の武藤光朗、中村菊男、関嘉彦といった人たちが論陣をはったのだ。
　民社党の党首であった西尾末広は「この道が正しいと思ったら、勇気をもって、常にはっきり直言する、これが私の流儀である」との言葉を吐いた。
　玉木代表はいかなる批判があろうとも、国家国民のことを考えるべきである。台湾有事は目前に迫っているのだから。