オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること

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９・９県民大会の上空写真である。
密集しているのは右上のわずかな部分であり、他の部分は隙間が多い。
青いビニールシートを見ればそれがはっきりと分かる。
後ろの方はがらがらである。
上空写真からはどうみても１万人にも満たないように見える。
会場の周囲の人たちを含めても最大１５０００人いるかどうかである。
こんながらがらな県民大会が１０万１０００人であるというのは１０倍のサバ読みである。
あまりにもひどいサバ読みだ。

てぃーだブログの政治分野に「no osolay 沖縄県民大会事務局」というブログがあり、
県民大会の写真を５枚掲載しているが、上空写真が一枚もない。
このような上空写真を掲載すると１０万１０００人が大嘘であるというのがばれてしまうからだろう。
琉球新報に
「過去の県民大会は、事務局運営などを革新の支持基盤である労働組合などが主導した側面があるが、
共同代表方式の県民大会として経済界から初めて共同代表に照屋県商工会連合会会長も加わった。
島ぐるみの民意発信を地固めした」
と書き、
９・９県民大会は自民党、革新政党、労働団体、経済界等が参加した
歴史上最大の団体の結集であることを強調している。
協賛団体は153団体もあり、
史上空前の団体の結集であるから実数で１０万人以上の県民が集まるのは当然と思ってしまう。
ところが写真の通りである。
警察発表は２万５０００人であるが警察発表さえサバ読みであると感じる。

那覇市、宜野湾市、糸満市、読谷村など多くの自治体が無料バスをチャーターし、
沖縄２新聞にはバスの無料券が印刷されていて、
無料券を持っていたら無料でバスに乗れた。
自治体、新聞社、バス会社の協力による無料バスの手配も市場空前であった。
琉大など運動場が無料駐車場に指定され、
駐車場から運動公園まで無料バスが運行した。
無料バス、新聞・テレビによる連日のオスプレイ報道、
そして自民党、革新政党、労働団体、経済界が結集すれば１０万人結集するのが当然である。
ところがである。
県民大会はがらがらだったのだ。
１０万人には程遠い２万人にも満たない県民しか集まらなかった。
そもそも、
午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会であれば動員力はかなり落ちる。
動員を多くするのなら昼から夕方にかけて数時間の大会でなければならない。
それなのに午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会を開催した。
なぜか。
大会実行委員としてはオスプレイが配備される前に１０万人県民大会を開催し、
１０万人県民大会を強調して政府に圧力をかける目的があった。
運動公園を借りることができるのは９月９日しかなく、
その日の午後からは県内で多くの行事があったから県民大会を午前１１時に開催するしかなかった。
しかし、午前１１時に開催すれば確実に動員力は落ちるの確実だ。

税金２５００万円を投入し、
無料バスの手配などでなんとか１万人以上を集め、
１０万人以上が集まったと公表するのが実行委員の最初からの目的であった。

だから、がらがらの状態でありながら主催者ははやばやと１０万１０００人の県民が集まったと発表した。

空前の超党派で開催したにも関わらず２万人足らずの県民しか集まらなかったことは、
県民大会の動員にエネルギーを使った主催者たちの気力を萎えさせるだろう。
政府への圧力も迫力がなくなるのではないか。

翁長那覇市長は
「那覇市の対応が日米両政府の方針を変えた証があり、
この実績を見落としてはならない。
オスプレイ配備に反対の姿勢を示し続け、
必ず阻止できることを信じて粘り強く取り組みたい」と公言している。
オスプレイ配備は老朽化したCH４６との交代であり、
海兵隊としては安全のためにもオスプレイ配備は避けることができない。
配備を少々遅らすことはできても配備を阻止することは沖縄の自治体ではできるはずがない。
翁長那覇市長が責任ある政治家であるならばそのことを認識して、
政治家としてなにができるかを考えるべきである。

沖縄の市町村長ができることは
政府や米軍にオスプレイの安全運航を徹底して要求し続けることである。
実現不可能なオスプレイ配備阻止を主張し続けることは
オスプレイの安全運航の交渉を疎かにすることである。
オスプレイ配備に反対することは簡単である。
しかし、
オスプレイの安全運航を要求することはオスプレイの機能や事故の原因を調べ、
事故を最小限にするにはどうすればいいかを研究しなければなない。
それは頭を使う難儀な仕事である。
翁長那覇市長だけでなく
沖縄の市町村長は頭を使うような難儀なことをしない。
沖縄の政治家は「反対反対」と叫ぶことが政治だと勘違いしているのだ。

オスプレイ問題で痛感するのは沖縄の政治家の無能ぶりである。

オスプレイ:配備撤回求める決議、政府に提出へ

「沖縄県宜野湾市で９日にあった
米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する
沖縄県民大会の実行委員会代表者らが
１３日、政府に大会決議文を提出して配備計画の撤回を要求する。
　実行委によると、大会には約１０万１０００人が参加。
『日米両政府は県民の配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、
配備計画を直ちに撤回し、同時に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く求める』との決議を採択した。
　共同代表を務めた翁長雄志（おながたけし）那覇市長や
喜納昌春（きなまさはる）沖縄県議会議長らが
藤村修官房長官や森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと面談する予定という」(琉球新報)

さっそく、大嘘の１０万１０００人を政府への圧力に利用する。
こんな行為を平然とやることに対して沖縄に生まれ育った人間して恥ずかしい。
嘘でかためられた政治行為が成就することはない。
面談する政府の閣僚は神妙な顔をして県民大会を重く受け止めるなどと言うだろう。
しかし、それで終わりである。
オスプレイ配備が中止されることはない。

普天間第二小学校の川村和久校長（５４）は、
「基地に一番近い学校としてオスプレイの配備は絶対に許さない」
「子供たちの命を危険にさらすオスプレイの配備は何としても阻止したい」
と主張しているが、実現不可能なオスプレイ配備阻止に懸命になるより、
小学校を安全な場所に移転する運動をするのが子供たちのためだ。
危険なオスプレイが配備されるというのに
小学校の移転を考えない川村和久校長（５４）の本音は子供たちの人権を守るつもりが全然ない。
子供たちが飛行場の騒音に悩まされ、
飛行機の墜落の危険がある場所に通わされているというのに
川村和久校長（５４）は移転を望んでいないのだ。
「基地に一番近い学校としてオスプレイの配備は絶対に許さない」
とよくもいけしゃあしゃあと言えるものだ。
「基地に一番近い学校」だから危険なのだ。
子供たちのことを真剣に心配するのなら
一日も早く普天間飛行場から離れた場所に移転するのを宜野湾市や国に訴えるのが
まともな校長というものだ。
川村和久校長は頭が狂っているよ。

維新の会が

大阪維新の会が次期衆院選に向け国政新党「日本維新の会」（同）の結成を宣言した。
「維新八策」を掲げて国政に殴り込みだ。
評論家は維新の会は橋下市長の独裁だと非難するが、
それは見当違いだ。維新の会には多くの優秀なブレーンがついている。
ブレーンとの意思疎通を徹底しながら橋下市長は発言し行動している。
このやり方は他の政党にはない。
既成政党は維新の会の維新八策のような文章化した理念がない。
理念がばらばらな政治家が国会の過半数を取ることを共通の目的として集まっている。
それ以外には共産党や社民党のように現実離れした理念を持った政党があるだけである。

国会に維新の会が登場すれば国会運営が大きく変革するだろう。
今の野党はなんとかして与党を引きずり落として自分たちが政権を握るのを目的に国会活動している。
しかし、橋下氏は与党の法案を通すのに協力すると宣言した。
法案を通すのを前提にすれば法案内容を集中審議して、今のように審議がストップしたり、
参院で問責決議を可決して国会運営がストップすることはなくなる。
衆院の解散や首相の入れ替わりも減り、国会運営の質が高まるだろう。

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