さすが米国 経済復興優先

さすが米国　経済復興優先
　早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判したニューヨークのクオモ州知事はＮＹ州で大規模抗体検査あすから調査開始すると宣言した。
調査の目的はすでに感染して抗体を持っている人の割合を知ることである。

多いときで１万８０００人を超えて推移していた入院患者の総数が１万６０００人に減少しているから「感染のピークは過ぎて今は下降局面にある」とクオモ州知事は述べ、はっきりと下降線に向かっているなら経済を再開するという。抗体検査をするのは経済再開の根拠にするためである。一日の感染数が軽くⅠ万人を超えていても減少傾向であるなら経済を再開させるというのが米国である。
全死者数が１０，３６７人であるが人口８３９．９万人からみればⅠ、２％である。それに死者は老人が多い。わずかⅠ、２％の死者のために経済を破綻させるわけにはいかないと考えるのが米国である。

新コロナウイルスは暴力団に大打撃を与える

新コロナウイルスが暴力団に大打撃を与える
　新コロナ感染の被害を受けるのは人と人の接触で成り立っている第三次産業のサービス業が中心である。第一次産業の農業、漁業などは人と人の接触はないし、第二次産業は工場などで働くから接触する相手は固定している。新コロナ感染率は低い。しかし、サービス業の第三産業は人と人の接触で成り立っているから感染率が高い。

ガールズバーで働いていた女性が新コロナに感染したが、ガールズバーの実質的な経営者は六代目山口組傘下の組に所属する組員だったというニュースがあった。
暴力団の収入源はガールズバー、キャバレーなど夜の接客業が中心である。夜の商売がクラスターをつくり感染する原因であると指摘され、客は来なくなっているし、閉店するように要請されている。閉店すれば暴力団の収入源が断たれる。新コロナは暴力団に大打撃を与えているだろう。