憲法９条に“自衛隊の存在を明記する”と徴兵制につながるんだねえ

　昨日（7月30日）の東京新聞朝刊の【「戦える国」に変質　言わねばならないこと】欄を読み、安倍政権がやりたがっている“日本国憲法９条に自衛隊の存在を明記する”ことを許すことは徴兵制につながることを改めて認識したよ。
　自衛隊はまがりなりにも戦争には不参加という建前があったから、変な表現かもしれないけど“戦死しないということで安心して”志願できた。でも改憲すると……。
  記事から抜粋します。

●９条と自衛隊 矛盾をバネに　（京大名誉教授・福島雅典さん）
　安倍晋三首相は二〇二〇年までに改憲し、九条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを打ち出した。
　事実上の軍隊である自衛隊を明記すると国は紛争を抑止するに足る兵力と装備に責任を持たねばならない。明記することで、この先、どれだけの兵力・装備が要るようになるのだろうか。そもそも自衛隊の人員は足りるのか。それどころか、志願者はほとんどいなくなることが想定される。
　となれば、憲法一三条の「公共の福祉」に基づいて国民に応分の負担が求められることになるだろう。徴兵制だ。
　政府は集団的自衛権の行使を可能にし、武器輸出も解禁。特定秘密保護法に加え「共謀罪」法を成立させ、恣意（しい）的な捜査を可能にして治安維持を図ろうとしている。軍民両用研究という名の下に武器開発に大学を動員し始めた。残るは徴兵制だけだ。こうして官産軍学複合体ができあがる。
　憲法前文と九条は高き理念であるがゆえに価値がある。この理念を失った瞬間に日本は大きく変質する。九条と自衛隊との矛盾をどうすべきか、護憲派は悩んでいるが、矛盾があるからこそ、政府は平和のための絶え間ない努力を続けねばならない。この矛盾をバネに世界に実効性ある平和的手段を提案、実践し続けることこそ、日本がすべきことだ。

　それでさ、「国民に応分の負担が求められることになるだろう」のなかには、“護国のために全国民が戦うことが義務になる”ってこともはいるよね。そうなると、アホな権力者が「攻撃こそ最大の防御」ってあおって日本から戦争を仕掛けるってことになる可能性がむっちゃ大きいじゃん。　殺すのも殺されるのもいや。
　憲法改悪反対。戦争いらない。原発いらない。知恵を使おう。