県は敗北必至の司法闘争をまた始めた 廃れゆく左翼

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県は敗北必至の司法闘争をまた始めた　廃れゆく左翼
　辺野古の埋め立て予定海域に生息しているサンゴを別の場所に移植するため、縄防衛局が県に特別許可を申請した。ところが辺野古移設に反対している県政は一定期間を過ぎても県が判断を出さなかった。農水省は許可を出すよう県に指示した。すると県は現時点では可否を判断できないため、審査を継続していると弁明した。玉城デニー知事は県庁で記者団に「県の対応は正当で、農水省から許可処分の是正指示を受けるいわれはない」と強調したというが、辺野古移設反対の県政がサボタージュして、故意に許可していないのは明らかである。左翼県政のお決まりの抵抗である。
　デニー他事は県の対応が正当で農水省の支持は違法であると主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査するよう要求した。
　地方自治体の県が正しく中央の国が違法であるというのが左翼の常套である。そして、国と司法闘争をして敗北した時は司法は国に従属していると居直る。これもまた左翼の常套である。
翁長前知事の岩礁破砕差し止め訴訟から始まり、承認取消訴訟、デニー知事後の承認撤回など国との司法闘争は全て敗北した。負けても負けても司法闘争をするのが翁長知事、デニー知事を支配下に置いた左翼が政権を握った県である。
左翼は日本の米軍基地すべての閉鎖撤去を目的にしている。辺野古移設に反対するのは辺野古の海を汚染するからではない。辺野古に米軍飛行場を建設することに反対である。たとえ普天間飛行場の移設であっても反対である。左翼は辺野古飛行場の建設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖撤去するのが目的だ。
翁長前知事の岩礁破砕差し止め、承認取消、デニー知事の承認撤回は辺野古飛行場建設を阻止するのが目的である。辺野古の海の自然破壊を阻止するのが目的ではない。自然破壊を反対するなら那覇第二滑走路にも反対していたはずである。しかし、第二滑走路による自然破壊には反対しなかった。辺野古だけは反対している。辺野古は米軍の飛行場であるから反対し、那覇第二は民間の飛行場だから反対しない。米軍反対に固執しているのが左翼なのである。
辺野古飛行場阻止闘争は辺野古ゲートで座り込みをやり、砂利運搬のトラックの前に立ちはだかり、海では船とカヌーで阻止運動をやる。政治では県民投票をやった。そして、法廷闘争も繰り返す。阻止できるか否かではない。勝つか負けるかでもない。たとえ阻止できなくても負けてもいいから闘うのが左翼である。

総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖からの小型サンゴ類の移植を巡る国の対応が違法かどうかの審査に入ることを決めたが、審査の結果は決まっている。農水省が勝つ。国地方係争処理委員会は県に許可を出すように指示するだろう。
国は軟弱地盤の埋立て設計の変更を県に提出する。県は許可しない。これもまた法廷闘争になる。そして、県が敗北する。軟弱地盤問題が最後になると思うが、司法闘争で左翼県政が勝つことはない。辺野古埋め立てで国が違法行為をすることはないからだ。
選挙と県民投票で勝利しても左翼の闘いの象徴である辺野古の移設工事は進んだし、法廷闘争ではすべて国が勝利した。選挙と県民投票で勝利した頃が左翼のピークであった。６月の県議会選挙で勝利しても辺野古移設工事を阻止することはできないのははっきりしている。

２０１４年に翁長氏が当選して以来、知事、県議会、衆議院選挙は左翼が勝利してきたが、辺野古移設工事は遅れることはあったが着実に進んだ。これまでの流れを見れば左翼が県政を握っても辺野古移設が中止にすることはできない。左翼は無駄な辺野古移設阻止に固執しているだけである。
司法闘争で敗北し続け、辺野古埋め立て工事が進み、辺野古沿岸の埋め立て工事が完了すれば、辺野古埋め立てに反対している県民も辺野古移設を容認するようになる。辺野古移設阻止に固執する左翼を支持しない県民が増えるのは確実だ。

辺野古移設は議会制民主主義のルールを守って決まったし、公有水面埋立法に則って埋め立てを進めている。議会制民主主義体制によって進めている辺野古移設を阻止しようととすることは議会制民主主義体制に歯向かうことである。体制は強固であり左翼が歯が立たないのは明らかである。翁長知事からの６年間で分かったのは議会制民主主義に歯向かった左翼の行動はすべて敗北したことである。選挙で自民党県連に勝っても議会制民主主義には勝てない。敗北するだけである。