日本のコロナ感染対策を知らない愚かな笹川平和財団特任研究員渡部恒雄

日本のコロナ感染対策を知らない愚かな笹川平和財団特任研究員渡部恒雄
厚生労働省HP・PDFより

政府はコロナウイルスが中国で猛威を振るっていた時から、日本侵入はあると考え、その対策を練っていた。
① 国内侵入を遅らせる。
② 集団発生を防ぎ拡大を抑制。
③ 患者の増加のスピードを押さえる。
④ 流行のピークを下げる。
２月２６日にクライスター対策班を立ち上げ、厚生労働省内に部屋を設けてコロナ感染対策を検討し実施した。表で現時点と記している頃である。
国立感染研究所、国立感染医療科学院、国立国際医療研究センター、北海道大学、東北大学、新潟大学、国際医療福祉大学から選抜された総勢３０人のメンバーがクライスター発見のために日夜勤務した。
クライスター対策班はクライスター発見の重要性を都道府県に通達し、コロナ感染拡散を押さえる指導をした。日本のコロナ感染者死者が韓国やヨーロッパ、米国より少ないのはクライスター対策班の努力なしにはない。しかし、日本のコロナ感染死者が非常に少ないこととクライスター対策班の努力を結び付けて注目しているマスメディアはほとんどない。
日本のコロナ感染対策が優れていることを知らない連中が的外れの評論を発表するのである。

再選最優先」トランプ「新型コロナ対策」の迷走は「安倍政権」の教訓となるか
トランプ政権には問題も多く、批判されるべき点も多いが、現時点では、ホワイトハウス内での危機感の共有と、ファウチ氏などの専門家の科学的なアドバイスが生かされつつあることが希望だ。
日本は、韓国やドイツのような大規模な検査を実施せずに、米国と同様、一部の専門家からは「ギャンブル」と評されるリスクのある新型コロナ対策を取ってきた。
理論的には、日本も今後、時間差で、米国のような感染拡大の道を歩む可能性は十分に考えられる。
事実、先週末からの首都圏・都内での感染者増は日々、最多数を記録している。ニューヨークのような爆発的感染を防ぐには、人々の行動自粛しか手段はない。
日本も、紆余曲折はあったが、３月１６日に「目覚めた」トランプ政権の苦闘から学び、楽観を諫め、すぐに集会および不要不急の外出を避ける行動をとらなくてはならない。
笹川平和財団特任研究員　渡部恒雄
米国に侵入するずっと前から日本には侵入していた。日本政府のコロナ感染対策によって米国のような急激な感染拡大を防いだのである。「日本も今後、時間差で、・・・・・・・可能性は十分に考えられる」には呆れる。なにが「理論的には」だよ。理論的にはなぜ米国は急激にコロナ感染者が増大したのに日本は少ないのかを解明するべきだよ渡部さん。
渡部氏は首都圏・都内での感染者増は日々、最多数を記録しているというがわずか７０人を超えたくらいである。ニューヨーク州は９０００人以上増えている。感染者数は計７万６０００人、死者数は１５００人である。東京都は感染者数５２１人、死者１６人である。東京都が時間差でニューヨーク州のようになるのは理論的に否定しなければならない。渡部氏は非理論に徹し気まぐれに明日の東京都がニューヨーク州になると夢想している。「理論的には」には笑うしかない。研究には冷静な分析と理論が必要だが渡部氏にはない。渡部氏はなにを研究しているのだろう。夢遊を研究しているのだろうか。

コロナ死者の少なさを世界に説明できない日本マスメディアの愚かさ

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コロナ死者の少なさを世界に説明できない日本マスメディアの愚かさ
共同通信は、「日本の状況『世界が当惑』　感染増を回避、理由分からず」の記事を配信した。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と配信した
米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとみて「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
ドイツの雑誌「ウィルトシャフツウォッヘ」は電子版の記事で、《欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ない。
「ニューヨークタイムズ」は新型コロナウイルスの対策をめぐり「日本人は真剣に受け止めていない」と批判した。そして、「日本では感染者数と死者数が比較的少ないため安心し、混雑した地下鉄に乗り、花見のために公園に集まったりしている」としている。また、検査自体も韓国と比べて１５分の１近くしかしていないと批判した。
日本のことを詳しく知ることができるのは日本のメディアである。しかし、外国のメディアの間違いや疑問に答えることができる日本のメディアはない。日本のコロナ感染対策は世界で一番優れている。しかし、そのことを世界が知るには日本コロナ感染対策を詳しく調査して日本のコロナ感染対策医療が優れていることを素直に認めることが必要である。悲しいことにそのようなメディアは日本にはない。外国に向かって死者数が少ない原因を正確に発信しないから、「量検査ＶＳターゲットを絞った検査、新型肺炎の日韓戦は韓国が勝利」という記事がワシントン・ポスト紙に載るのである。
パンデミック(世界的大流行)で猛威を振るっている新型コロナウイルスに対する韓国と日本の対照的な対応方法をめぐり、米国メディアは韓国を高く評価したとワシントン・ポスト紙は述べている。
米国メディアは、「日本はすべての人を対象にした検診は資源の無駄と考え４日以上の症状が４日間に続く場合にのみ検診する。これは本当に病気である人だけに限られた資源を効率的に集中するというものである。数字だけ見ると、日本の政策は成功である」と皮肉っている。日本は感染者数を少なくする目的の政策をしていると勘違いしているのである。米国メディアには無差別に診断して感染者を増やすより感染者の濃厚接触者を探し、集団感染を見つけて対処することを優先させた日本のコロナ感染対策を理解できないのだ。
韓国は屋外にもドライブスルー施設を設置して、数百か所の臨時検診所を設けて検査を優先した。軽い症状でも認められた患者は、家族に感染させないようにすぐに隔離させた。患者の健康状態を確認し、必要に応じて、患者を集中治療室に迅速に移送させた。感染者を早期に発見し隔離することが韓国の政策である。米国メディアだけでなくＷＨＯやほとんどの国が歓迎した政策である。日本だけは世界と違ったコロナ感染対策をした。
人口５０００万人の韓国は３９万４０００人が検診を受け、このうち９５８３人の感染者を発見した。１億２７００万人の日本は約２万８０００人を対象に検診を行い、１７２４人の感染者を発見した。
ワシントン・ポスト紙の理論であるならば日本の死者よりも韓国の死者が少なくなるはずである。ところが韓国の死者は１５２人で日本の死者は５５人である。日本の方が死者は圧倒的に少ないのである。人口は日本の方が韓国の二倍以上であるから死者は２倍以上になるはずであるのに３分の１である。人口比でみると６分の１なのだ。
韓国のように感染者を多く見つけるのを優先するか日本のように感染拡大を押さえるのを優先するかの違いである。韓国のやり方は多くのメディアが発信したが日本のやり方を発信したメディアはなかった。せめて日本のメディアは発信してほしかったがやらなかった。
ジャーナリストの大御所である木村太郎氏はニューヨークタイムスの「検査が少ない。日本は運が良かったのかもしれないけど、もう運がないよ」の記事を信じ、「僕は手遅れだと思う」と言ったのである。日本の優れた医療を知る努力をしないで米国の報道を鵜呑みにする日本ジャーナリストは多い。国民のために必死にコロナウイルスと闘っている「クラスター対策班」を知らないのは愚かである。