国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（徳留代表）は
８月２８日、沖縄県庁で記者会見を行い、
「普天間飛場へのオスプレイの配備を求める要望書」
及び「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を
県知事並びに各市町村長、県議会議長、各市町村議会議長に提出。
また、「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の
無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」を
那覇市長宛てに提出したことを明らかにした。
(ブログ狼魔人より引用)
「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（徳留代表）は「
『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」を
那覇市長宛てに提出している。
那覇市長が要望書を無視すれば、
次は裁判に訴えるのではないだろうか。
徳留代表がどんな人物であるかは知らない。
しかし、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版してからは色々な人と知り合うことができた。
その人たちを通じて徳留代表と連絡を取ることができると思う。
那覇市を訴訟するなら私も参加することを伝えようと思っている。
無料バスに公費を使用するのはあまりにもひどい行為だ。
県民大会といってもその実態は一部の人間たちのオスプレイ配備に反対する政治集会であって、
「県民」は便宜に使用している。
本当の意味の「県民」ではない。
翁長那覇市長は自分が市長であるから、
自分の政治的な主張は公的なものであり政治集会への参加を呼びかけをすることや
無料バスに市税を使用することが公的にできると思っている。
それは大いなる錯覚だ。
那覇市長が市長としてできることは
県知事や政府にオスプレイ配備をしないように訴えることである。
地方の組長である那覇市長が県民大会を開く権限はない。
それにオスプレイ配備に反対するのは市長として公言できるとしても、
市長の立場を利用して政治集会を開催することはできない。
政治集会への参加は個人の自由意思が尊重されるべきであり、
公的な機関が特定の政治集会に加担したり便宜をはかることは
法的に許されるものではない。
県民の中にはオスプレイ配備に賛成する人は多くいるし、
オスプレイ配備に賛成する団体は集会を開いたり、
横断幕を張ったり、
車でオスプレイ配備賛成の宣伝をしている。
オスプレイ配備は賛成派と反対派に二分する政治思想である。
公的機関や公務員は中立的な立場に立ち、
賛成派・反対派のどちらにも加担してはならないのだ。
翁長那覇市長や那覇市議会がオスプレイ配備反対県民大会への動員増大を狙って
市税を使用するのを決めたのは法律違反だ。
公金横領に等しい。
裁判に訴えて県民大会に使用した市税の全額を
市長・議員・職員に返却させなければならない。
沖縄は公務員天国であり、公務員の無法地帯に等しい。
それは今回のオスプレイ配備反対県民大会だけではない。
八重山教科書問題も公務員のやりたい放題である。
八重山教科書裁判にみられる横暴
石垣市と与那国町に育鵬社の教科書を無償給付したことに不満な親子が
石垣市と与那国町の教育長を訴え、
東京書籍版を無償給付するように訴えた裁判を傍聴した。
教科書の無償給付を決断したのは文科省であるから、
本来訴える相手は文科省であるのになぜか石垣市、与那国町を訴えるという妙な裁判である。
そして、無償措置法と地方教育行政法を理解すれば
絶対に勝てないということが目に見えている裁判でもある。
敗北１００%の裁判を起こしているのだ。
その日の裁判には竹富町の竹盛委員長が出廷していたが、
裁判官が苦笑するほど法的にあきらかにおかしいことを竹盛委員長は平然と主張した。
裁判官＝全委員の賛成多数で教科書を決めることを、全委員の賛成多数で決めましたね。
竹盛委員長＝はい。
裁判官＝全委員の賛成多数で教科書を決めることに賛成したのは竹富町は委員５人全員、石垣市は５人中２ 人、与那国町は３人中１人です。もし、採決を別の方法でやっていたら否決されています。どうして 全委員の賛成多数で教科書を賛成多数で採択することを決めたのですか、その根拠を言ってくださ い。
石垣市、竹富町、与那国町はそれぞれが自立した自治体であり、
国にたとえるならそれぞれが独立国である。
もし、教科書を全委員の賛成多数で採択するかどうかを決めるためには
３自治体が賛同することによって決めるのが唯一の方法である。
それが常識である。
裁判官は「全委員の賛成多数で教科書を決める」ことを
石垣市と与那国町が反対しているのだから、
全委員の賛成多数で採択することは本来なら否決されているのに
なぜ全委員の賛成多数で
「全委員の賛成多数で教科書を決める」決める根拠があるのですかと竹盛委員長に質問したのだ。
しかし、竹盛委員長には裁判官の質問の内容が理解できないようである。
全委員の賛成多数で決めるのが一番民主的であるとばかりに、
賛成多数で決めたことを繰り返すだけだった。
苦笑しながら、
「教科書採択を全委員の賛成多数で決めることを全委員の賛成多数で決めたのですか」
という裁判官の数度の質問に、
竹盛委員長は臆面もなく「はい」を繰り返すだけだった。
「教科書採択を全委員の賛成多数で決める」のを決めるのは全委員が賛成するか、
石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会がそれぞれ賛成多数で決めなければならない。
石垣市と与那国町は反対する委員が過半数だったから、
「教科書採択を全委員の賛成多数で決める」のは普通なら成立しない。
その時は３市町が賛成できる別の案を協議しなければならない。
ところが、竹富町の委員は５人全員が賛成だったから、
委員全体では「教科書採択を全委員の賛成多数で決める」のに賛成するのが過半数をしめていたから、
東京書籍を三市町で使用させたい狩俣課長と賛成派の委員が
石垣市与那国町の反対を押し切って強引に、
教科書採択を全委員の賛成多数で決めることを全委員の賛成多数で決めたのである。
これはそれぞれの自治体はそれぞれに自立していることを制定している地方自治法に違反している。
裁判官は暗にそのことを竹盛委員長に気づかせようとしたが
自治法を理解していない竹盛委員長に裁判官の意図を理解するのは無理だった。
竹盛委員長の無知はそれだけではなかった。
「９・８全教育委員の賛成多数で採択した東京書籍の使用に強制力はありますか」
という裁判官の質問に、竹盛委員長は強制力があると答えたのだ。
無償措置法は国が無償給与する教科書を決めるだけで、
各自治体での使用を強制する権利はない。
だから各自治体は国が無償給与する教科書以外の教科書を使用することができる。
ただ、国が無償給与する教科書以外の教科書を使用した場合は国は無償給与をしない。
つまり、有料になるということだ。
教科書の使用を決める法律は地方自治法にある。
無償措置法にはない。
どの教科書を使用するかを決めるのは各自治体の教育委員会である。
つまり、
石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの教育委員が使用する教科書を決めることができるのであって
全委員協議の賛成多数で各自治体が使用する教科書を決めるということはできない。
そういう法律がないのだ。
全委員協議で採択した教科書の使用を強制できる法律はないのだから、
使用を強制できるという全委員協議そのものが法律上存在することができない。
全委員協議そのものが無効なのである。
裁判官に法律違反である行為を堂々と正当であると主張している竹盛委員長の言を聞きながら、
私の脳裏に浮かんだのは沖縄の学力テストの全国最下位であった。
戦後だけではなく、沖縄は明治以降ずっと学力は最下位だったはずである。
その沖縄の学力最下位の歴史は
教育に関わっている人間でさえ法律に無知である現実をつくっているのだ。
沖縄の教育界は
９・８全委員協議やゼロ校時問題など多くの法律違反を正々堂々とやっている。
沖縄の教育界は戦後ずっと腐ったまま続いている。
心が重たくなる。
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那覇市を集団訴訟しようではないか
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（政治的行為の制限）地方公務員法第36条
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、
又はこれらの団体の構成員となるように、
若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２ 職員は、
特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、
あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。
ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地 方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、
当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、
第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。
1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎
（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、
施設等に掲示し、
又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、
施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３ 何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、
職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、
又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、
若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、
任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、
与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４ 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはな
い。
５ 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、
地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保 護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、
及び運用されなければならない。
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那覇市に住民監査請求で返還請求をしよう
オスプレイ配備反対運動は明らかに政治行為である。
地方公務員は市庁舎等での政治活動を禁じられている。
オスプレイ配備反対運動のために庁舎内でノボリをつくったり、
リボンをつけるのも禁じられているのだ。
ましてや、庁舎に訪れた市民に政治集会である県民大会への勧誘をしてはならない。
しかし、那覇市役所内では公然とオスプレイ配備反対を市民に訴え、
県民大会への無料バス券を配っている。
無料バス券を配り、
９目９県民大会に市民を勧誘するのは地方公務員法に反する政治行為だ。
つまり那覇市職員は犯罪行為を市庁舎内で堂々と行っているのだ。
彼らに犯罪行為をさせたいるのは翁長那覇市長であり市会議員である。
翁長那覇市長であり市会議員も犯罪を犯している。
公務員の犯罪行為は那覇市だけでなく、
沖縄のすべての市町村で行われている。
沖縄は公務員犯罪にまみれた島である。
読谷村も海上までの無料バスを用意している。
無料バスというのはバスに乗る人は無料だがバスのレンタル料は無料ではない。
バスのレンタル料は村民の税金が使われる。
組長、議員、公務員は政治的には中立でなければならない。
政治行為をすることができるのは個人としてであり、
組長、議員、公務員の身分のまままで政治行為をすることは許されない。
たとえ、議会でレンタル料が議決されても
村民の税金を政治運動のために使うのは違法行為だ。
政治集会である９・９県民大会にはすべての人が個人として参加するべきであり、
交通費は自己負担しなければならない。
政治集会のために、
議会で無料バスの経費を議決することは言語道断である。
議決すること自体が犯罪行為なのだ。
ブログ狼魔人に
「徳永総合法律事務所（大阪市）の徳永信一弁護士は、
那覇市のやり方は「明らかに地方公務員法に違反する行為だ。
罰則はないが、懲戒の対象となる」とした上で、
「公務員の政治活動に関して手当や交通費などが支払われていたら
住民監査請求で返還請求の対象となる」（那覇支局）と指摘したと書いてある。
絶対に那覇市に返還請求をやり、
返還を断れば裁判に訴えるべきだ。
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県内政党の身勝手な反発
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県内政党の身勝手な反発
アルフレッド・マクルビー在沖米国総領事の発言に県内政党は一斉に身勝手な反発をした。
いつものパターンである。
新聞は、「民間地を収奪して」と事実に反することを述べて、
「歴史に対する認識の欠如への批判が噴出」と書いている。
もし、米軍が民間地を収奪したのなら、
その土地は米軍所有になり、
米軍が民間人に借地料を払う必要はなくなる。
しかし、米軍は借地料を払っているし、
法律的な土地所有の権利は米軍にはなくて民間人にある。
米軍は強制立ち退きをやったが新聞が書いているような土地収奪はやっていない。
土地収奪をやったと書いている新聞のほうが認識を欠如している。
自民党県連の照屋守之幹事長は、
「普天間飛行場の危険性は日米共通の認識のはずだが、総領事は県民感情も含めて認識不足が甚だしく、非常に遺憾だ」
とマクルビー総領事を非難している。
しかし、マクルビー総領事は普天間飛行場の危険性は認めている。
マクルビー総領事が疑問に思っているは、
普天間飛行場が世界一危険であるといわれていることである。
マクルビー総領事は
「世界一危険」というのは世界の飛行場と比べてみると少しおかしいではないかと言っているだけだ。
それからマクルビー総領事は、
人口密集地にある普天間飛行場よりは辺野古に移設するほうがいいとも述べている。
それが普通の人間の正しい意見である。
普天間飛行場が世界一危険だと主張しながら、辺野古移設に反対するのはおかしい。
本当は普天間飛行場は「世界一危険」とは思っていないから、
辺野古移設に反対しているのだ。
照屋守之幹事長は
「普天間飛行場の危険性は日米共通のはずだが、総領事は県民感情も含めて認識不足が甚だしい」
と述べているが、
照屋守之幹事長のいう「県民感情」とはいたいどういう感情なのだろうか。
私は県民のひとりだが照屋守之幹事長のいう「県民感情」というのが不可解である。
「米国では認められないような危険な飛行場建設しておきながら」などと言う政治家もいるが、
普天間飛行場ができた頃は周囲に住宅はなかった。
「米国では認められない」普天間飛行場の危険地帯に住宅を増やしていったのは
沖縄県・宜野湾市のほうである。
米軍が普天間飛行場を危険な場所に建設したのではなく、
普天間飛行場の危険地帯に沖縄県・宜野湾市が住宅建設を許可していったのである。
自分の罪を他人に押し付ける恥ずかしいことである。
「非常に偏見に満ちた」というがむしろ沖縄のほうが事実をねつ造している。
共産党県委の前田政明福委員長は
「沖縄に対する植民地支配、占領意識丸出しである」と怒りをあらわにしているが、
沖縄は植民地ではい。
沖縄県民にはちゃんと日本憲法が適用されている。
自由、人権も保障されている。
親中国・反米主義の共産主義者である前田政明福委員長が反米主義を感情的に露わにするから
「沖縄に対する植民地支配、占領意識丸出しである」などと妄想じみたことを言うのだ。
チベットやウイグル地区を武力で制圧して植民地支配している中国なら沖縄を植民地支配するだろう。
中国が沖縄を植民地支配する手伝いをするのが日本共産党だ。
共産党が少数政党でよかったよ。
公明党県本の金城勉幹事長は
「米軍が住宅地を占領した結果、住民の基地周辺に這いつくばるように暮らさざるをえない経緯も理解していない」
と言っているが、
昭和２５年(１９５０年)の宜野湾市の人口は１万５，９３０人であったのに
平成２４年(２０１２年)の人口は９万３、１８９人にまで増加している。
なんと６倍以上も人口が増えたのだ。
驚異的な人口増加は宜野湾市には普天間飛行場やその他の米軍基地があり、
米軍関係の仕事が多いので、
仕事を求めてどんどん人口が宜野湾市に流れたからである。
人口が増えると
宜野湾市は普天間飛行場の周辺の黙認耕作地を返還させ、
普天間飛行場周辺の危険地帯にどんどん住宅をつくった。
宜野湾市政が普天間飛行場周辺の危険地帯に住宅をつくることを禁じていれば、
人々は隣りの中城などに住宅をつくっただろうから「世界一危険な飛行場」にはならなかった。
宜野湾市の本当の経緯を知らないのは金城勉幹事長である。
永山盛廣県市議会議長会会長は
「ハワイでは配備前に環境影響評価をし住民説明会もやっているが、沖縄では意見など全然聞かない」
と非難しているが、
その隣りでは
「配備反対は県民の総意だ。県民が再度気持ちをひとつにし、総意を日米両政府に訴えていこう」
と安和敏幸県町村議会議長会会長は呼びかけている。
オスプレイ配備反対を頭から決めつけているのに「住民説明」なんかできるはずがない。
森本防衛相が説明しにやってきても「森本帰れ」の大合唱だ。
永山盛廣県市議会議長会会長が「住民説明」を求めるなら、
自分の仲間を「住民説明」に応じるように説得するのが先だ。
「住民説明」を聞く体制もつくれないくせに政府や米軍に
「住民説明」をしないことに不満をいうのはどうにかしている。
米、南沙近くに海兵隊拠点
アメリカのクリントン国務長官が中国を訪れ、
尖閣問題や南シナ海問題、
北朝鮮やイランの核問題、
シリア情勢などについて中国と意見交換をする。
アメリカはこのように東南アジアや中東の平和のために中国と厳しい交渉をしているのに、
沖縄の反米主義者たちは東南アジアや中東情勢などに目をくれず
沖縄の米軍基地はまるで沖縄を支配するのが目的であるように米軍基地問題を矮小化して、
やれ県民大会だなどと大騒ぎをしている。
アメリカは中国と意見交換をする一方、
フィリピンの南沙諸島に近いフィリピン西部パラウン島の複数のフィリピン軍基地に
米海兵隊のローテーション配備先の拠点をつくることを進めている。
それは海洋権益の拡大を図る中国をけん制する狙いがある。
中国は相手国の軍事力を見定めながら海洋権益の拡大を図っている。
軍事力が強い日本に対しては警察に抵抗をしない活動家を尖閣に上陸させるだけにとどめている。
日本よりは軍事力が劣る韓国では大漁船団が韓国の巡視船の警察を刺し殺す暴挙に出ている。
そして、軍事力が弱いフィリピンとベトナムに対しては
海軍を派遣して強引に領土拡大をやった。
ずるさに長けているのが中国共産党なのだ。
中国のこれ以上の拡大を防ぐためにアメリカは海兵隊の拠点を南沙近くにつくることにした。
パラワン島南部ブルックスポイントにあるサマリニアーナ基地では
現在、長さ１１００メートルの滑走路を２４００メートルに拡張し、
大型輸送機や偵察機が発着できるようにする。
ウルガン基地にも海兵隊用の現場指揮所や宿舎としてコンテナ型の建物数棟も設置する。
アメリカの目的は海兵隊がローテーションしながらがフィリピンの軍隊と軍事演習をし、
フィリピン軍を鍛えて米軍とフィリピン軍が一緒になって中国軍と対峙することである。
海兵隊の東アジアのローテーションの拠点は沖縄である。
沖縄から出かけて、韓国やフィリピン、ベトナム、カンボジアなどの
東アジアの国々を海兵隊が巡回するのだ。
ベトナム戦争時代と違って、
米軍が警戒する対象国は中国と北朝鮮に絞られてきた。
中国は日本やアメリカと貿易をして経済発展をしているから
日本やアメリカと本格的な戦争をすることはない。
フィリピンやベトナムなどの弱小国に圧力をかけ
てじわりじわり領土を拡大しようとしているのが中国である。
それを食い止めるのが米軍の目的である。
海兵隊が南沙近くに拠点をつくれば中国との緊張は高まる。
しかし、紛争が起こることはなくなるだろう。
海兵隊の狙いは紛争を起こすことではなく、
紛争をなくすことである。
武力に対しては武力で対峙することによって紛争を防ぐことができる。
戦後６８年間、沖縄が戦争に巻き込まれなかったことがそのことを証明している。
沖縄が東アジアの扇の要の位置にあり、
米軍の軍事戦略上沖縄が重要な存在であるのは今も同じである。
東アジアの平和を守るためにも沖縄にヘリコプター基地は必要なのだ。
オスプレーの普天間基地配備は
老朽化したＣＨ４６ヘリコプターとの交代であるから事故の発生率を抑えるためにも必要であり、
高性能のオスプレイを配備するということは中国への抑止力が高まり、アジアの平和に貢献する。
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中山石垣市長と佐喜真宜野湾市長が同席
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公式PRIMENEWS 20120830 2/2 尖閣＆普天間基地の地元市長生出演
PRIMENEWSに中山石垣市長と佐喜真宜野湾市長が同席してそれぞれの意見を述べている。
「オスプレイかそれとも老朽化したＣＨ４６ヘリコプターなのか」
「県外なら２０年以上かかる」
「辺野古か普天間か」
など、鋭い質問が佐喜真宜野湾市長に浴びせられるが、
テレビだから佐喜真宜野湾市長の返事がうやむやのうちに進んでしまう。
佐喜真宜野湾市長はオスプレイの危険性を誇張し、
オスプレイの配備に反対しているが、
オスプレイを配備しないということは老朽化したＣＨ４６ヘリコプターを配備し続けなければならない。
オスプレイ問題をつきつめていけば
「オスプレイかＣＨ４６ヘリコプターか」の選択になる。
佐喜真宜野湾市長はコメンテーターからこのような質問をされると
口をもごもごさせるだけで答えることはできなかった。
タイムスと新報それにテレビ局も普天間問題をそこまで徹底してつきつめることはしないで、
オスプレイは危険だから配備反対であると繰り返すだけである。
普天間飛行場の県外移設には最低２０年以上かかるといわれている。
県外移設を主張することは普天間飛行場を２０年以上固定することになる。
それでも県外移設を望むのか佐喜真宜野湾市長は決断しなければならない。
しかし、県外移設には２０年以上かかることを隠して県外移設を主張している。
５年以内移設の辺野古案か
それとも２０年以上かかる県外移設かを
沖縄の政治家や県民は問われている。
沖縄の政治家はこの重要な決断から逃げ、
マスコミはこの決断問題を避けている。
普天間飛行場は
北は北朝鮮から南はベトナム、カンボジアあたりまでの東南アジア全体を対象にした存在である。
オスプレイもそのための存在であり、
尖閣諸島の紛争だけを対象にしている存在ではない。
中山石垣市長は尖閣は日本が防衛するものでありオスプレイは必要がないと述べているが、
中山石垣市長は石垣市だけにこだわっていて、
アジア全体の平和については考えていない。
米軍やオスプレイは沖縄を守るためではなく
韓国、日本、フィリピン、ベトナム等のアジアの平和を守るために存在している。
特に中国への抑止力として存在している。
もし、アジアに米軍が駐留していなかったら、
中国は南沙諸島のように尖閣諸島へ漁船の港や軍艦基地をつくろうと
日本に波状攻撃をしていただろう。
中国の活動家が尖閣の島に上陸するだけで終わっているのは
自衛隊の戦力が高いことと
米軍が沖縄・日本に駐留しているせいである。
中山石垣市長は中国のしたたかさを理解していない。
掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
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中止した８・５県民大会の１５００万円はどこに消えた
「沖縄に内なる民主主義はあるか」
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とよみ店・豊見城市字根差部７１０番地・TEL・FAX(098)850-8001
一日橋店・南風原町字兼城５３０番地 ・TEL・FAX(098)889-7695
安謝点・那覇市安謝６６４－３２番地・TEL・(098)-9402・FAX(098)988-8387
美浜店 ・北谷町美浜８－３(イオン北谷店内二階)・TEL・FAX(098)982-7695
やいま店・石垣市真栄里２９２－１番地 ・TEL(0980)84-3003・(0980)84-3456
宮古店・宮古島市平良字西里１２９０番地 ・TEL・FAX(0980)74-3828
宮古南店 ・宮古島市平良字松原６３１番地・TEL・FAX(0980)79-0013
県庁売店 空港売店
沖縄教販売り上げ３位に上昇
「沖縄に内なる民主主義はあるか」が
沖縄教販の売り上げで３位になりました。
狼魔人、光と影をはじめ
インターネットの皆様の協力のおかげです。
ありがとうございます。
中止した８・５県民大会の１５００万円はどこに消えた
８・５オスプレイ配備反対県民大会は台風接近のために中止した。
だから、予算の１５００万円の多くは使われなかったはずである。
それなのに一か月後に開かれる９・９県民大会に１０００万円が新たに必要であるという。
変ではないか。
県民大会を開催するのに１５００万円が必要であり、
県民大会は中止になったというのにすでに１０００万円が使われ、
５００万円しか残っていないために、
新たに１０００万円が必要であるというのだ。
県民大会に１５００万円という大金が必要であるということにびっくりだが、
県民大会は中止したというのにすでに１０００万円が使われ、
一か月延長しただけで新たに１０００万円が必要であるというのは
びっくりを超えて信じられない。
ノボリや旗などのほとんどは８・５県民大会の時に準備したはずである。
どうして新たに１０００万円もの大金が必要であるのか疑問だし、
８・５県民大会は中止したから無料バスやの予算は全然使われていないのに
１０００万円がすでに使われているのには納得できない。
県民大会に１５００万円が使われること自体が考えられないことなのに、
大会が中止してもすでに１０００万円が使われていることはますます考えられない。
そして、一か月延期になっただけで新たに１０００万円が使われるのは
ますます信じられないことだ。
８・５県民大会と９・９県民大会に使われる合計２５００万円の予算のほとんどは税金である。
県民大会の主催者は公的な役職に就いている市町村長である。
彼らは２５００万円が何に使われたかを公表する義務がある。
公表しないのなら公金横領に匹敵するくらい犯罪性が高い。
公的な立場にいる市町村長がオスプレイ配備に反対であれば
市民・村民に選ばれた者として政府に反対の意思を伝え、
配備をしないように政府に働きかけることが彼らのやることである。
９・９県民大会は「県民」という冠がついてはいるが、
国が普天間飛行場にオスプレイを配備しようとしていることに対しての反対運動である。
オスプレイ配備に対しては賛成する県民もいるし反対する県民もいる。
県民大会は大衆運動であり、私的な運動である。
公的な立場として県民大会に招待されることはあっても、
公的な立場でオスプレイ配備反対運動の県民大会を率先することはできない。
ましてや、税金を大衆運動である県民大会に投入することは法律違反であるのは明らかであり
言語道断である。
もし、市町村長が現在の考えとは逆でオスプレイ配備に賛成であったならば
オスプレイ配備賛成県民大会を開くことができるということである。
市町村長は公の立場を利用して自分の私的な政治思想のために県民大会を開くということになる。
それは明らかに公的な立場を利用した私的な政治運動であり法律違反である。
市町村長が反対しているオスプレイ配備賛成の県民大会ならば税金が投入されないで、
市町村長が賛成しているオスプレイ配備反対の県民大会ならば税金が投入されるのは
政治的不平等である。
税金は賛成反対に分かれる政治問題には使われるべきではない。
翁長那覇市長をはじめ市町村長が県民大会を率先する時は
法的には公的な立場ではなく私的な立場で率先している。
公的な立場の人間が公的な立場のまま私的な政治運動をやってはいけない。
法律違反だらけの９・９オスプレイ配備反対県民大会である。
掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
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金にまみれた9・9県民大会
ブログ光と影より
なんと、観光客にも無料バス券！
これがオスプレイ反対県民大会の動員実態ユーチューブで放映中http://youtu.be/HNN5kp6wiks
へんまもチャンネル
商業左翼マスコミの洗脳と世論操作には、もうだまされない！
あらゆる「闇」を一刀両断！あるべき日本の未来の姿について、
国民の皆様と一緒に考えてまいります。おもしろマジメで笑って泣ける、
超・保守系バラエティ番組
制作：偏向マスコミ報道から日本を守ろう！ネットワーク（略称：へんまも）
８月３日 へんまもの取材記者が本土からの観光客を装って
那覇市役所に潜入レポをした。
その１ 那覇市役所の総務課にて
２０１２年０８月２５日オスプレイ配備反対県民集会の実態
デフォルメ書きお越しスクープ！！衝撃沖縄尾スプレイ配備反対県民集会の実態
デフォルメ書き起こし
職員
取材者
私の解説
と色分けしてありますので動画を再生していただき音声を聞きながら
文章を読んでいただけると楽しめるかもしれません。
職員＝これはまあ、地元の琉球新報さんのホームページ（？から印刷したもの？）ですけれども、
このスペースで、こういった形で無料乗車券がありまして、
これで行きについては、はい、あの～各方面からですね
片道の運賃については無料ということでさせていただいていますので。はい。
これにつきましてはあの～こういったコピーでも構わないということですので。
そういったものでしたらお渡しする事は可能なんですが。
取材者＝いいですか？えっじゃあ、県外の人間でもこれもらえるんですか？
（解説：旅行客に対して那覇市からの無料バス券がもらえる事に驚いている様子）
職員＝そうですね。特に、ハイ。あのー、コピーで。
あのー県民大会に参加される方についてということで。はい。
（解説：県民以外でも無料。コピーも可と即答）
取材者＝行きも帰りも？
職員＝これは行きだけです。行きは。
（解説：このコピーでは「行き」だけが無料であると念入りに説明しようとしている努力が伺えます。
帰りの無料券に関してはここでは言及されていません。）
取材者＝行きはいいんですか？県外の人間でも？
（那覇市のHPには「那覇市民」と書かれているので、対象者以外でもいいのかと確認しています。）
職員＝はい、その～降りられる時にですね、
その～乗務員の方にこういうチケットという形になりますので、ああ、これ、コピー。これはそのまま 使って、お持ち帰りいただいてかまいませんので。
（解説：しつこく訊かれても「行きは新聞チラシ、コピー持参であれば無料だよ」と説明しています。）
取材者＝あ、そうですか。あとこれはあれですか。無料で乗れるというのは、
これはあの市の方でお金を出してくれるんですか？
（解説：税金が使われているのかどうか訊いています）
職員＝いえ、これはもう、あのーバス業界さんのご好意で、
あの～こういった先ほどの新聞のような形でディスプレイ、
あの～県民あての方にですね、参加される方については、
もう（バス協会さんの）ご好意で、無料ででやりますよということで載っているものですから、
はい。
（解説：「行き」に関しては新聞の無料券があれば無料となっている。
全額バス協会負担なのかそれとも回収した無料券を清算するのかどうかは不明。
沖縄のバス会社は経営状態が良くないので「行きの無料券」だけを考えるとかなり無理がありそう。
しかし、市町村がバスをチャーターする事を考えて無料にしているのか？
それともマスコミの圧力で無料にせざるを得ないのか？
それとも回収した無料券に対してタイムス新報がいくらかの支払いをするのか？いずれにせよ
「行きのバス運賃」の捻出方法は不透明ではないか？）
取材者＝はあ～
（解説：県外からの参加者に対してまでバスが無料である事に驚いている様子）
職員＝まあ実際に、まあその両紙にえ～と琉球新報とタイムスさんという地元の新聞があるんですが。
まあそれで基本的に県民の方にこういったものを使っていただいてきてもらうというふうな。
（解説：不信感を持っているバス無料券に関して納得してもらおうと一所懸命説明しています）
取材者＝無料のバス券ってありましたよね。なんか。無料バスも出ているんですか。
職員＝えっとですねあの～那覇市の方でですね借り上げのバスの方を用意していたんですが、
それについてはもう市民の募集ですべて満杯という状況ですね。
取材者＝その市の無料バスというのは何台くらいですか？
職員＝全部で、今１５台借り上げて７５０人規模、と一台５０人程度となっています。
取材者＝けっこういっぱいのられるんですね。なるほどね。
職員＝これにつきましては昨日、一昨日くらいであの～はい、決まっている格好です。
取材者＝これは市の予算で、借り上げて。
（解説：資金源の確認を質問しています）
職員＝そうみたいです。
取材者＝なるほどね、
でも市の税金で、市民・国民の税金でこういうバスを出すというのはどういう根拠で出るんですか？
（解説：資金源を確認したところで核心にせまります）
職員＝まあ、あの～そこらへん、ちょっと、あの～細かいところは。
（解説：痛いところを突いてきた、迂闊な事は話せないなあ。よくわからないからごまかそうという印象）
取材者＝本土から来るとこういう事てっほら、やりたくてもてできないじゃないですか。
（解説：政治集会に自治体が全力を挙げるってのは沖縄以外ではやりたくてもできないから、
その手口を教えてくださいよ）
職員＝そうですね。
（解説：沖縄以外ではできないことだよな）
取材者＝政治集会
（解説：県民大会って「政治集会」ですよね）
職員＝はい。
（解説：やっぱり政治集会になっちゃうんだね）
取材者＝ですよね。
（解説：でしょー、県民大会という名前だけど「政治集会」ですよね）
職員＝はい。
（解説：図星です）
取材者＝なんだかんだ言っても。
（解説：でしょ、でしょ、行政が政治集会を行っているのはまずいですよね）
職員＝はい。
（解説：県民には「政治集会」ということを知られない様に「県民の心」でごまかしているんですよ。
バレちゃうので大きな声で言わないでくださいね）
取材者＝どういう風にすればできるのかなと。
（解説：で、どうやったら行政が堂々と政治集会を開催できるのか教えてください。）
職員＝ああ、具体的には、その～、うちの担当部署の方が平和国際の部署があるもので、
そちらの方でということになるかと思いますが、
基本的にはあの～オスプレイの反対についてはですね市長の方からもですね。
市としても積極的にこういうものに係りたいという人たちの意思表明をして
それに基づいてこういった各種補助とか、
まあ、これについては過去にも別の県民大会があった時にも似たような形で
させていただいたということもあるものですから。
（解説：那覇市には「平和交流・男女参画室」という部署があり、
そこがオスプレイ反対集会に関する那覇市の担当部署となっています。
オスプレイに関しては翁長市長も積極的にオスプレイ反対派と共に行動をおこして、
秋に行われる那覇市長選挙での票獲得に繋げたいという思いがあります。
今までもこのような「県民大会」は「民意という名前を語った『政治集会』なのですが、
積極的に参加する事によって政治家としては売名行為（売国行為）が票獲得につながります。
また、マスコミに迎合しない行為はたとえ正論であっても
マスコミの攻撃対象になり選挙で落選する事につながる為沖縄で政治家が正論を言うのは
「自殺行為」なんですよ。）
別シーン
職員＝はい、金権になりますので一応ご住所を頂くので、今どちらに滞在ですか。
（解説：行政が政治集会に参加して、
しかも市民に対して交通費として税金を使用することはまずいと思うのですが、
予算がついているので、それを交付する窓口としては住所氏名の記載をお願いしています。）
取材者＝ホテル。
（解説：私たちは那覇市民ではなく本土からオスプレイ反対集会を取材に来ているのですが、
バス無料券はもらえますか）
職員＝市内のホテル、もしご住所が分からなければこちらにホテルの名前だけでも結構ですので。
書いていただいて、ご参加のかたがたのお名前も一緒に記入いただけますか。
（解説：労働組合から動員をかけられていますので
私たちとしては那覇市として参加者名簿に加える事ができますから
どこの誰でも名前さえ書いていただければ大丈夫ですよ。
皆さんの名前をお願いしますね）
取材者＝これ（参加用のリボン）もらえるんですか？
職員＝あ、はい。
取材者＝返さなくていいんですか？
職員＝はい、いいです。これ、差し上げます。
（解説：税金で買ったものだし、返されても使い道がありませんから。）
取材者＝記念になります。
（解説：オスプレイ反対集会参加品ゲット！）
職員＝何名ですか。
取材者＝５人ですね。
職員＝ちょっと急に今日の午前に台風が発生してですね、
今ちょっとあの開催するかどうか実行委員会で話し合ってる最中なんですよ。
もしかしたら中止になるかもしれないです。
ちょっと今後のニュース等の報道に注意していただきたいんですが。
取材者＝何の為に来たのか分からないですよね。
職員＝（少し笑いながら）本当にそうですよね。
白いの（参加用リボン）こちらに５枚差し上げますね。
それであの～無料券に関しては行きと帰りと、
書簡が分かれていまして
行きのバスはこちらのチケット（新聞広告になっている無料券のコピー）をお使い下さい、
帰りのものはチケット（那覇市が予算を組んだ無料券）今差し上げますね。
取材者＝親切だなあ、至れり尽くせりですね。
職員＝はい。あの～乗車されたら皆さん乗っているので分かると思うんですけれども、
こちらで降りる時に。行きはこちらのチケット（新聞広告になっている無料券のコピー）を
運転手さんにお渡しいただいて、
帰りはこちら（那覇市が予算を組んだ無料券）を使ってお乗りください。
そしたらバス運賃がすべて補助になりますので。
取材者＝ああ、そうですか。この補助というのは市からの補助で？
職員＝ああ、市からの補助ですね。
（解説：きちんと予算が下りたものですけどなにか問題でもありますか？）
取材者＝ああ、そうですか。
職員＝お願いします。
取材者＝これはバス会社の？
（解説：行きはバス会社の負担ですか）
職員＝これ（行きの無料券）はバス会社から出た補助金で
これ（帰りの無料券）は那覇市から出した補助金です。
取材者＝あの、私の地元の方でもこういう運動をやりたいと思うのですけど
市の方で予算を出すというのはどういう風にやれば出るものなんですか？これ。
（解説：政治集会に那覇市の予算を支出するのはどうやったのかご存知ですか？）
職員＝予算を出す？
取材者＝ええ、バスの予算を出すって。本土の方では結構難しいんですよ。
（解説：政治集会に自治体の予算を使用するのは問題があるので本土では困難なのですが、
那覇市ではどうやったのかなと思いまして）
職員＝あの、自治体の方ですか？
取材者＝自治体じゃないのだけれど。
仲間がそういうふうにやっているので
職員＝これはもう、各。那覇市長が声を上げて市内の首長が、
県内の市・町の首長さんが実行委員会を作ったので。あの市を上げてやりますということで
予算建てを急に、急いでやった形になりますね。
（解説：翁長那覇市長が声を上げて政治集会を企画して沖縄中の各自治体に参加を呼びかけたんですよ。はじめに声を上げれば実行委員や実行委員長になれますし、マスコミも評価してくれるので秋の那覇市長選挙に立候補を表明している翁長さんとしては保守の振りをしていますが、左翼からの票も期待できます。加えてマスコミを敵にしないことで選挙戦に期待ができます。）
取材者＝市議会の人とか？
（解説：市議会も政治集会に対して予算を組む事に賛成したんですか？）
職員＝そうそう、議会もそうですね。一緒に実行委員会を立ち上げたので、
市で予算をもってやっている。またもちろんうちだけじゃなくて
バス協会さんとかいろんなところから協力を頂いて。
（解説：そうです。市長だけでなく市議会も政治集会に対して参加を表明し、
予算を組む事に賛成したんですよ。首長も議会も政治集会に参加する事に疑問を持たないだけでなく、
積極的に参加表明しています。）
取材者＝ごめんなさい、これ法的根拠というものはどういうふうなあれにすればいいのですか。
（解説：行政が政治集会に参加、税金投入するというのは問題ないのでしょうか？）
職員＝これはもう民意を反映しているというか、
あの～結局あの～オスプレイそのものというよりは市民の安全を守るために、
あの～これが那覇市の上空を飛ぶという事に対しては危険だということで判断するというスタンスの元 にあの～立ち上がっていますので、はい、あの～。
（解説：民意を反映というよりもマスコミと行政と左翼が一体となって「オスプレイそのものに対してではなく米軍に対して反対する」集会ですね。）
取材者＝やっぱりこういう風にバスだそうとするとどうしてもほら、
政治集会に市民の税金使うってのは違うんじゃないかと言われるんですよね。
（解説：政治集会に税金を使用するのはおかしいと思いませんか）
職員＝まあ、だからどこまでもう解釈だとも思うんですけど。
あの～その、もう一番最初のというか、
あの～基礎的（？）な部分で安全性に対して皆さんに自信を持って安全だとは言えないので、
その安全を守るという意味でちょっと疑問を投げかけるというのが
市長のそもそものスタンスなんですね。
（解説：政治集会に税金を使うのはおかしいと思いますが、絶対安全な航空機はありませんが、危険な航空機と言う印象操作を行う事で愚民を政治闘争に駆り出し、税金を投入し、マスコミに迎合する事が票につながるので、秋の選挙に向けて我が身の為には税金だろうが市民だろうが利用できるものは利用するというのが翁長市長のスタンスなんですね。）
沖縄県民は「オスプレイ反対集会」という「政治集会」に
「首長」「議会」「行政」が参加してしかも
「税金が使われる」
という異常な状態に気がつかなければならない。
そしてその事を報道しないばかりか参加を呼びかけるマスコミは異常である。
あたかも米国に対する開戦をあおり続けていた新聞と何が違うのだろうか。
2012年08月30日オスプレイ反対集会は別組織への集金システムであるオスプレイ反対集会に関してのお金がどうなっているのかが疑問になっているのだが
捻出、集金、使い方とすべてにおいて非常に不透明である様に思えてならない。
オスプレイ反対集会は宜野湾市海浜公園という公的な施設で開催される為、
会場費は決して高くないと思われ、
会場までの交通費に関しては路線バスを利用する分には新聞チラシ（コピーも可）を持参であれば「バス協会負担」となり、また帰りのバス運賃に関しても那覇市のように「税金」で負担していますし、本島内のぼぼ全市町村でバスがチャーターされ、そのチャーター代も税金から捻出されているところが多いようです。
新聞チラシ（コピー）があれば県外の人間であっても往路バスが無料になる。
復路のバス運賃は那覇市の（税金で）補助となっている。
那覇市民でなくても宿泊先と氏名を書けば復路のバス運賃がもらえた。
宜野湾市も読谷村もバスをチャーター。那覇市と同様税金投入か？
那覇市職員もこの集会が「政治集会」である事を認識している。
沖縄の行政にはまともな「議会」と「監査」が無いようである。
支那や北朝鮮のように独裁政治を行っていることと同じではないか。
オスプレイ反対集会 各市町村で各自治体がバス等を用意している場合にはどのようにして費用を捻出しているのか地元の方々は気をつけておいた方がいいでしょう。
また、市町村役場職員はこの集会に駆り出されていないのか？
それに対する「時間外手当」や「代休」などの事実があれば問題視するべきではないかと思います。
また、税金投入だけでは飽き足らないようで
風の神様再来、県庁での決起集会で紹介した8月15日琉球新報オスプレイ配備反対県民大会常任幹事会がカンパの呼び掛けによれば台風の影響による延期で資金が約１０００万円不足している。
玉城義和事務局長は「手づくりの大会だが、
県民こぞって参加できる態勢をつくっていきたい」と述べた。
8月22日のタイムス記事オスプレイ：２７日 県庁で決起集会によれば
那覇市の県民広場で「オスプレイに反対する県民（うまんちゅ）１００円募金」も展開する。
募金は、オスプレイ配備反対の意思表示を広げる狙い。各市町村の公共施設に募金箱を置くほか、実行委員団体もそれぞれ呼び掛けて実施する。総額１千万円を目指し、大会運営や大会後の訪米活動に役立てる。
とのこと。
税金を投入しておきながら
＞総額１千万円を目指し、大会運営や大会後の訪米活動に役立てる。
あと1000万円集めるって、おかしくないですか？
オスプレイに反対する事ではなくて
お金を集める事が目的なのだと思います。
オスプレイ反対集会に一円たりとも寄付してはならない！
二階堂ドットコム■ これらのインチキは法の枠外で排除せよ！で紹介されていましたが
NO NUKES 2012 2012年7月7日(土)・8日(日)
http://nonukes2012.jp/
このイベントの収益は「さようなら原発1000万人アクション」の中心である、
「『さようなら原発』一千万人署名の会」に全額寄付させていただきます。
NO NUKES 2012事務局
「さようなら原発1000万人アクション」HPを下までスクロールすると、
住所とファックス番号は反原発・反核兵器運動を大義名分にして半島慰安婦・平壌宣言・朝鮮高校無償化などの関連活動ばかりしている平和フォーラムと同一、電話番号は下一桁が一字違いであることがわかります。
さようなら原発１０００万人アクション
http://sayonara-nukes.org/
さようなら原発１０００万人アクション」実行委員会
101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F 原水爆禁止日本国民会議 気付
tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
平和フォーラムのＨＰをみてみました。
http://www.peace-forum.com/#katsudo
「当面の活動」に書かれていました。
０９月０９日～１０日 平和フォーラム・オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会関連行動(沖縄)
０９月０９日 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会(１１：００～沖縄・宜野湾海浜公園)
０９月０９日 沖縄県民大会と同時アクション「国会包囲」～オスプレイ配備を中止に追い込もう(１１：００～東京・国会周辺)
まさしく「日本人以外」のための活動拠点なのではないでしょうか。
ＮＯ ＮＵＫＥＳ ２０１２の時と同じ様に
オスプレイ反対集会でお金を集めて最終的にはこの「平和フォーラム」のような組織にお金が流れていく仕組みなのではないかと思います。
辺野古のテント村住民（辺野古住民ではなく）と韓国における「北朝鮮シンパ」とが連携しているように
日本滅亡を望んでいる支那、北朝鮮、韓国とが絡み合い
沖縄では支那タイムス、中共新報といったメディア、日教組、瑞慶覧チョービンや照屋カントク、山内トクシン、糸数ケイコといった売国奴国会議員そして「反日反米」を唱えれば票が集まる首長・議員、誇りよりも金の沖縄県民が沖縄を、日本を食い物にしている。
沖縄県民には誇りが無いのか！
オスプレイ配備にNoと言っている集団にＮｏ！
オスプレイ配備反対集会は税金を流用していながら「カンパ」などといい使途不明のお金を集金しています。
このお金は何に使われるのでしょうか？
北朝鮮に献金されるにではないですか？
左翼の団体活動に使われるのではないですか？
なぜこのような集金をマスコミが疑問に思わないのでしょうか？
マスコミもグルとなって違法な集金活動をしているからに違いないと思います。
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中止になった８・５県民大会に１５００万円が投入され、今回の9・9県民大会には１０００万円が追加投入される。１００募金で集まるお金はしれている。２５００万円のほとんどは税金が投入されているだろう。
税金を使って人集めをするのが９・９県民大会である。
市長村長たちは職員総動員令を発するだろう。
政治の権力と税金を使った県民大会は県民大会と呼ぶのにふさわしくない。
地方政治家と地方公務員による９・９大政治集会である。
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9・9県民大会は参加する価値がない
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メール ezaki0222@ybb.ne.jp
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県民大会でオスプレイ阻止はできないのに
オスプレイ配備反対県民大会をやってもオスプレイを阻止するのは100%できない。
実現の可能性がゼロであるオスプレイ配備反対の県民大会を開く意義はない。
新聞なら「初めから配備ありき」などと日米政府を非難する記事を掲載してもいいだろう。
しかし、マスコミと政治は違う。政治はもっと現実的に考え、
市民生活が少しでも平穏な生活を送る努力をしなければならない。
沖縄の政治家に要求されるのは
オスプレイの配備を阻止する実力が自分たちにあるかどうかを判断することである。
もし、阻止する実力があれば命がけで阻止活動をすることだ。
しかし、阻止する実力がなければ
オスプレイ配備の条件を改善させることができるかどうかを考えるべきだ。
離着陸の時に事故を起こさないようにさせたり、
騒音被害を軽減させる努力をするべきだ。
ところが沖縄の政治家たちは実現不可能なオスプレイ配備反対の運動に熱狂している。
実現不可能なことを平気でやるのが沖縄の政治家だ。
9・9県民大会は翁長那覇市長の旗振りで沖縄市町村長が主催している。
彼らは選挙で選ばれた者たちであり、
県民・市民生活の安全の確保に責任がある。
今回の9・9県民大会を開催することが県民・市民生活の安全をもたらすものであるのだろうか。
つまり、県民大会を開催すればオスフプレイ配備を阻止することができるのか。
答えはNOだ。
普天間ヘリコプター飛行場は日米のアジア戦略のひとつであり、
オスプレイ配備は老朽化したＣＨ４６ヘリコプターとの入れ替えであるから阻止は絶対にできない。
沖縄の首長たちはこの事実を認識しなければならない。
正しい認識をして9・9県民大会ではなくオスプレイの安全運行を日米政府と交渉するべきである。
ところがところが沖縄の首長たちはオスプレイ配備反対9・9県民大会の開催にまい進しているのだ。
特に翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長は舞上がっている。
彼らはオスプレイの安全運行には全然興味がない。
むしろ、9・9県民大会を成功させるためにはオスプレイは危険なヘリコプターでなければいけないのだ。
彼らは故意にオスプレイの安全性を無視している。
彼らはオスプレイは危険だと主張し続け、
政府や米軍への交渉をしない。
オスプレイの安全運航の確保に全然努力しないのが沖縄の政治家である。
翁長那覇市長は9・9県民大会で自分の支持層を増やして
１１月の那覇市長選で当選するのが目的である。
佐喜真宜野湾市長は9・9県民大会を政府への圧力に利用して
宜野湾市への補助金を増やすのが目的である。
彼らにはオスプレイ運行の安全性を高めることには関心がないのだ。
9・9県民大会は参加する価値がない。
ゼロ校時校長責任調査
高校の教師が背筋が凍るような調査が始まった。
県教育庁は全県立高校の学校長に対し、
過去10年間の歴任校で、
兼職兼業の承認を得ずに早期講座(ゼロ校時)を実施したかを確認する調査をしていることが31日に分かった。同庁は、
兼職兼業の無届けという違法状態が続いてきたことに対し、
責任の所在は「兼職兼業願いを申請しなかった学校と、指導すべき立場の県立学校教育課にある」
と同じ穴のむじなであったはずの県教育委員会が
ゼロ校時は犯罪であり、
県教委とは関係がないと学校現場を突き放した行為に出た。
「慣例で続いてきたとはいえ、
学校が兼職兼業が申請をしてこなかったのは事実。
問題の大きさから、行政側、学校現場の双方に責任があるとした」
とゼロ校時問題は違法行為であると県教委は認め、
「昨年まで違法状態が続いたことに対し、県教委が関係者の責任の所在について調査・検討する」
と宣言して歴任校長に
「兼職兼業なしに時間外講座を行った実態があったか」
と質問し、
９月５日までに回答するように求めたのだ。
県教委はゼロ校時問題の責任を現場に押し付けて自分は責任逃れを決めたようだ。
以前はゼロ校時をかばう態度を取っていたが今回はゼロ校時を違法だとはっきり言っている。
県教委はもう、ゼロ校時をかばうことができないと観念したようだ。
学校現場は、
「通知には行政上部の責任については触れられていない。現場に責任を押し付けようとしているのでは」
と疑心暗鬼になっている。
ある県立高校の校長は、
「突然、何の説明もなく用紙が届いた。見方によってはわれわれ現場の校長に、
ゼロ校時問題の責任を押し付けようとしているようにも感じる。
ゼロ校時が始まった背景、
県教委の責任もきちんと考えてもらいたい」
とゼロ校時が現場、校長、県の教育界全体が関わっていたことを暗に吐露しながら、
県教委の逃げを警戒している。
新聞は
1、教員が兼職兼業願いを提出し県教委が商人する。
２、PTA主催するなどの一定の条件を満たせば、保護者から報酬を得て開催できる
と県教委が７月に指針を示していたと述べているが。
あの時すでに文科省はゼロ校時は兼職兼業には当たらないという見解を出していた。
県教委は文科省を甘くみていたのだ。
過去１０年間沖縄の公立高校ではゼロ校時の違法な報酬をもらっていた。
それは莫大な金額である。
違法だから全額返済をしなければならないだろう。
これは現場とってすごい恐怖だろう。
八重山教科書冊数国報告を見送りへ
県教育庁は法律を全然理解していない。
あきれる。
教科書無償措置法で決めるのは国が無償給与する教科書だ。
県教委は「昨年の採択地区協議会で一本化できなかった」と述べいるが、
無償給与する教科書は育鵬社の教科書に一本化している。
一本化できなかったのは各中学で使用する教科書であって無償給与する教科書ではない。
県教育庁はいまだに
「国が無償給与する教科書」
と
「各中学が使用する教科書」
の違いを理解していない。
県教育庁が国に報告するのは
無償給与する教科書の冊数ではなく使用する教科書の冊数だ。
使用する教科書は石垣市と与那国町は育鵬社版であり竹富町は東京書籍である。
その冊数を報告すればいいのだ。
あまりにも無知な県教育庁である。
これが沖縄の教育界のトップかと思うと恥ずかしい。
掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
みなさんの意見・感想は
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ヒジャイ掲示板
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利己主義な沖縄の政治団体
「基地の県内移設に反対する県民会議」の山田義勝事務局次長は、
森本敏防衛相がオスプレイのモロッコの事故原因の説明や安全性への説明をするために
来沖したのに対して、
「総決起して県民大会を開く準備をしている最中に、沖縄に来るとは県民をばかにしている」
と森本敏防衛相来沖に怒りを発している。
でもこれは主客転倒である。
山田義勝事務局次長は県民に選ばれた人間ではない。
「基地の県内移設に反対する県民会議」という
自分たちの勝手な意思でつくった政治集団の一員にすぎない。
政治集団の事務局次長ではあっても、
彼は政治的には一個人にすぎない。
県民大会といっても彼らか勝手に名づけただけであり、
県民全体の同意を得ていないから、
本当は「県民大会」ではない「県民大会」という名の政治集会だ。
県民の代表は県知事である。
国民の代表機関である政府の閣僚である森本防衛相は国民の代表である。
国民の代表者が県民の代表である県知事に
国家的な問題であるオスプレイについて説明に来たことを私的な県民大会の準備中だからといって
「県民をばかにしている」
なんて発言する山田義勝氏は利己主義の塊である。
山田義勝氏は県民の代表ではない。政治集団のひとりでしかない。
そんな彼が国の大臣を見下した発言をするのは主客転倒である。
たかが政治集団の役員を務めているからといって
県民代表になっている気持ちになるのはうぬぼれ以外のなにものでもない。
彼のように県民の代表でもないのに県民の代表面をする政治活動家が沖縄には五万といる。
彼らは純粋な大衆運動家ではない。
彼らの多くは社会主義の洗礼を受けていて、
自分たちの思想は現在の民主主義よりも優れているといううぬぼれがある。
彼らはごりごりの反資本主義者であり反米主義者である。
島田善次団長は、
「オスプレイの危険性は明らかなのに『安全です』『安心して』の一点張りは断じて認められない」と
森本防衛相の説明を全然聞いていないのにそのように断じて怒りをあらわにしている。
モロッコの事故を詳しく調べると、
ホバーリングという上空に停止したまま機体を回転させるオスプレイの
高度な飛行技術を実践しているときに起きている
特殊なケースであるということがわかる。
しかも、ホバーリングをコンピューター制御をしない低空で行ったために事故が起こってしまった。
米軍はホバーリングは市街の上空では絶対にしないだろう。
だから、モロッコの事故は沖縄の市街地で起こることはない。
それにオスプレイの事故のほとんどは
プロペラが垂直の時か垂直から水平に変換している最中に起こっている。
オスプレイを調べていけば、
オスプレイのプロペラを斜めか水平に固定して飛行していれば
事故は起こらないということが理解できる。
沖縄の市街地を飛ぶときにはオスプレイのプロペラを固定していれば安全なのだ。
しかし、どんなにオスプレイの安全性を島田善次団長に説明しても
彼は絶対に納得することはない。
なぜなら、彼は
「防衛相は、アメリカの奴隷以外の何物でもない」
という信念に凝り固まっているし、
それを曲げることは絶対にないからだ。
島田善次団長は防衛相だけでなく日本政府がアメリカの奴隷であるということを主張するために
「本当はオスプレイは危険」なのに日本政府は
「オスプレイは安全」だと嘘をついていると言い続けるのだ。
オスプレイが安全であるということを科学的に説明しても彼が納得することは１００％ない。
反米主義者である彼は、
オスプレイが危険であるということを主張することが目的だからだ。
県民大会は選挙運動
みなさんは今度の9・9県民大会にいつもの県民大会とは違う感じはないですか。
普通、県民大会といえば革新政党、自治労、沖教祖、左系学者が中心となり、
彼らの意見や活動が連日新聞の記事を埋めるが、
今回は違う。
今回新聞の記事になっているのが那覇市長や宜野湾市長の行動である。
昨日の新聞には宜野湾市長が市役所のロビーで100円募金をしている様子が新聞に掲載された。
9・9県民大会は革新政治家ではなく自民党の翁長那覇市長が旗振り役なのだ。
そして、自治労や教職員などではなく市町村長たちが県民大会への動員に積極的に活動している。
革新系政党や自治労などの過去の県民大会を牽引してきた組織が今回は静かだ。
9・9県民大会の決起集会は9月4日に行われるが、
決起集会に集まるのはなんと市町村長や市町村議会議長、市町村議、共同代表である。
約300人が自治会館大ホールに集合するという。
決起集会に市町村長などが集まるのは
今度の県民大会の旗振りをしているのが翁長那覇市長だからである。
革新政党や自治労を出し抜いてなぜ翁長那覇市長が積極的に動いているのか。
それには理由がある。
２月後の１１月に那覇市長選があるからだ。
沖縄の県民大会は革新の選挙運動に利用されてきた。
２年前の知事選の2カ月前には読谷村で県民大会があった。
全県民的な運動を名目にして県民大会を開いたがその裏では革新候補を売り出して、
表稼ぎをしていたのだ。
今回は翁長那覇市長が先手を打って、
自分を売り出すために9・9県民大会の旗振り役になったのである。
那覇市長選に勝つためのなりふり構わない翁長那覇市長である。
子供の人権を反米主義に利用する連中
1972年12月4日午後1時過ぎ、
宜野湾市に開学して8カ月の沖縄国際大学に燃料タンクが降ってきた。
当時学生部職員だった宮平さん(73)が見回りしているとき、
突然目の前に燃料タンクが現れた。
と同時に液体が頭と上着に降りかかった。
長さ約4メートル、直径約80センチのアルミ製の燃料タンクだった。
隣接する普天間飛行場所属のOV10ブロンコ偵察機が落としたものだった。
宮平さんは
「また起きる可能性が。記録として残さないといけない」と思った。
宮平さんの思った通りであった。
２００４年にヘリコプターが墜落したのだ。
普天間飛行場の周囲は事故が起こる可能性が高い。
だから、大学をつくってはいけない場所なのだ。
いつかはヘリコプターや軍用機が墜落する可能性があるのだから
学生たちが犠牲にならないためには普天間飛行場から離れた場所に大学はつくるべきであった。
ところが大学側も宜野湾市も
燃料タンクが大学構内に落下した事実があったにも関わらず、
構内に建物をつくりつづけ、大学を拡大存続させていったのだ。
そして、２００４年にヘリコプターが墜落した。
ヘリコプター墜落は想定外ではなく想定内だったのだ。
宜野湾市は燃料タンクが落下したときに大学側に大学移転を強制するべきだった。
しかし、そんな動きを宜野湾市はしていない。
ヘリコプター墜落の可能性が高いことを知りながら大学を存続させた
大学経営側と宜野湾市政の責任は重い。
私が不思議に思うのは、
沖国大にヘリコプターが墜落したというのに
誰も沖国大を安全な場所に移転させるべきであると主張しないことだ。
普天間飛行場移設するのと沖国大を移転するのとでは
沖国大移転のほうがやりやすいのは明らかである。
それなのに普天間飛行場の危険性を訴えながらも実現不可能な普天間飛行場の県外移設を主張する。
それは頭がおかしいと言うしかない。
辺野古への移転を拒否しかつ県外移設を主張することは
普天間飛行場の固定を主張するのと同じである。
辺野古への移転を拒否しかつ県外移設を主張している人たちに
普天間飛行場の危険性を主張する資格はない。
普天間第二小学校の移転は全然考えていない人たちに
オスプレイの危険性を主張する資格はない。
普天間飛行場の県外移転・国外移転を主張し、
オスプレイの配備に反対しながらも
沖国大や普天間小学校の移転を無視している連中は
反米主義者であって、
子供の人権や沖縄の人々の人権を守る活動家ではない。
子供の人権や沖縄の人々の人権を反米主義に利用しているだけだ。
掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
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