国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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鉄塔の腹の向こうに青い空・１２１４句～１２１５句
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新報社説は米軍を理解していない
在沖縄米総領事レイモンド・グリーン氏のインタビューに対して新報社説は「浅薄な基地押し付け論理」だと非難している。
グリーン氏は「フィリピンやタイ、オースラリアは長年の同盟国であり、関係強化は重要だ。一方で米国はベトナムやマレーシア、インドネシアといった新たな友好国とも協力関係を築いている。カンボジアやネパールも含めアジア地域のほとんど全ての国と演習や訓練をしている。沖縄の部隊はそのために地域を飛び回ってとても忙しい。アジアにおける米国のプレゼンス(存在感)を強める意味でも、重要なことだ」と現在のアメリカ軍のアジア戦略を明確に述べ、沖縄の米軍基地が重要であることを強調している。
ところが新報社説は「米国の識者から在沖海兵隊の米本国、豪州への移転論が飛び交い、米政府がその分散移転を図る動きを見せている。背景には、中国のミサイルの射程に入る沖縄への海兵隊集中が、抑止力低下につながるとの認識がある。海兵隊の運用に支障がない証左だ」とグリーン氏の説明を無視し的外れの指摘をしている。
海兵隊を沖縄から８０００人グアムに移動する計画はすでに発表されている。海兵隊の移動と中国のミサイルの射程に入る沖縄の問題とは直接的な関係はない。それよりもグリーン氏が説明している中国の周辺国を沖縄駐留の海兵隊が訓練していることが注目するべき問題である。海兵隊が沖縄を拠点にしてアジアの国々に「出張」して演習・訓練をしている。それが重要な戦略であることがグリーン氏の説明で理解できる。ところが新報社説はその問題を追及することを避けている。その問題について追及すると海兵隊の沖縄駐留を認めてしまうからだ。
アメリカはこれから経済成長が予想されるアジアとの経済交流を重要視している。アメリカが順調にアジアの国々と経済交流をするためには中国の政治・軍事的圧力から国々を守る必要がある。だから、アメリカはアジアの国々の軍事力を強化するために沖縄の海兵隊をアジアの国々に派遣して演習・訓練を重ねている。
琉球新報はアメリカのアジアへの経済戦略のための軍事戦略を理解していない。琉球新報の社説の目的は、沖縄に海兵隊や辺野古基地は必要がないことを主張することである。だから、アメリカのアジア戦略、中国のアジア戦略、アジアの国々の情勢を無視している。
新報社説は「人口が少ない辺野古への新基地建設により、住宅密集地の普天間の騒音が解消されるとする。だが、基地被害の痛みをめぐる『大の虫を生かすため、小の虫を殺す』論理は県内で説得力を失って久しい」と辺野古基地移設に反対する理由を述べている。
新報社説の「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」論理を否定する主張は極論すると人間が一人だけ住んでいる場所にも新基地を建設してはいけないことになる。新報社説の主張は、人間が一人も住んでいない砂漠か無人島にしか普天間基地の移転先はないことになる。そんな場所は日本のどこにもないしグアムにもない。新報社説は普天間基地の移設場所はどこにもないことを主張していることと同じであり、普天間基地固定化の理論になってしまう。
新報社説は、「グリーン氏の見解には、辺野古移設を『可能』とする論拠や道筋が何も示されていない」と述べているが、「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」否定のめちゃくちゃな理屈で辺野古移設を否定している新報社を納得させることができる辺野古移設の道筋を示すのは不可能だ。
上大謝名の大城自治会長は米軍普天間飛行場からの爆音の激しさを輿石幹事長に訴えたが、大城自治会長が新報社説と同じ考えで辺野古移設に反対するのなら、どんなに普天間基地被害を訴えても、結果的に普天間基地固定化を主張していることになる。
沖縄からなにがなんでも普天間基地を撤去させることが新報社説の目的であるから、辺野古移設に反対する。新報社説には普天間基地周辺の深刻な騒音被害をなんとかしなければならないという考えはない。辺野古移設に反対したために普天間基地が固定してもかまわないというのが沖縄から普天間基地を撤去させたい新報社説の本音だ。
「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」を引用しているのも普天間基地をなにがなんでも沖縄から撤去させたいから、辺野古移設を正当化するために引用したことわざである。
「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」の否定の理屈は「民主主義は多数決で決める」をひっくり返した「民主主義は少数の意見を大事にする」と同じ引用のやり方である。民主主義のルールの根本は徹底して討論して、どうしても意見が一致しない場合は多数決で決め、みんな多数決に従うことである。
「民主主義は少数の意見を大事にする」は少数のほうに真実があるように思わせる少数派を正当化する理屈であり、民主主義の根本からはずれた理屈であり、民主主義を否定した理屈である。
「民主主義は少数の意見を大事にする」は共産党などの革新政党がよく使う方法である。少数派の時は「民主主義は少数の意見を大事にする」と自分たちの主張を押し通し、多数派の時は、県民の総意であると「総意」と主張することによって少数派の意見を消してしまう。
宜野湾市民は普天間基地を移設させたいのなら堂々と辺野古移設を主張するべきだ。そして、辺野古に行き辺野古区民に頭を下げて辺野古移設をお願いするべきだ。辺野古移設を主張することは県民に後ろ指を指されそうで怖いかもしれない。
しかし、それは違う。辺野古区民は普天間基地の受け入れをしてもいいと考えている。宜野湾市民が辺野古移設を望み、それを辺野古区民が了承すれば県民はなにも言わない。
騒ぐのは沖縄からの米軍基地撤去を目的にしている左系の革新政党や沖教祖、自治労と知識人だ。彼らは新聞を賑わして、圧倒的に県民の支持を得ているように見えるが、そればうわべだけだ。本当の支持者はそんなにはいない。
それにしても米軍の復興支援のトモダチ作戦にケチをつけ、トモダチ作戦で日本に恩を売っているなどと、アメリカを卑しい国に仕立てる新報社説にはあきれる。「人道支援に軍事的打算を絡めるべきではない」と新報社説は締めくくっているが。新報社説は民主主義国家の軍隊を理解していない。新報社説は軍隊は戦争をするためだけにあると考えているようだが、民主主義国家では国民の災害援助をするのは軍隊の仕事である。米軍が大震災への援助をやったのは米軍として当然のことをやったのであり、恩を売るのが目的ではない。フィリピンで暴風災害があった時は普天間基地からヘリコプーで援助に飛び立ったことは何度もある。新報社説は米軍へ間違った認識をしている。
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刈り取られやがて荒れ地にモール建つ・１２１２句～１２１３句
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橋下市政の頼りになる特別顧問・参与５０人
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
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本気で政治改革をするには各分野で専門家が必要だ。特別顧問・特別参与を５０人も採用しているのは素晴らしいことだ。５０人が橋下市長の意思を汲んで大阪を変革していく。
橋下市長のやり方を他の首長も見習うべきだ。沖縄では特別顧問がいないから県職員のやりたい放題であるし、方向もばらばらだ。
教育は沖教祖の左系であるが観光関係は右系である。莫大な交付金をあつかうのは経済に素人の県職員である。
仲井真知事も橋下市長のように専門家の特別顧問を積極的に採用するべきだ。でも仲井真知事には本気で沖縄を発展させる気がないのかも。
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生きていることに何を問う春風・１２１０句～１２１１句
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下らない渡辺会長の橋本市長ファシズム論
橋下大阪市長ウォッチ 「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グルー
橋下市長が、読売新聞グループの渡辺会長に反論した。
橋下徹大阪市長（42）が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（85）にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」（4月号）で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。
橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と書いた。
渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー（2月12日付朝刊）にあった市長発言に注目した。それは、
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」というくだりで、渡辺氏はこの発言から
「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、
「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」と指摘していた。
現在では「独裁は無理」
これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。
渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後、
「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」
と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、
「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」
と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。
渡辺会長が気にした「白紙委任」については、
「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」
と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について
「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と「逆襲」した。
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バカらしい渡辺会長の発言である。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の「白紙委任」の言葉尻をとらえて、ヒトラーの「全権委任法」と重ね合わせて、「ファシズムの元凶となった」などとヒトラーのファシズムと結び付けるなんてファシズム、独裁政治、民主主義政治の区別もできなない人間の発言だ。
日本は軍国主義の絶頂期に戦争に負けてアメリカの押し付けの民主主義国家になった。押し付けの民主主義でもアメリカの押し付けた民主主義の仕組みは強固であり、二度と軍国主義国家に戻ることはない。全体主義者や軍国主義者やファシズムの思想家が日本にいても彼らが民主主義をひっくり倒して軍婚主義国家に戻すのは不可能だ。軍国主義国家時代に育った渡辺会長は民主主義を根本的には理解していないし、戦後の日本が軍国主義やファシズムの国家には戻らない仕組みになっていないのを理解していない。
橋下市長は今の日本で「独裁は無理」であると説明しているが、橋下市長のいう通りである。戦後の日本は三権分立、議会制民主主義の国であり、政治を司る議員は国民の選挙で選ばれる。それに報道が自由だ。政治の動きはつぶさに国民に知らされる。国民がノーという政治家は選挙で落選する。日本に独裁者が生まれる要素はない。
複数の政治家が自分がどのような政治をやるかのマニフェストを公表して市民に訴え、市民は政治家を選択する。それが選挙である。市民が選んだ首長や議員が４年間は市民生活のための政治を行う。
選挙とは４年間政治を任せる政治家を選択することである。橋下市長の「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の発言は選挙制度の基本を述べているのであり、この発言からヒトラーのファシズムを連想する渡辺会長は選挙制度の基本を知らない。
沖縄の立候補者は選挙の時に「市民の意見を取り入れる」と連呼する政治家が多い。そして、「市民の意見を取り入れる」をマニフェストにする政治家もいる。これは政治家失格だ。政治家であるならば、当選したらどのような政治をやるかをマニフェストとして公開し、市民生活をどのような方向へ進めるのかを市民に訴えるべきである。
市民の意見を取り入れるということは市民の意見を政治家が取捨選択することである。それでは政治の方向は政治家が決めることになる。民主主義はその逆だ。政治家が市民の意見を取り入れるのではなく。複数の政治家が自分のマニフェストを市民に訴えて市民が複数の政治家の中から一人の政治家を選ぶのが議会制民主主義だ。「市民の意見を取り入れる」はマニフェストが貧弱な政治家がいうことである。
大阪市長選では橋下氏と平松氏が大阪市をどのようにしていくかをマニフェストを公表して、二人は大阪市民に支持を訴えた。選挙で大阪市民は橋本氏を選んだ。大阪市の４年間の行政を橋下氏に任せたということだ。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」ということだ。
橋本市長の発言の一部をとらえて、橋下市長はファシズムであると非難する評論家がいるが、彼らのほとんどは橋本氏が府知事時代から討論を重視して、徹底した討論を繰り返したことを認識していない。渡辺会長もその独りだ。
これをきっかけに橋下氏と渡辺会長の徹底した討論をしてほしい。渡辺会長の敗北は目に見えているが・・・・
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あるじ死に荒れゆく畑芋かずら・１２０８句～１２０９句
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「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」は大ウソだった
大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」
改革には痛みを伴うというが、大阪では本当に流血の事態を迎えるかもしれない。橋下徹・大阪市長が唱える教育改革に真っ向から抵抗を続ける学校教師たちは、3月の卒業式での「君が代斉唱時の起立」阻止に向け、実力行使も辞さない姿勢を露わにし始めている。
松井一郎・大阪府知事は、就任会見で教育基本条例案の早期成立を明言している。2月に条例案が府議会と市議会に提出されれば、「効果」がまず最初に試されるのは、その1か月後に控える府立校の卒業式だ。そこで一部の教員による実力行使が起きる気運は高まっている。
「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」（『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏）
文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。
「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）
東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。
「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。
生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）
「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。
「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）
“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。
「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。
何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」
民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない。
※週刊ポスト2012年1月13・20日号
不起立教職員は29人に激減
【君が代起立条例】 不起立教職員は29人に激減 2010年度は84人…大阪府教委発表
大阪府教育委員会は16日、２月末から実施されていた府立の高校と支援学校の卒業式で「君が代起立条例」 に違反し、起立斉唱を拒んだ教職員の最終集計を21校の29人と発表した。同条例が昨年６月に施行されて初の 卒業シーズンで、不起立は２０１０年度の84人から大きく減った。 起立を促す一定の効果が表れた格好だが、現場の反発をさらに招いたとの見方も出ている。
条例を順守させるため府教委は今年１月、府立学校の全教職員約１万３千人に起立斉唱の職務命令を通達。 ２月中の卒業式で起立しなかった17人を９日付で戒告処分としている。 残る12人も月内に戒告などの懲戒処分にする方針。10年度の処分者は１人もいなかった。
条例をめぐっては、府教委が不起立の教員らに再発防止の書面に署名を求め「再任用に影響する」と伝達して いたことが発覚。また、橋下徹大阪市長の友人でもある民間人校長が式典で教員の口の動きを「監視」した事実 が明らかになり、現場でのあつれきも表面化する事態となった。
松井一郎府知事は、職務命令違反を繰り返した教職員を分限免職の対象とする「職員基本条例案」を府議会に 提案中で、大阪維新の会などの賛同で可決の見通し。処分規定は、不起立の教職員を念頭においている。
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マスコミは大阪の教員を買い被っている。「何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」と中堅教師が不気味な予言をしたと週刊ポストは2012年1月13に書いている。
そんなことはありえないといあう自信があったから卒業式のあとに掲載しようとこの記事をストックしてあった。予想通り、いや予想以上に大阪の教師は弱かった。
教師は給料はいいし身分も保証されている。教師はめったなことでクビにならないし、学校が倒産することはない。教師は非常に待遇がいいから非常に競争率が高い。合格を目指して必死に勉強したガリ勉連中が教師になった。そんな教師たちが「クビ」を覚悟して不起立するなんてできるはずがない。生活の安定が保障されているから教師になった人間にクビをかけて行動する勇気はない。
週刊ポストは信念を曲げない教師たちが多くいると書いてあるが、君が代不起立の思想は共産党や旧社会党の政治思想が色濃く反映されたものであり、信念ではなく政治色が強い。君が代が広まれば軍国主義国家に戻るなんて宣伝しているがそんなことはありえないことだ。卒業式で起立して君が代を歌ったところで日本が軍国主義に戻ることは１００％ありえない。そう思う教師がいたらその教師は妄想病だ。病院で治療したほうがいい。
戦後の沖縄では復帰するまでは教師が徹底して君が代、日の丸教育をしてきた。その徹底ぶりは戦前に匹敵するくらいであった。学校のポールには毎日日の丸が掲げられ、教師は家庭でも日の丸掲揚をするように指導した。祖国復帰運動の象徴は日の丸と君が代だった。復帰前の正月は教師の指導によって沖縄中の門には日の丸が掲げられていた。嘘のようだが本当の話だ。体験者がいうのだから間違いがない。
ところがである。復帰した後の教師は１８０度転換して日の丸、君が代を否定するようになった。驚いたことに１９８５年ころには君が代斉唱を拒否したり日の丸を檀上か引きずり下ろす生徒が出てきた。教師が教育したから生徒の君が代斉唱拒否や日の丸を檀上か引きずり下ろしがあったのだ。沖縄の教員は生徒を利用するのがうまい。
復帰後は沖縄から日の丸は激減した。
教職員組織は都合によって日の丸、君が代を崇めたりけなしたりする。そのことが沖縄の歴史が証明している。
血の雨が降るかも知れないと豪語したのに、幕を開けてみれば、不起立教職員はたったの29人に激減した。2010年度は84人だったから３分の１近く減った。
一回目の不起立では確実にクビにはならない。クビにはならないというのに不起立した教師が激減したのだ。“クビになっても本望だ”と覚悟している教師は皆無だった。そんな勇猛な教師は大阪にはいないというのが現実だ。
教師の信念の弱さが露呈した今回の大阪の卒業式であった。
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ほとばしる虚ろの叫び千切れ散る・１２０７句～１２０８句
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中国には毅然たる態度で臨め
中国人船長強制起訴：八重山にしらけムードも
【八重山】尖閣諸島沖の漁船衝突事件は１５日、発生から１年半たって起訴に至った。だが、中国人船長は既に帰国し、公判のめどは立たない。地元にはしらけたムードも漂った。県内の中国人からは、両国関係がさらに緊迫することへの不安も上がった。
尖閣を行政区に持つ石垣市の中山義隆市長は「起訴は当然」と強調する一方、公判が開かれない見通しについては「（漁船衝突事件から）時間がたってしまっている。本来なら日本国内でしっかり裁くべきだった」と苦言を呈した。
八重山漁協の上原亀一組合長は「「手続き上、やるべきことはやっておかないといけないが、帰してしまった後では呼び戻して公判できるわけがない。パフォーマンスにもみえる」と冷めた見方を示す。「あまり騒ぎすぎて中国に刺激を与えたらかえってマイナスになる。粛々と進めてほしい」と望んだ。
県内に住む中国人でつくる沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長も「中国と沖縄の深い関係が、この件で悪くならないようにしてほしい」。民間交流を拡大したいとして「国同士の問題も平和的な解決を願う」と話した。
中国公船「海監」２隻、尖閣近海の日本領海侵入
航行中の「海監５０」（手前）と警戒する巡視船いしがき（１６日午前７時４０分、沖縄県・久場島沖約２７キロで）＝第１１管区海上保安本部提供 １６日午前６時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北東約４０キロの接続水域（日本の領海の外側約２２キロ）内で、中国公船の「海監５０」と「海監６６」の２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。
一時、日本の領海内に入ったことも確認された。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線で目的を確認したところ、「巡航任務を行っている。魚釣島を含むその他の島は中国の領土である」との応答があったという。
政府は外務省を通じて中国側に領海内に立ち入らないよう申し入れた。
今年に入り、漁業監視船などを含め中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ったのが確認されたのは初めて。
ベトナム、南沙諸島の寺院修復へ＝中国の反発必至―南シナ海
【ハノイ時事】ベトナム政府は、中国などと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に、仏教の僧侶6人を派遣する方針を決めた。中国が1988年3月14日に同諸島の赤瓜礁（あかうりしょう）を攻撃し、統治下に置いた海戦から24周年を機に、ベトナムの寺院3カ所を修復するのが目的という。
AFP通信によれば、派遣される高僧のティック・ザック・ギア氏が13日、計画がカインホア省当局に承認されたことを明らかにした。同氏は「海軍の準備ができ次第、出発する。島のベトナム人のほとんどは仏教徒で、彼らの精神生活を改善したい」と述べた。
具体的な寺院の場所は不明だが、中国などの反発が予想される。
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北京大学国際関係学院副院長賈慶国氏は尖閣諸島問題で日中両政府は「早期に話し合いで対処する」ことが重要だと述べているが、もし話し合えば、日本と中国の間に領有権問題が存在することを日本が認めたと中国政府が主張し始めるのは間違いない。そして、中国はもっと強気に尖閣諸島の領有を主張するだろう。話し合いは中国側にとって都合がいいものであり、日本側にはなんのメリットもない。絶対に日本政府は中国と話し合いをするべきではない。
賈慶国氏は「話し合しあって問題をうまく処理しないと、さらにひどいことになる」と述べ、中国の世論は「なぜ自国の権益を守る努力をしないのか」と中国政府に政治的な圧力が増していると強調している。まて、中国は共産党一党独裁国家であることを忘れるな。マスコミからインターネットまで中国共産党は徹底して世論を管理している。共産党にとってまずい世論は徹底して潰しているのが中国だ。中国に世論というものはない。
世論が中国政府に政治的な圧力をかけるなんてバカな話だ。もし、世論が政府に政治的な圧力をかけようとすればリーダーはすぐに刑務所行きだ。中国の世間が尖閣諸島の世論をつくっているのではない。中国政府が尖閣諸島の世論をつくりだしているのだ。
中国が尖閣諸島に監視船を派遣しているの世論とは関係がない。中国政府の狙いがあって積極的にやっていることだ。尖閣諸島の巡視船への衝突、韓国での船長の警官殺害、ベトナム、フィリピン領海の島への上陸など、中国の軍事力を背景に強引な行動は後を絶たない。
中国は武力、経済力、政治力を利用してアジア支配を広げている。中国の「平和的な台頭」はありえないことである。
中国共産党が一番恐れるのは大衆の怒りである。尖閣諸島の巡視船への衝突の時、民主党の幹部は中国の圧力に屈して船長を中国に帰してしまった。中国共産党にとって日本の政府を手玉に取るのは簡単であるのだ。しかし、中国共産党に脅しに日本国民は平気である。中国政府が日本政府をいじめればいじめるほど日本国民は怒る。そして、長く根に持つ。
中国人船長強制起訴は日本国民の怒りであり、日本国民が中国への怒りを長く根に持つことのあらわれだ。中国政府が日本政府を手玉にとっても、中国人船長強制起訴は、日本国民は日本政府のように簡単には屈服させられないぞと中国政府への宣言であり忠告だ。
日本政府が船長を中国に帰したことへの日本国民の怒りは大きかった。国民の政府不信が一気に高まり、民主党への支持率が一気に下がった。次に同じことが起きれば国民の支持を失いたくない政府は帰国をさせないで裁判をするだろう。
中国人船長強制起訴はたとえ裁判をすることができなくても中国政府への強い圧力となる。沖縄タイムスは「八重山にしらけムードも」と報じているが、多くの人は那覇検察が中国人船長強制起訴をしたことに溜飲を下げたことだろう。
八重山漁協の上原亀一組合長は「あまり騒ぎすぎて中国に刺激を与えたらかえってマイナスになる。粛々と進めてほしい」と述べたようだが、あんなにひどいことをされたのに中国に刺激を与えることを恐れるのはおかしい。意気地のない漁協組合長だ。
中国はどんどん強気の戦術を仕掛けているのだから、中国とは堂々と渡り合っていくことが重要だ。上原亀一組合長のように弱気になればどんどん中国に付け込まれるだけだ。
沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長は「中国と沖縄の深い関係が、この件で悪くならないようにしてほしい」と述べている。現在の共産党一党独裁の中国と沖縄が深い関係があるというのは嘘だ。共産党一党独裁の中国と沖縄は深い関係は築いていない。中国は沖縄のことをなんとも思っていない。それは尖閣諸島問題で強引に領土を主張している中国政府の態度をみればわかる。
共産党一党独裁の中国は覇権主義の中国であり、弱気をくじく政治であり、強気になって初めて対等の駆け引きができる政府なのだ。
中国公船「海監」２隻が尖閣近海の日本領海侵入にした。そして、尖閣は中国の領土だと宣言している。強気一辺倒の中国なのだから、八重山、沖縄、日本も強気で対応しなければ中国の勢いに負けてしまう。
中国が領土を争っているのは尖閣だけではない。ベトナムでは中国に侵略されている。しかし、ベトナムも泣き寝入りはしないと決意している。
日本は韓国、ベトナム、フィリピンと連携して中国との国境の問題には毅然とした態度で臨み、中国の横暴を許すべきではない。
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