第３４７回定例県議会が閉会、政調懇話会も

　２５日（水）、９時３０分頃登庁。１０時３０分から自民党議員団総会が行われ、１１時に本会議が始まった。
　本会議では２３日に提出された令和元年度関係補正予算案を可決、続いて、井戸知事から提出された副知事、教育委員、収用委員任命の同意人事案を可決。続いて、松本議運委員長から提出された兵庫県議会基本条例の一部改正案を可決した。次に請願が一括上程され、委員会審査報告、討論に続いて表決が行われ、台湾のＷＨＯ年次総会オブザーバー参加を求める意見書案が採択された。一方、選択的夫婦別姓の導入へ一日も早い民法改正を求める意見書案は、総務常任委員会では自民党が過半数を割っているため、採択すべきものとされたが、本会議では自民党の反対で不採択と決した。続いて会派発議の意見書案「地籍調査の推進に関する意見書」など８本の意見書が可決された。
　２月１８日に開会した３４７回定例県議会は閉会した。この間、新型コロナウイルス感染症が兵庫県内で発生し、３週間余りで１００名を超えるまでに拡大している。また、東京オリンピックの延期されることになり、経済、社会生活の危機的状況が続いている。今後、どのような事態が起きてくるかもしれないという緊張感をもちながら、県政の推進にあたっていかなければならない。
　午後２時から全議員対象の県議会政調懇話会が開かれた。５０回目の今回は「地域代表について」のテーマで、東京大学大学院の金井利之教授の講演を聴いた。県議会では、議員定数等の見直しについてこのテーマで調査を続けており、その一環として今日の講演が行われた。人口要件だけでは人口の少ない地域の代表がいずれいなくなる。地域代表という場合の地域とは、「人」だけでよいのか、という疑問に対して、他の要素を考慮すべきではないのか、という疑問に対してさまざまな角度からの考察を聴くことができ、参考となった。
　夜、東京都の感染拡大が報じられ、都知事による週末の外出自粛要請が出されたとのこと。緊張感が高まる。