草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

理屈の真実のほかに事実の真実を考えるのが真の保守派だ!

2019年10月14日 | 思想家

虎の門ニュースというネット番組はできるだけ見るようにしている。それでいてレギュラー出演者の本を買ったのは百田尚樹の『日本国紀』だけであり、大川周明の『二千六百年史』のパクリのように思えて途中で放り出してしまったから、熱狂的なファンではない▼「鎌倉幕府の創立は、止むなき必要に迫られたる政治的改革であった」と大川が述べていることを、そっくり拝借しているからである。元寇に際して朝廷がお祈りばかリしていたのに対して、勇敢に立ち向かった鎌倉幕府を高く評価したのは、百田が最初ではないのである▼あまりにも今の日本のマスコミが酷いので、一服の清涼剤的な役割はあったとしても、あくまでも情報通のレベルであり、かつて日本文化会議や日本文化フォーラムに結集した田中美知太郎や竹山道雄らの保守派知識人には遠く及ばないのである。それでもいた方がいいと思うのは、温和な保守派ばかりでは、海千山千の左翼には太刀打ちできないからである▼保守というのは単なるイズムではない。鈴木成高は昭和24年10月号の『心』に掲載された「保守」という一文で「理屈の真実のほかに事実の真実を考えて、そこに理外の理をみる別の知恵をもっている。この理外の理をみる智恵、それがコモンセンスにほかならない。そしてそこに、保守主義というものの精神的地盤があるのである」と書いている。真の保守派であるならば、今は亡き保守派論客の本を読み返すべきなのである。

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朝鮮(韓国)の歴史の真実25 (嫌韓有理)
2019-10-14 20:53:59
 「わたしたちは、『正常性バイアス』が社会にまん延している時代に生きています。
『正常性バイアス』とは、Wikipediaによる定義では、『災害の可能性を考慮するときに人々が信じること。人々は物事がいつも常に機能すると信じているため、人々は災害の可能性とその起こり得る影響の両方を過小評価する。これは、人々が災害に対する適切な準備を怠り、もっと大きなスケールでは政府が災害準備に民衆を含めることができないという状況につながる可能性のこと』
 伝えられるところでは、約70%の人々が災害時に正常性バイアスを示すということです。
 その結果、ほとんどの人は大きな危機に備えていないため、我々は危機に対して非常に脆弱なのです」。(訳出・石原 順)
 韓国には、『反日』バイアスがまん延しており、その結果、ほとんどの人が“正しい歴史認識”を持っていない。

韓国・高等学校教科書は、「経済的救国運動」として国債報償運動を取り上げている。
 「日本から入ってきた借款は統監府の設置後、急激に増加した。莫大な借款導入により主権が脅かされると考えた民族指導者たちは国債報償期成会をつくり、国債を返すための運動を展開した。この運動は大邱で始まり全国に広がった。(中略)
 慌てた日帝は国債報償運動を排日運動と見なし、募金運動を主管した梁起鐸を横領容疑で拘束して大韓毎日申報を弾圧した。結局国債報償運動は失敗に終わったが、日帝の国権侵奪が進められた時期に国民を団結させて愛国心を大きく呼び起こした」(P183)という。

 これも実際は、「日清戦争以後、大韓帝国政府は日本から巨額の借款を受け入れて、近代化を推し進めようとした。1907年に金光済は、経済的隷属に繋がると危機感を抱き、大韓帝国政府が借りた総額1,300万円を募金で返還する運動を始めた。金光済らは、『タバコを購入する代わりに国債を報償しよう』と喫煙廃止を主唱した。大韓帝国国民2,000万人が1ヶ月あたり20銭を消費するタバコの喫煙を止めれば、3ヶ月で優に1300万円を返済することが出来るというのである。
 この運動は大きな反響を呼び、ソウル新聞や帝国新聞などの賛同によって全国的に波及。タバコを止める人が大勢出現した。同時に募金活動も行われ、一時は16万4200円が集まった。
 ところが、この運動に賛同しながら影でこっそりとタバコを吸ったり、募金を着服する不祥事が発覚した。また、運動の中心人物であった英字新聞『コリアタイムズ』経営のイギリス人・ベセルが資金を横領した。日本が梁起鐸を拘束し妨害したという俗説もあるが、そもそも銀行に預けている募金が減っていることを日本に調査依頼したのは朝鮮側であり、また銀行の口座を管理していた梁起鐸の裁判において『ベセルが横領した』ことが明白になったため、日本の妨害という主張はあたらない。(中略)この運動はいつしか立ち消えとなった」(Wiki)のである。
朝鮮(韓国)の歴史の真実26 (嫌韓有理)
2019-10-15 08:50:28
「日清戦争後の三国干渉後、ロシアは露清密約を結び遼東半島の南端に位置する旅順・大連を租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を置いた。さらに、1900年の中国・義和団の乱に乗じて満州へ侵出して占領した。ロシアは満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束した。ところがロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず駐留軍の増強を図った。
 1902年、イギリスは、ロシアの南下が自国の権益と衝突すると危機感を募らせ、長年の孤立政策(栄光ある孤立)を捨て、日本との軍事同盟に踏み切った。同年、シベリア鉄道が完成し、ロシアも南進の準備が整った。
 幾度かの直接交渉も決裂して、1904年、日本軍が旅順港内のロシア艦隊を攻撃し、日露戦争に突入する。日本は転売を通じてだが日露戦争までに朝鮮で三つの鉄道利権を得ていた。京仁鉄道(漢城-仁川間、1900年開通)、京釜鉄道(漢城-釜山間、1904年開通)、京義鉄道(漢城-遼東へ通じる義州間、1905年開通)である。この三つの鉄道によって、日本はロシアと戦い、戦争は翌年、日本の勝利で終わる。
 日本は、1094年、1905年、1907年の三次にわたる日韓協約を通じて、1910年の韓国併合に進んでいく。」(Wiki等の要約)

【参考】
 「日本がロシアに勝てたのは、まったく『海洋パワー』を持たなかったロシア帝国に対して、まさに圧倒的な『海洋パワー』を持った大英帝国の支援があったからであり、実際、旗艦であった戦艦三笠をはじめ、日本海軍の艦船のほとんどが英国製であった。また、重要な航路や港をイギリスが支配下に置いていたために、バルチック艦隊は対馬沖に航行してくるまでにすでに疲弊しきっていたのである。
 日本は『小国』であったがゆえに『他の大国』であった英国の助けを得ることができただけでなく、その英国自身が圧倒的な『海洋パワー』を保持していたために、海戦を有利に戦うことができたのである。これは、それからほぼ40年後に孤立無援で『海洋パワー』がゼロの状態で、『大国』と戦っていた大日本帝国の状況と対比させて考えてみると感慨深いものがある。」(注:ルトワックのいう「シーパワー」と「海洋パワー」の概念を説明した奥山 真司の解説文から引用)

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