待っているか忘れているか仲ノ町・1205句~1206句

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中国の温家宝首相は共産党一党独裁の弊害に警鐘を鳴らし、「政治改革の重要性を強調した。しかし、温家宝首相は指導部内では「孤立」しているから、影響は小さい。
1. 中国で一番権力が強いのは首相ではない。共産党書記長が中国の最高権力者だ。中国の最高権力者は共産党書記長である胡錦濤氏である。胡錦濤氏は国家主席として国内を統率している。
共産党書記長・国家主席胡錦濤氏は「党の指導」を強調しているし、多党制、指導思想の多元化、三権分立を中国共産党は完全に否定している。温首相の発言は共産党幹部に届かない。
最高権力者胡錦濤氏は「温首相の発言には本当に困った」と温首相を子供扱いである。

特権を利用して私腹を増やしている中国共産党幹部は共産党一党独裁を守り続けようとする。しかし、市場経済が発展すれば共産党一党独裁はソ連のように次第に通用しなくなる。市場経済はより自由な活動を求めていく。

温首相は政治の実権は握っていないが、温首相の発言は中国の経済界への影響は大きい。中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている。経済成金は次第に共産党独裁を経営していき、市民革命を望むようになる。
近い将来温首相の政治改革派と胡錦濤主席の保守派との対立が深刻になっていくだろう。最悪の場合は市民革命が起こり内戦が勃発するかもしれない。

中国は武力による鎮圧がうまくいっているから社会が安定しているように見える。民主化を求める市民が増え武力による鎮圧ができない状態になれば、中国社会は不安定になる。保守派が権力維持に固執すれば内乱が勃発するかもしれない。

中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるのは確実だ。平和的に市民革命が成功するか、それとも武力衝突があるか。どちらともいえない。

中国が民主主義国家になるまでは米軍の沖縄駐留は必要だ。
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バカな大阪維新の会の府議

維新府議、卒業祝辞そっちのけ…不起立教員批判


大阪府守口市の府立高で8日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。
 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。
 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで3年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

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卒業式は卒業生と保護者が主人公だ。卒業生への祝辞が第一であり、起立しない教職員は無視するのが当然である。
起立しない教職員は彼なりの思想信条に基づいて行動しているのであり、起立しない教職員は無視して卒業式を優先させるべきだ。それなのに起立しない教職員を「ルールを守れない教員がいることをおわびします」となどと言うのはみんなが無視しようとしている気持ちを裏切るものであり、卒業式よりも、維新の起立条例にこだわり自分の思想信条を優先させている。これは起立しない教職員と同じ次元の行為だ。
維新の会も日教組と同じく傲慢になったのか。
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沖縄県立高 教員の無許可「兼職」横行 謝礼月10万円も


 沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、こうした慣行が法令に基づく兼職の許可を受けないまま、県内の多くの学校で横行していたことが13日、関係者への取材で分かった。年間の謝礼額が4千万円に上る高校や、毎月10万円近くを受け取る教員もいたという。文部科学省は、地方公務員法違反にあたる疑いもあるとみて県教育委員会に調査を指示した。
 関係者によると、同県では遅くとも昭和50年代から進学指導を希望する保護者の声を受け、「ゼロ校時」と呼ばれる1時限目が始まる前の早朝に行う授業や、夏休みに行う「夏季講座」などが進学校を中心に広がっていったという。
 通常授業以外に進学指導をしてもらうため、保護者から教員に謝礼が支払われるようになったといい、保護者が年度初めにPTA会費や「校納金」名目に学校側に数万円を支払い、その中から謝礼を拠出。年間約4千万円もの謝礼が計上された高校もあった。
 謝礼は各学校によって違うが、主にゼロ校時は1回3千円。数学や英語などは通年でゼロ校時が行われ、月10万円近くを受け取る教員もいたという。
 こうしたケースは地方公務員法で禁じる「兼職」行為にあたるが、教育公務員特例法は、教育に関する事業に限り、都道府県教委の許可を受ければ可能と規定。ところが、同県の大半の教員は兼職許可を受けていなかったという。
 ある県立高校の元教員は「数年前に県教委などで問題になったが、やってくれる先生がいなくなるという理由で是正されなかった」と証言した。
 文科省の指示を受け、県教委は全60高校の調査を開始。今回問題になった高校を含め、5校で無許可兼職が確認されたという。
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ゼロ校時や「夏季講座」の教師にそれなりの報酬をあげるはいいとしよう。報酬は授業を受ける保護者から支払わなければならない。もし、PTA会費を利用して授業を受けていない生徒の保護者のPTA会費からも支払われているとしたら大問題である。なぜPTA会費なのか。なにか裏がありそうである。

高校の教員は公務員である。税金から給料は出ている。大半の教員は兼職許可を受けていない。所得申告もしていない。公務員でありながらしかも高校生に社会人のモラルを教える立場の教員が脱税行為をした。あきれるばかりである。しかし、あきれるだけで終わるような問題ではない。
公務員の大掛かりな脱税行為である。深刻な問題だ。深刻さはこれだけではない。「数年前に県教委などで問題になった」と元教員の証言は、無許可兼職を県教委も知っていることを明言している。
この問題は県教育庁も絡んでいるのだ。これからの調査に注目しよう。
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口の動きをチェックするのはやりすぎだ

国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック


 大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。
 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。
 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。 最終更新:3月13日(火)7時52分

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君が代は天皇の時代が永遠に続くという天皇賛歌の歌であり、民主主義が一番いいと考えている私は君が代の内容を考えればあまり歌いたくないのが正直なところだ。だが、卒業式などの場で意地でも歌わないぞという気にはならない。卒業式は卒業生や保護者のためにある。彼らを嫌な気持ちにさせるわけにはいかない。

国家斉唱の時に席を立たない教師は教師として失格だと思う。しかし、起立をした教師が歌っているかどうかを調べる校長も嫌いだな。歌っているかどうかを、大阪府立和泉高校の校長は口の動きをいちいちチェックしたそうだ。これはやりすぎだ。そんな行為も卒業生や保護者の気持ちを白けさせる行為だ。
こういう権力の笠をきてねちねちと強権を発揮する人間が管理職には居るんだよな。いやな人間だ。橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛しているようだが、ここまでやるとやりすぎでありいじめだ。
この程度なら公にしないで後でこっそりと、次は歌う努力するようにと指導するくらいでいい。こんな管理好きの校長は教育者としてはふさわしくない。国歌起立条例の目的は日教組の政治活動を崩壊するのが目的であり、軍隊のように一斉に起立して一斉に国家斉唱を歌わせるのが目的ではない。

校長が口の動きをみて歌っているかどうかをチェックするのはやりすぎだ。
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返還金は県庁全体で払うべきだ




謝罪だけで済む問題ではない。5億8000万円もの損失を出したのは県職員の怠慢である。県民が負担するようなものではない。県庁全体で責任を負うべきだ。謝罪や二度と同じ過ちを繰り返さないという釈明は白々しい。5億8000万円は知事、議員、職員の給料から支払うべきだ。

知事は職員の処分さえまだ決めていない。知事の怠慢、職員の怠慢、知事の統率力の弱さ、職員組織の強さがこのような結果を生んだ。

沖縄の政治の低さを露呈している。
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沖縄が「休職者出現率」が1位とはおかしい

「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」(『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏)

文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。

「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」(元府立高校長)


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「文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている」
なんと「休職者出現率」は沖縄が1位である。全国でも沖縄のほうが精神疾患の先生は一番多いということになるのだろうか。週刊ポストの文章は「休職者出現率」が全国1位であるということで沖縄の先生が一番精神的な圧力を強く受けているような印象を与えている書き方になっている。しかし、それは変ではないか。日教組の組織力が強ければ強いほど外部からの圧力を受けないはずである。それなのになぜ日教組が強い沖縄や大阪が圧力を受けてうつ病などの精神疾患になる先生が多いといえるのか。おかしいではないか。

「休職者出現率」が日教組が強いのに比例しているのは外部からの圧力のせいではないはずである。むしろ日教組が強く、外部からの圧力が少ないのが原因であると考えたほうがいい。
文科省は先生の「休職者出現率」を調査しているが、どのような先生が休職するのかは調査していない。日教組に入っている先生が休職しているのかそれとも日教組に入っていない先生が休職しているのが文科省の調査では分からない。

日教組に苛められた先生が精神疾患になり休職するケースが考えられる。また、日教組が強いので校長や教育委員の指導が無視されて先生が簡単に休んでしまうケースも考えられる。

日教組が強い沖縄の「休職者出現率」が高いのは先生が弱い立場ではなく強い立場にあるから生じる問題があると思われる。「休職者出現率」を低くするためには日教組を弱体化する必要があるということになる。
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