コロナ感染検査信奉のアホな学者・評論家は朝日テレビに出る

検査信奉のアホな学者・評論家は朝日テレビに出る
　感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授がテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演して、政府が検査を広範囲にしないことを批判し、
「日本の場合には今、サイレントキャリアがどのくらいいるか分からない。それからオーバーシュートが起きていても分からない。ですから起きているのかもしれない。クライスターがどこにいるかも分からない」とまくしたてた。
岡田教授は「再三申し上げていますが、政策を決めるためにはデータが必要でございます。そのデータの基になるのが市中感染率」と指摘。検査数の多い韓国を例に出して「かなり（感染の広がりを）抑え込めている」と韓国を讃える。
韓国の検査数は約４３万件である。日本より４０万件も多いが人口比では０・５６％である。韓国は大量検査をしていると強調しているがⅠ％以下である。検査したのは１００人中のⅠ人以下なのだ。Ⅰ％以下の検査が政策を決めるデータになると強調する岡田教授である。岡田教授の頭の中には統計学がないようである。Ⅰ％にも満たない資料で政策を決めるのは愚かである。
韓国が感染を抑え込めているのはⅠ％未満の検査をしたからではない。感染者の感染経路をデジタル検査でつきとめクライスター潰しを徹底してやったからである。
　玉川徹氏と政治ジャーナリストの田崎史郎氏も検査数の少ないことへの批判を繰り返す。岡崎氏にコメンテーターの石原良純（58）は「２カ月同じことを言ってる」と皮肉った。
朝日は日本の検査数の少ないのを批判する連中を集めて安倍政権批判を繰り返す。とにもかくにも安倍政権批判である。詰まらない。
　世界の感染者は１２７万人、死者は７万人０である。致死率は５％である。日本の死者は１０４人であるから世界を参考にすれば日本の感染者は１８９０人と予想できる。韓国は感染１万６２人、死者は１７４人である。日本に当てはめれば６１１７人である。世界と韓国を参考に日本の感染者を想定すればいいだけのことだ。

首相、緊急事態宣言へ クラスター潰しの限界

首相、緊急事態宣言へ　クラスター潰しの限界
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
日本のコロナ感染死者数は１０２人である。１００人を超え危機状態になったといってもニュヨーク州の死者数は４０００人を超えている。世界の国々と比べれば圧倒的に少ない。日本の死者数が圧倒的に少ないのは政府のクラスター対策班によるクラスター潰しの成果である。しかし、クラスター潰しでコロナ感染を完全に止めることはできない。感染をできるだけ押さえて、ピーク時を遅らすことと、ピークを低くすることである。
世界の国々と比べればクラスター潰しが成功していることは一目瞭然である。外国に比べてコロナウイルスの感染者は少ないし、ピークはまだやってきていない。
グラフではピークの前に医療対応の限界が点線で示している。限界を超えれば医療崩壊になる。

　首相の緊急事態宣言はピークを押さえると同時に医療対応の体制強化が目的となる。
東京都では確認された感染者が２日連続で１００人を超えているが、深刻な問題は感染経路をたどれない例が増えていることである。クラスター潰しをやるには感染経路が分からなければならない。感染経路が分からなければクラスター潰しができない。感染経路を知るには感染者の行動を解明する必要がある。しかし、日本は情報提供を命令することはではない。任意で聴取しなければならないから感染者が拒否すれば聴取することができない。聴取を拒否する若者は多く、感染経路の把握が低下しているのが東京や大阪の都市部である。東京では６割が感染経路不明である。週末は不要不急の外出を自粛することを求めても効果がなく、コロナ感染者は倍増している。

日本がコロナ感染が倍増している一方韓国は１００人以内に減少している。日本と対象的である。日本のクラスター潰しに対して韓国がやったのは検査拡大であった。では検査拡大の効果で感染者が減っていったかというとそうではない。検査拡大で感染を防ぐことはできるはずがない。韓国が実施したのは日本の聞き込みよりも効果的なクラスター探しである。それがデジタル監視である。
韓国は感染の疑いのある人々を追跡する方策として、デジタル監視を使った。携帯電話のユーザーは、実名と住民登録番号を電話会社に届け出るから、個人の特定が可能になる。さらに、国内の都市に８００万台設置されている監視カメラによる追跡ができる。この三つのデータの提供を受けることで、感染の疑いのある人物を、高い確率で特定することができる。
　さらに、韓国行政安全部が開発したモバイルアプリを使って、自宅での強制隔離の対象者の経過報告などの用途に加え、ＧＰＳによる追跡機能もそなえ、無断外出などを監視する。感染者の行動は公開される。
韓国はデジタル監視を徹底することでコロナ感染者を１００人以内に押さえることができたのである。デジタル監視技術は中国が第一人者である。官僚独裁国家中国は国民を支配・管理するためにデジタル監視を徹底している。
　デジタル監視をすれば日本でもコロナ感染者を劇的に押さえることができるが、日本でデジタル監視は困難である。

そして、
「感染者は○○地区、○氏（○○歳・女）。２月９日と１６日に新天地教会の集会に参加した彼氏と会った」
　フェイスブックで公開した女性感染者の情報である。○の部分もフェイスブックでは公開していて、勤務先名まで明かしている。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。
韓国政府はカード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。コロナ感染を押さえるのにはクラスター潰しより効果がある。しかし、個人の権利は剥奪されてしまうのが韓国である。
文政権は「世界一の透明性」で感染ペースを抑えていると自負しているが、個人の信条の自由や交友関係をさらすのは民主主義精神に反する。韓国には民主主義の精神が欠落している。

日本では韓国のような個人情報を公開することはできないだろう。
日本は政府の権力が弱い。日本が太平洋戦争に敗北した時、米国は日本が中央集権国家にならないように徹底して中央政府の権力を弱体化した。そのために命令権が政府にはない。安倍政権が全国の小中高校を休校にしようとした時、政府は休校を決めたのではなく地方自治体に要請をした。政府が小中高校の休校を決めることはできない。小中校は市町村長、高校は都道府県の知事が決めるのである。だから、沖縄のように休校をやめることもできる。
政府の出す緊急事態宣言も同じである。他国と異なりほとんど命令はできない。要請および指示どまりである。日本の国家としての体制は政府が命令し、国民が従う形ではない。日本は地方自治体の権利が強い。
韓国のように個人情報を公開しないで、政府がデジタル情報を管理して、感染者の行動を調べて、クラスター潰しに利用することはできる。問題は感染者の感染経路であり、デジタル管理で感染経路が分かれば徹底したクラスター潰しができる。
緊急事態宣言によってヒークを低くし、感染を押さえ、医療崩壊を克服してほしいものだ。