安保法（安全保障関連法）施行 東京新聞記事から１／３

　2016年3月29日 朝刊から抜粋します。

●安保法制下の日本に
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。

●立憲主義の重み否定（政治部長　金井辰樹）
　何より重大な問題は、歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が憲法解釈を変更することで認め、立憲主義をないがしろにする形で立法化されたことだ。
　（2014年2月12日の国会審議で）首相は「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で審判を受ける」と答弁。本紙は、これを立憲主義を否定する発言だと報じた。
　憲法に反するおそれのある法律を、憲法に縛られる側の権力者がつくり、それを主権者の国民に示そうという手法は、憲法の基本原理の重みをないがしろにしているとしか言いようがない。
　七月に参院選を控え、衆参同日選挙となる可能性もある。動きだした安保法を存続させるか、廃止を求めるか。選挙戦の大きな争点となる。

　安倍政権・自民党政権は、平和憲法をつぶそうとし、日本を戦争に導き、国土・国民の命を危険にさらす原発をおしすすめ、貧富の差を大きくして貧を安い労働力にし、労働力にならない弱者を切り捨てているよ。
　次の選挙で自民党を政権からはずさないと、もっとひどいことになるよ。
　目先の利益にまどわされず、七代先の子孫に胸を張れる選択をしようよ。