女性の人権をないがしろにしているのは沖縄の政治家のほうだ

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沖縄の政治家たちへ訴える

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

女性の人権をないがしろにしているのは沖縄の政治家のほうだ

米兵２人による女性への性的暴行はひどい事件である。
犯行後、女性の所持品
を持ち去った。本当に悪質な犯行である。
仲井真知事は「正気の沙汰ではない。米政府に対し、
綱紀粛正など生易しい言葉ではなく厳しい対応求めてほしい」
と森本防衛相に抗議した。
「沖縄県民の人権を蹂躙する事件に憤りを超え言葉が出ない」(自民党)
「女性の人権と尊厳を踏みにじる極悪非道の犯罪だ。
米軍に綱紀粛正を求めても全く意味を持たない。
米軍基地を縮小・撤去しない限り事件・事故はなくならない」(社民党)
「女性の人権と尊厳を踏みにじる占領意識丸出しの残虐非道な蛮行だ。
・・・米犯罪をなくすにはすべての米軍基地を撤去するしかない」(共産党)
「またかと怒り心頭である。
・・・日米政府は沖縄県民の生命、人権をどのように考えているいるのか。
慢心の怒りを込めて抗議する」(公明党)
「何度も繰り返される米兵による蛮行に激しい憤りを覚える。
・・・県内すべての米軍基地を即時閉鎖・撤去するしかない」(社大党)

沖縄の政党は沖縄の人権が踏みにじられていることに怒り、
綱紀粛正や米軍基地撤去を主張している。

強姦された女性は二度苦痛を体験するという。
二度目は警察で聴り取べや裁判で思い出すだけで苦痛である体験を
具体的に話さなければならないからだ。
その苦痛に耐えられなくて訴えを取りやめることも多いという。
不幸中の幸いだったのは、
暴行を受けた女性には相談できる男性がいたことである。
信頼できる男性がいたから彼女は勇気をもって事件のことを話し米兵を逮捕することができた。
それはよかったといえる。
しかし、彼女のショックは相当ひどいだろう。
今必要なのは彼女のショックを少しでも和らげてあげる優秀なカウンセラーである。
彼女が一日も早く、ショックから立ち直り平常心を取り戻すことを祈る。

二人の米兵はひどい人間である。
絶対に許せない連中だ。
彼らが沖縄をバカにしていることは確かである。
しかし、政治家がいう占領意識とか植民地意識とは違うだろう。
そんな古い意識は若い米兵にあるはずがない。
ただ沖縄を軽く見ているのは確かである。
彼らは法によって厳正な裁きを受けるべきである。





米軍人、軍属、家族による女性暴行事件の
１９９６年から２０１１年までの記録では２００８年が４件で、
他の年は１件から２件である。
「なし」が６年間もあり、
２００９年から２０１１年までの３年間は「なし」が続いている。
記録を見れば米軍関係の性犯罪が少ないことが理解できる。
米軍が綱紀粛正に努力していることが窺われる。
しかし、沖縄の政治家やマスコミの判断は違う。
これでも多いというのだ。
米兵の性犯罪はゼロで当たり前という考えが沖縄の政治家であるが、
ゼロにするのは不可能だ。むしろ、米軍の努力を認めるべきだ。

今度の２米兵の婦女暴行がマスコミで大きく取り上げられているのを見ながら、
不思議なことに気が付いた。
長い間、沖縄県に住む男性による婦女暴行の報道を見たことがないことだ。
中学生や高校生へのわいせつ行為は何回もマスコミで報道されたが、
成人女性へのわいせつ行為や強姦の報道は見たことがない。
沖縄では婦女暴行はないのだろうか。
だから、報道されないのだろうか。
いや、未成年者へのわいせつ行為はあるのに婦女暴行は一軒もないというのはおかしい。
そんなことはありえないと思う。





県警の発表では今年の１月から９月までの重要犯罪は１０７件である。
重要犯罪とは殺人、強盗、放火、強姦、略取、強制わいせつのことである。
１０７件の中には強姦事件もあるはずである。
強姦事件がゼロであるというのは考えられない。
マスコミが強姦事件を報道しないということは
マスコミは強姦事件を軽視している証拠である。

米兵が婦女暴行したことだけが「女性の人権と尊厳」を踏みにじることではない。
男性が婦女暴行するすべてが「女性の人権と尊厳」を踏みにじることである
。沖縄県の男性が婦女暴行するのも「女性の人権と尊厳」を踏みにじる行為である。
婦女暴行とは男が「女性の人権と尊厳」を踏みにじる行為であり、
それは米兵も県民も同じである。

私は１０月３日の「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」で講演をしたが、
その時に県民にとってオスプレイ問題より、
中学生の性被害のほうが重要な問題であると訴えた。

「実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、
新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が９月の一か月間で５件掲載されました。
これは本当に深刻な問題です。

教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が２件
高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、
一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、
そして、女子中学生の売春が一件です。

いいですか。たった一か月間ですよ。
たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と
女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題より
この中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます」

米兵の婦女暴行が新聞の一面に大きく掲載されるのなら、
中学生の性被害も一面に大きく掲載するのが「女性の人権と尊厳」を守る精神である。
ところが、マスコミは中学生の性被害を深刻な問題として大きく取り上げることはないし、
政治家も無関心である。
加害者が米兵であろうが県民であろうが被害を受けた女性の側から見れば
「女性の人権と尊厳」を踏みにじられたことは同じである。

加害者が米兵である時はマスコミや政治家は激しく怒り、
県民であれば無反応である。
その違いはマスコミや政治家には「女性の人権と尊厳」を守る精神があるのではなく、
米兵に対する反感が強いせいである。
共産党、社民党、社大党は社会主義者であり、
反資本主義、反米主義である。
革新政党が米軍基地に反対している根本的な理由は反戦平和主義だからではなく、
反米主義だからである。
革新政党の反米主義は政治思想の問題であり、根が深い。
だから、米兵の暴行事件は米軍基地があるからといい、米軍基地撤去に結び付けるのだ。
共産党、社民党、社大党の三党にしろ
自民党や民主党にしろ
沖縄の政治家たちに「女性の人権と尊厳」を守る思想は本当はないのだ。
もしあれば中学生の性被害にもっと敏感に反応するだろう。
多発している中学生の性被害に関心を持たないで、
米兵の性犯罪にだけ激しい怒りをぶつけるのは
まやかしの「女性の人権と尊厳」を守る思想である。

中学校の教師が教え子にわいせつ行為をしたからといって
教師全員がわいせつ教師だと思い込むことはない。
中学校を廃止しろという主張も出ないだろう。
ところが米兵が婦女暴行をしたら、
米軍兵士すべてが暴行魔であるような発言をする。
それは米軍差別である。

今回の二人の米兵による婦女暴行事件は二人の米兵の沖縄蔑視ともいえることと、
米軍の教育が徹底していないことの問題である。
今後は短期滞在の米兵にも綱紀粛正の教育をやるべきである。
米軍が米兵の犯罪をなくすのに努力しているのは
１９９６年から２０１１年までの婦女暴行の少なさで分かる。
それに比べて県内の中学生の性被害は減っていない。
むしろ増えている。
最近は中学売春を仲介している男性がいる。
数か月前の新聞には仲介している男が暴力団員であるという記事が二回も載った。
仲介している男がいるということは中学売春を商売にしている可能性が高い。

沖縄の政治家は米軍の性犯罪には正義感ぶって激しく怒り、厳しい要求している。
アメリカに文句をいうのは簡単だ。口を使うだけだから。
アメリカに厳しい要求をしている沖縄の政治家は県内の中学生の性被害は野放し状態である。
沖縄の政治家は自分がやるべきことはなにもやっていない。

沖縄の「女性の人権と尊厳」を踏みにじっているのは沖縄の政治家たちのほうである。

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