国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
中国の欲望を食い止めろ
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経済が世界2位になった中国はますます強気になっている。日本の排他的経済水域を中国の海域と主張しているし、尖閣諸島が中国の領土あるという主張も増している。経済が飛躍的に発展した中国は軍事力増強に力を注いできた。そして、経済力と軍事力を背景して領土・領海の拡大を策略している。
中国の欲望を食い止めるには日本をはじめ中国の周囲国が結束しなければならない。
アメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊、ベトナム、シンガポールなど東南アジア諸国連合の一部の国も参加する方向に進んでいる。アメリカと東南アジアの国々は中国の欲望を食い止める準備にかかった。それと同時に周辺国の経済発展を目指したTPPも進行中だ。フィリピン、ベトナムなどの国々の経済が発展すればそれに比例して軍事力も強くなる。軍事力が強まれば中国も強引なことはできなくなる。
中国の脅威がなくなるまでは沖縄のヘリコプター基地は必要だ。普天間飛行場の辺野古移設は必要だ。
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琉球新報は橋下市長の政治を故意に捻じ曲げている
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橋本市長が公用メールの調査を始めた理由は、大阪市役所の職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを解明するためだ。
調査対象は公務中の公用メールである。それがなぜ「トイレに監視カメラを付けるようなもの」と言えるのか。大阪市長選の時、公務中であるにも関わらず大阪の一部の職員が選挙運動をした事実が発覚した。勤務中に政治活動をするなんてとんでもないことだ。許されることではない。公務員は勤務中は仕事に徹底するべきだ。
橋本市長は、公務員は勤務の時は公務の仕事をするべきであり、政治活動を一切やってはいけないと考えている。ところが公用メールを使って勤務中に政治活動をしたという内部告発があった。橋下市長は公用メールを使って勤務中に政治活動をするのはとんでもないという判断から勤務中の公用メールの調査を命じたのだ。内部告発は嘘ではなかった。新報にも書いてあるように「選挙運動のために勤務時間中に公用メールで、前市長と国会議員との面談を調整した」職員が実際に居たのだ。大阪市の職員が勤務中に公用メールを使って選挙運動をやるなんて絶対に許されるものではない。ところが新報はそのことは軽く流すのである。
信じられない新報のやり方だ。
橋本市長が職員の勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを調べると明言したのに、琉球新報は公用メールの調査を「管理の優先か、プライバシーの保護」の問題にすり替えている。「勤務中の公用メールで政治活動」はプライバシーの問題ではない。
民間会社では勤務中に株の取り引きをしたり、アダルトビデオを見たり、WEBゲームをすることは許されない。発覚したら処罰されるのが当然である。大阪市役所も同じことだ。市民の税金をもらっている公務員は民間会社よりも勤務中は仕事に徹するべきだ。
橋下市長は職員の公用メールを調査したのに、新報は「私的メールを上司に無断で・・・・・」と私的メールの問題にすり替えて、「プライバシー権の侵害となる」と非難している。こんな乱暴な理屈を展開するなんて新報の良識を疑う。
公的メールは私的メールではない。公的メールを私的に利用することは禁じられている。公的メールが「プライバシー権の侵害となる」ことはない。
新報は橋本市長を非難するのを目的にしている。だから公的メールを私的メールに置き換えて橋下市長を非難している。「厚生労働省の個人情報保護法に関する指針では、メールなど個人データの開示を求める場合『あらかじめ労組側に通知して協議することが望ましい』と規定しているものの、自治体は対象外になっている」と橋下市長が個人データを調査している印象を与えている。
繰り返すが、橋下市長は、職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動したかどうかを調べたのであり、新報のいう個人のプライバシーを調べたのではない。
共産党、社民党の革新政党や沖教祖や自治労を応援している新報にとって橋下市長は敵である。新報は、橋下市長の主張を捻じ曲げて沖縄県民に悪い印象を与えるために動き出したようだ。
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寒いのに春だ春だの新芽かな・1182句~1183句
日本初の画期的俳句
アート俳句
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