国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
新報社説は米軍を理解していない
在沖縄米総領事レイモンド・グリーン氏のインタビューに対して新報社説は「浅薄な基地押し付け論理」だと非難している。
グリーン氏は「フィリピンやタイ、オースラリアは長年の同盟国であり、関係強化は重要だ。一方で米国はベトナムやマレーシア、インドネシアといった新たな友好国とも協力関係を築いている。カンボジアやネパールも含めアジア地域のほとんど全ての国と演習や訓練をしている。沖縄の部隊はそのために地域を飛び回ってとても忙しい。アジアにおける米国のプレゼンス(存在感)を強める意味でも、重要なことだ」と現在のアメリカ軍のアジア戦略を明確に述べ、沖縄の米軍基地が重要であることを強調している。
ところが新報社説は「米国の識者から在沖海兵隊の米本国、豪州への移転論が飛び交い、米政府がその分散移転を図る動きを見せている。背景には、中国のミサイルの射程に入る沖縄への海兵隊集中が、抑止力低下につながるとの認識がある。海兵隊の運用に支障がない証左だ」とグリーン氏の説明を無視し的外れの指摘をしている。
海兵隊を沖縄から8000人グアムに移動する計画はすでに発表されている。海兵隊の移動と中国のミサイルの射程に入る沖縄の問題とは直接的な関係はない。それよりもグリーン氏が説明している中国の周辺国を沖縄駐留の海兵隊が訓練していることが注目するべき問題である。海兵隊が沖縄を拠点にしてアジアの国々に「出張」して演習・訓練をしている。それが重要な戦略であることがグリーン氏の説明で理解できる。ところが新報社説はその問題を追及することを避けている。その問題について追及すると海兵隊の沖縄駐留を認めてしまうからだ。
アメリカはこれから経済成長が予想されるアジアとの経済交流を重要視している。アメリカが順調にアジアの国々と経済交流をするためには中国の政治・軍事的圧力から国々を守る必要がある。だから、アメリカはアジアの国々の軍事力を強化するために沖縄の海兵隊をアジアの国々に派遣して演習・訓練を重ねている。
琉球新報はアメリカのアジアへの経済戦略のための軍事戦略を理解していない。琉球新報の社説の目的は、沖縄に海兵隊や辺野古基地は必要がないことを主張することである。だから、アメリカのアジア戦略、中国のアジア戦略、アジアの国々の情勢を無視している。
新報社説は「人口が少ない辺野古への新基地建設により、住宅密集地の普天間の騒音が解消されるとする。だが、基地被害の痛みをめぐる『大の虫を生かすため、小の虫を殺す』論理は県内で説得力を失って久しい」と辺野古基地移設に反対する理由を述べている。
新報社説の「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」論理を否定する主張は極論すると人間が一人だけ住んでいる場所にも新基地を建設してはいけないことになる。新報社説の主張は、人間が一人も住んでいない砂漠か無人島にしか普天間基地の移転先はないことになる。そんな場所は日本のどこにもないしグアムにもない。新報社説は普天間基地の移設場所はどこにもないことを主張していることと同じであり、普天間基地固定化の理論になってしまう。
新報社説は、「グリーン氏の見解には、辺野古移設を『可能』とする論拠や道筋が何も示されていない」と述べているが、「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」否定のめちゃくちゃな理屈で辺野古移設を否定している新報社を納得させることができる辺野古移設の道筋を示すのは不可能だ。
上大謝名の大城自治会長は米軍普天間飛行場からの爆音の激しさを輿石幹事長に訴えたが、大城自治会長が新報社説と同じ考えで辺野古移設に反対するのなら、どんなに普天間基地被害を訴えても、結果的に普天間基地固定化を主張していることになる。
沖縄からなにがなんでも普天間基地を撤去させることが新報社説の目的であるから、辺野古移設に反対する。新報社説には普天間基地周辺の深刻な騒音被害をなんとかしなければならないという考えはない。辺野古移設に反対したために普天間基地が固定してもかまわないというのが沖縄から普天間基地を撤去させたい新報社説の本音だ。
「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」を引用しているのも普天間基地をなにがなんでも沖縄から撤去させたいから、辺野古移設を正当化するために引用したことわざである。
「大の虫を生かすため、小の虫を殺す」の否定の理屈は「民主主義は多数決で決める」をひっくり返した「民主主義は少数の意見を大事にする」と同じ引用のやり方である。民主主義のルールの根本は徹底して討論して、どうしても意見が一致しない場合は多数決で決め、みんな多数決に従うことである。
「民主主義は少数の意見を大事にする」は少数のほうに真実があるように思わせる少数派を正当化する理屈であり、民主主義の根本からはずれた理屈であり、民主主義を否定した理屈である。
「民主主義は少数の意見を大事にする」は共産党などの革新政党がよく使う方法である。少数派の時は「民主主義は少数の意見を大事にする」と自分たちの主張を押し通し、多数派の時は、県民の総意であると「総意」と主張することによって少数派の意見を消してしまう。
宜野湾市民は普天間基地を移設させたいのなら堂々と辺野古移設を主張するべきだ。そして、辺野古に行き辺野古区民に頭を下げて辺野古移設をお願いするべきだ。辺野古移設を主張することは県民に後ろ指を指されそうで怖いかもしれない。
しかし、それは違う。辺野古区民は普天間基地の受け入れをしてもいいと考えている。宜野湾市民が辺野古移設を望み、それを辺野古区民が了承すれば県民はなにも言わない。
騒ぐのは沖縄からの米軍基地撤去を目的にしている左系の革新政党や沖教祖、自治労と知識人だ。彼らは新聞を賑わして、圧倒的に県民の支持を得ているように見えるが、そればうわべだけだ。本当の支持者はそんなにはいない。
それにしても米軍の復興支援のトモダチ作戦にケチをつけ、トモダチ作戦で日本に恩を売っているなどと、アメリカを卑しい国に仕立てる新報社説にはあきれる。「人道支援に軍事的打算を絡めるべきではない」と新報社説は締めくくっているが。新報社説は民主主義国家の軍隊を理解していない。新報社説は軍隊は戦争をするためだけにあると考えているようだが、民主主義国家では国民の災害援助をするのは軍隊の仕事である。米軍が大震災への援助をやったのは米軍として当然のことをやったのであり、恩を売るのが目的ではない。フィリピンで暴風災害があった時は普天間基地からヘリコプーで援助に飛び立ったことは何度もある。新報社説は米軍へ間違った認識をしている。
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刈り取られやがて荒れ地にモール建つ・1212句~1213句
日本初の
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