琉球新報「集団的自衛権 『平和の党』の真価発揮を」批判

琉球新報「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」批判


琉球新報の社説は「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」の題名で、公明党は集団的自衛権行使に動いている安倍内閣のブレーキ役になるべきであると主張している。

　沖縄の公明党は立党からずっと革新と同じ道を歩いていた。新報が述べているように、公明党の立党の原点は「平和の希求」にあった。

　公明党の立党の原点は「平和の希求」にある。沖縄問題に対し６７年８月、「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求した。６９年には在沖米軍基地を総点検し、基地経済から脱却させ平和な発展を図るため、強力な政策を実施するよう佐藤内閣に求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　しかし、公明党本部が自民党と連携して与党になったことにより、沖縄の公明党も革新から離れ、自民党と連携するようになった。
　民主党が政権を握った時も公明党本部は自民党との連携を通したが、沖縄の公明党は揺らいだ。公明党だけではない沖縄自民党も揺らいだ。
　沖縄の公明党も自民党も普天間飛行場の辺野古移設に反対し「県外移設」を主張するようになった。民主党が圧勝したので民主党政権が長く続くと思ったから、沖縄自民党は県外移設を主張するようになったし、もともと平和主義の公明党も県外移設を主張した。

　しかし、名護市長選の時、沖縄自民党は自民党本部によってふるいにかけられた。辺野古移設に賛成しない国会議員は除籍するといい、この厳しい発言に国会議員も自民党県連も辺野古移設容認に変わり、辺野古移設に反対し県外移設にこだわる者は自民党を離れた。
　自民党との連携と「県外移設」の狭間で悩んだ公明党は自主投票をした。

「絶対平和主義」をつらぬいていたのは昔の公明党である。革新から離れ自民党と連携するようになった公明党が新報の望む「絶対平和主義」ではなくなったことを新報は認識するべきだ。

　「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求したのは四十七年も前である。あの頃は中国や北朝鮮の情報は日本入ってこなくて闇のベールに包まれていた。中国・北朝鮮の内情も本性もわからなかった。
　中国の本性を知るようになったのは最近である。尖閣諸島を中国の領土だと主張し、漁船を巡視船にぶつけ、活動家が尖閣の島に上陸し、反日運動では日本の企業を破壊した。
　チベットやウイグルを人民解放軍が侵略して植民地にしたことも明らかになった。中国は人権活動家を弾圧している。それが中国である。

　現在、尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣奪回に戦争も辞さないと日本を脅し、領海に中国戦をひっきりなしに出入りさせている。ベトナムの領海には六隻の軍艦を含めた百三十隻の船が侵略して、石油掘削をやっている。フィリピンの南沙諸島でも新たな建物を造っている。

自分の領土だと主張している中国と平和的外交手段だけで解決できると信じる方がおかしい。
平和的外交を続ける一方、中国の侵略を防ぐためにアジアの国々が連携して軍事力を強くしていかなければならない。
相手が中国では「絶対平和主義」を貫くのは困難であることを知るべきである。

憲法は権力を縛るという立憲主義に基づいている。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　民主主義国家の憲法は国民の平和、豊かさ、幸せの実現を目標にしたものである。民主主義国家における権力は国民の代理人である国会や政府である。権力を縛るということは国民を縛るということにつながる。そのような立憲主義は国民は憲法に縛られるという思想であり憲法絶対主義である。
彼らは国民投票による平和憲法の改正に反対している。国民の意思より憲法が上だという考えは国民主権ではなく憲法主権である。時代が変われば憲法も変えなくてはならないが憲法主権主義者は憲法を変えるのに反対している。彼らの主張は憲法固定化であり、時代が変わっていくと国民を不幸にする憲法になっていしまう。

「一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか」には苦笑せざるを得ない。集団的自衛権の憲法解釈を変えて実行するには自衛隊法を国会で変えなくてはならない。閣議決定とは国会に法案を出すことを決定するということであり、閣議決定で自衛隊の行動を変えることはできない。
国会で法案を決めるのだから、「主権を国民から奪う」ことではないし、「クーデター」でもない。

　安倍首相が重視する日米軍事同盟の論理は抑止論だ。しかし、抑止力を高めると相手国との緊張を高め、安全保障のジレンマに陥ってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
愚かな観念論である。
韓国と北朝鮮の緊張を弱め平和にするためには韓国駐留の米軍を撤去し、韓国軍は半分以下したほうがいいと琉球新報を主張したいのだろうか。そうすればむしろ北朝鮮の韓国侵略の可能性が高まり、韓国の緊張は増すだけだ。
抑止力を高めれば自国の安全が高まるのであり、緊張が高まるのではない。相手国の侵略する可能性が高まれば緊張も高まる。相手国の侵略する可能性が低ければ低いほど緊張も低くなる。抑止力を高めることが緊張を高めるというのは間違いである。むしろ、抑止力を高めて相手国の侵略の意思をなくさせることが緊張をなくすことになる。

中国との緊張は中国が尖閣諸島などの日本の領土に侵略しようとしているのが原因である。中国が侵略しようとしなければ緊張は生まれない。
抑止力を高めることは自国の安全を高めることである。抑止力を高めれば緊張が高まるというのは現実を見ない自分勝手な観念から生まれる妄想である。妄想を信じて抑止力を低くすれば中国の侵略を許してしまう。

公明党が政権与党の座にとどまるために安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう。今年１１月に結党５０周年を控える。今こそ結党の精神に基づいて、集団的自衛権行使容認の歯止め役として真価を発揮すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　公明党をバカにしている。
公明党が政権与党の座にとどまりたいのは本音だろう。だから、どこで自民党と妥協するか苦心している。自民党との駆け引きは熾烈だ。それを「安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう」などというのは失礼だ。単純な反安倍政権、反集団的自衛権である琉球新報の結論は簡単だが、公明党はそうはいかない。安易な妥協ができないのが公明党である。新報のいうように「結党の精神に基づいて」などと単純な判断はできないのだ。