沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ

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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ

夕方、QABの沖縄局のニュースを見ていた。
頭のよさそうな女性アナウンサーが大きい目で正面を向きながら、
昨日の９・９県民大会に１０万人以上の県民が集まっていたと話した。
女性アナウンサーの頭がよさそうであればあるほど、
堂々としていればいるほど、
２万人足らずの人数を１０万人以上と報道している彼女は
報道人としての心は痛まないのかなあと思った。

報道人は真実を伝えることを誇りにしているはずである。
オスプレイの危険性についてもアメリカ軍や日米政府が隠してきたことを見つけ出して
ニュースで暴露してきた。
世界中で起こったオスプレイ事故を詳しく報道してきた。
オスプレイの真実を暴くことが彼女たちのやりがいでありプライドであっただろう。
真実を報道するという信念が強い彼女たちであるはずなのに、
９・９県民大会の人数に限っては、
主催者発表が超のつくような水増しをやっているのは明らかであるのに、、
彼女はカメラに正面を向き、堂々と主催者の嘘の発表をそのまま報じたのだ。
実数２万人足らずの事実を報道することに比べて、
１０万人以上の県民が集まったと報道することは、
９・９県民大会に驚異的な権威を与え、
日米政府、本土の報道機関、国民、県民にものすごい影響を与える。

もし、水増しした１０万人ではなく、実数の２万人を報道したら、
世間は大した県民大会ではなかったと判断し、
９・９県民大会の権威は失墜しただろう。
ところがQABのアナウンサーだけでなく
タイムス、新報、テレビ局はすべて
９・９県民大会は１０万１０００人が集まったと
あまりにもひどい主催者の水増し発表をそのまま報道したのだ。
真実を追求するはずの沖縄のマスコミ界は主催者の嘘の発表をそのまま報道した。
沖縄のマスコミによって
２万人の県民大会が１０万人の県民大会にでっち上げられた。
これからは１０万人というでっちあげられた人数がものすごい権威となって
沖縄や日本国内を駆け巡るだろう。

１０万人県民大会をでっちあげた過程

沖縄の政界とマスコミ界はオスプレイ配備反対を県民の総意にする決心をする。
その目的のために県民大会を開催する計画をたてる。
オスプレイ賛成派の存在をマスコミは抹殺する。
県民を最大動員するために２５００万円の税金をつぎ込む。
無料バスの手配、公務員は勤務時間内の県民大会準備の作業をする。
県民大会には２万人以下しか集まらなかったのに１０万１０００人集まったと主催者は発表する。
沖縄のマスコミ界が一斉に１０万人以上集まったと報道する。
政治家、知識人等が１０万人以上集結報道に乗っかって
オスプレイ配備反対の主張をどんどん発表し、
世論をオスプレイ配備反対に誘導する。

９・９県民大会での沖縄の政界とマスコミ界を見ると戦前の大本営発表とダブって見える。
沖縄の政界とマスコミ界の精神は戦前とそれほど変わっていないのだ。
彼らの思想は民主主義とかけ離れている。

「狼魔人」に
「徳永総合法律事務所（大阪市）の徳永信一弁護士は、
那覇市のやり方は「明らかに地方公務員法に違反する行為だ。
罰則はないが、懲戒の対象となる」とした上で、
『公務員の政治活動に関して手当や交通費などが支払われていたら
住民監査請求で返還請求の対象となる』と指摘した」と掲載していた。
また、「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（徳留代表）は
８月２８日、沖縄県庁で記者会見を行い、
「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」
を那覇市長宛てに提出したという。
WEBで調べると徳永信一弁護士は人権弁護士であり、徳留代表は宗教団体である「幸福の科学」の人間だった。私は宗教は苦手であり、あまり近づきたくはないが、沖縄の民主化のためにはそうもいっていられない。
もっと情報を集めて那覇市長の訴訟を実現させるために行動しようと思っている。

中国は尖閣で紛争を起こすことはできない

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」を掲載したという。
「環球時報」は
日本政府が尖閣諸島を購入すれば中国が戦争をしかけるかもしれないと警告しているが、
日本政府が尖閣を国有化したくらいで中国が日本に戦争を仕掛けることはしない。
いや、できない。
中国が軍艦を尖閣に向かわせただけで世界中から中国への非難が集中するだろう。
中国内の反日デモは激しくなり暴徒化する。
暴徒によって中国内の日本企業が破壊されれば中国経済が大打撃を食らう。
社会が不安定になり、中国への観光客は激減する。
中国と日本の貿易は中断する、
日本だけでなくアメリカやヨーロッパとの貿易も激減するだろう。
そのために中国経済は最悪状態になる。
中国共産党は無人島である尖閣諸島問題くらいで中国経済を悪化させるわけにはいかない。
中国は「開戦」の警告を報道するだけで、
軍艦を尖閣の領海内に侵入させることはできない。
中国の楊外相は
「誤った決定をすぐに撤回し、中国の領土主権に損害を与える一切の行為を停止するよう強く促す。
さもなければ一切の結果は日本側が責任を負うことになる」などと表明したが、
丹羽大使は
「中国側の独自の主張は一切受け入れることができない」と反論した。
それでいいのだ。
中国政府と日本政府は非難合戦はするだろうが、
経済を悪化させるような紛争は避ける。
ずっと尖閣については非難合戦をやりながら経済関係は良好を保っていけばいいのだ。

佐藤優氏などの評論家たちが
尖閣で紛争が起こるかも知れないと尖閣に灯台や船着場を設置しないように警告しているが、
ばからしい警告である。
中国が軍隊を使って尖閣で実力行使をすることはありえないことだ。
日本政府は尖閣に灯台、船着場をつくり、
自衛隊の駐屯地をつくればいいのだ。
そして、八重山の漁師が安心して漁ができる環境をつくればいいのだ。
八重山の漁師が安心して漁ができて初めて実行支配と言える。


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