今フランスのパリで起きている暴動は、グローバリズムへのフランス国民の怒りの爆発ではないか。一握りの裕福層のための政治にノーを突きつけたのである。これは左右のイデオロギーの問題ではなく、もっと切迫した危機感が背景にある。電気自動車に切り替えるための燃料税のアップに端を発したデモは、もはやとどまるところを知らず、フランス全土に拡大しつつある。フランス革命で「法律は沈黙する」という言葉が生まれたが、マクロンが無政府状態を解消するのは生易しいことではない▼自由貿易の理論というのは比較優位である。それぞれの国が国際分業をすれば、お互いが利益を得られるというものである。しかし、現実はそうではないことに多くの国が気付き始めている。トランプが大統領になったのは「アメリカファースト」を掲げたからだ。イギリスのEU離脱もその流れである。今度はそれがフランスにも飛び火したのである▼世界の趨勢がそうなってきているにもかかわらず、なぜ安倍内閣がグローバリズムを加速するのかは理解できない。終盤国会に入って、水道法改正案や入管法改正案といった重要法案が次々と採決されようとしている。これには左翼ばかりでなく、保守派も猛反発している。安倍内閣が強引に推し進めている政策は、グローバリズムそのものであり、ここでブレーキを踏まなければ、日本もフランスのような事態になりかねないのである。
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