国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
IT産業は基地経済に代われるものだ
県は那覇新都心の経済成長を基地経済の何倍も効果があり、米軍用地が変換されれば自動的に沖縄の経済は成長するという馬鹿げた試算を発表した。そして、沖縄の経済が発展しないのは米軍事基地があるせいだと間違った考えを流布させている。
沖縄の経済学者の誰一人とし県の間違った経済論を批判しない。沖縄の経済学者には失望する。
基地経済に代わる経済は那覇新都心などの消費経済ではない。観光のような県外から県内にお金を移動させる企業である。
基地経済に代わる産業としてIT産業がある。
IT産業の2011年度の生産額が3166億円である。沖縄で一番の観光産業の売り上げが役4300億円であることからみるとIT産業の目覚ましい成長ぶりがうかがえる。IT産業が県外企業からの下請け業務が多い。ということはIT産業は基地収入と同じく県外から県内にお金が流れて産業である。IT産業は基地収入に代わる産業である。IT産業の成長は米軍基地の返還で収入が減るのをカバーすることができる。
沖縄には大きな地震がないことや安い賃金などの理由で本土のIT企業が沖縄に支店を増やしてきた。若いIT産業がすでに3166億円の売り上げがあるとうことはIT産業が観光産業に並ぶかそれ以上に成長する可能性が高い。
基地経済に頼らない沖縄経済にIT産業は大きく貢献するだろう。
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新報は市長選関与メール689件を報道するべきだ
大阪市交通局、市長選関与メール689件
大阪市交通局は7日、昨年11月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ689件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。
人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合(中村義男委員長)側と事前調整していたことも判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。
昨年12月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。
市長選前後の昨年10月~今年1月に交通局全職員の公用パソコンから送信された庁内メールすべてについて、選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で511件、「演説会」が109件、「ビラ」58件、「電話作戦」11件あり、市長選関与メールがなんと689件もあった。
(2012年3月7日22時51分 読売新聞)
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琉球新報は、「橋下流『監視』は正当?」という見出しで、橋下市長のメール調査が大阪市の職員のプライバシーに介入しているような印象を持たせて非難している。
交通局全職員の公用パソコンを選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で511件、「演説会」が109件、「ビラ」58件、「電話作戦」11件の順だった。
この事実を琉球新報はどう判断するのだろうか。琉球新報は、大阪市の職員メールについて報道した以上は市長選関与メールが689件あったことを報道するべきである。それが報道の責任である。もし、琉球新報がこの事実を報道しないとすれば、琉球新報は大阪市職労の立場に片寄った報道をしていることになる。
琉球新報は私企業であり、完全な中立性を守ることはしなくてもいいと思うが、報道の中立精神は非常に重要なものであり、新聞は中立性を守り事実を報道していると思うから読者は新聞の記事を信用して読む。報道の中立性を完全に捨ててしまっては読者の信頼を失っていくだろう。
琉球新報は、大阪市交通局が公用パソコンから市長選関与メールを689件発信していた事実を報道するべきである。
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木の上が安らぐ寝床かのら猫よ・1189句~1190句
日本初の画期的俳句
アート俳句
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