:県の一括交付金要求は岡戸違い

　県は政府に沖縄振興策交付金を使途に制限のない一括交付金にするように要求している。県は「使途に制限のない」交付金を強調して、今までの沖縄振興交付金がひもつきであったような印象を与えるが、事実はそうではなかった。自民党政権時代から振興策の企画は県に一任しいていた。今までの振興策は県が企画して政府が形式的に承認したものだ。
　自公政権時代の経済産業省のある幹部は「現行の振興法でも計画の原案作成権は県にある。政府はその原案を受け取って、首相によって『計画』と決定していただけ。『県主導』が県側にとって画期的でも、政府にとってはそうではない」と述べている。自民党政権時代の沖縄振興は、最初に金ありきであり、「いくらの金を出すからそれに応じた振興策を県で作成しろ」と言われて計画を立てるのに苦労し、結局は道路や建物をつくる計画しか立てられなかったことを副知事経験者がテレビインタビューで答えていた。ハコモノは国がやらせたように思われているが、事実は県が計画したものだった。
　自民党派閥政治は振興策の費用の一部を献金などを通じて自民党にまわした。米軍基地とのリンクと自民党派閥への献金が絡んで続いたのが沖縄振興策や島田懇、大学院大学の創設であった。

　一括交付金になっても画期的に県の振興策が変わるというものではない。むしろ、今までは計画を政府に提案する義務があったので必死に計画を策定してきたが、政府への提出がなくなると計画性のある振興策を
県が真剣につくるかどうかが心配になってくる。

　仲井間知事は失業率を本土並みにすると公言したが、知事になってから、沖縄の失業率が高い原因を調査したことがなかった。失業率が高い原因として考えられるのが、
１学力が低いことによって本土企業への就職率が低い。
２島国なので家族が生活の面倒をみる。
３アルバイトで食いつなぐことができるので無理してまで本土就職をしない。
などが予想できる。のんびりと沖縄で生活したために厳しい本土の職場についていくことができなくて沖縄に戻る人間もかなり多い。「給料が安くても沖縄がいい」といって本土に行かない人間を何人も知っている。就職率を本土並みにするには、沖縄の失業率が高い原因を知ることが必要であり、徹底した調査をするべきだ。調査した上で計画を立てない限り成功しない。しかし、仲井間知事は調査をやっていないし、やる必要を発言したこともない。

　県は那覇新都心をモデルにして、沖縄の軍事基地が返還されれれば、県経済は飛躍的に伸びるという試算を出した。試算の根拠になっているのは、県の中心都市で那覇にできたサービス業とマンションが集結した人口密集地の消費経済地域であり、他の軍用地返還には適用できない経済論である。
　この県の試算方法の元をつくった大田元知事は嘉手納飛行場が返還されれば嘉手納飛行場は成田空港並みの大きさだから成田空港なみの乗客が獲得できると著書「こんな沖縄に誰がした」に書いてある。こんなバカらしい経済論が沖縄ではまかり通っているのである。
　米軍基地が返還されれば自動的に経済効果が二倍にも三倍にもなるという県のやり方が沖縄の経済を発展させることができるとは考えられない。

　「地方分権で県と市町村は対等関係だか、一括交付金が入ってくれば県の権限が強くなる。そうすると離島や小規模町村が県と対等に交渉するのは難しい」と城間氏は述べているが、城間氏の心配はもっともである。
　今日、仲井間知事は政府に一括交付金をしてくれるように申し込んだが、仲井間知事と同席したのが那覇市長だった。一括交付金になれば、県が県全体の経済発展を考慮して使うかどうか心配だ。むしろ那覇や浦添などの都市部に一括交付金の多くが投資される可能性は高い。または県知事の属する政党議員の地元に優先して交付金が投入される可能性もある。

　「しかし、県が計画をつくっても、その実行が国の法律で担保されるのであれば『県主導』は絵に描いた餅」と新聞は述べているが、新聞の真意がわからない。日本は法治国家であり、予算は法律の許容範囲内で実行されるものであり、法律の範囲外で一括交付金を使うなら犯罪である。県の計画が実行されないのなら問題だが、国の法律で担保されても計画通りに実行できれば問題はないはずだ。新聞がなににこだわっているのか理解できない。

　元県知事工室長の花城委員は「計画を県が作っても、その全てを国の法律に依拠するならば、その法律について県と国の綱引きが始まり、従来の繰り返しになる」と述べている。理解しがたい理屈だ。法律は立法機関である国会で作られる。国会は国民に選ばれた国の最高機関であり国会でつくった法律に逆らうということは国民に逆らうということになる。
　国の法律を破ってまで実行しなければならない事業とはどんな事業なのか。花城委員は民主主義国家の基本を無視している。県も予算を実行するには条例という法律を作る。県の条例が国会の法律に反することを花城委員は述べているが、それは具体的にはどんなことなのか予想できない。
　政府から交付金をもらい、それを独立国として予算を使うことを主張しているのか。わからない。

　「沖縄振興の名の下に投下された関連予算は結局、国が沖縄に米軍基地の受忍を強いるための『アメ』だった」と新聞は述べている。その通り「アメ」だった。アメだったから、政府は県に甘くて、県が政府に計画を提案すればほとんど受け入れられた。ある意味権が自由に使えたのが沖縄振興予算だった。しかし、振興と基地をリンクさせた予算は島田懇などであり、沖縄振興ではない。

　県は政府に「多すぎる」と言わせるくらいの企画をつくり、要求した予算を削られるくらいの要求をするのが当然だと思うが、県はそのような政府を困らせるくらいの要求をしてこなかった。県は振興計画を貪欲なまでにつくってはこなかったのだ。県は沖縄の経済発展を死に物狂いで頑張ったことがないのかもしれない。
　県は振興策の一括交付金にこだわるよりも、沖縄の経済発展のための振興策つくりに真剣になるべきだ。素晴らしい振興策をつくってから一括交付金の要求をしたらどうだ。

中国とフィリピン紛争回避で一致

　フィリピンはアメリカ軍との合同演習や南沙海域への軍の強化をやり、中国との対決姿勢を強めた。中国にやられっぱなしのフィリビンだったが、中国との紛争も辞さないくらいの覚悟を見せてきた。
　フィリピンが中国に対して勇気ある対応ができたのは、尖閣諸島での中国に対する日本の強行姿勢の影響があると思う。中国の漁船による巡視船への衝突をきっかけに、日本は中国に強行姿勢を見せ、尖閣領海から中国漁船をすべて追い払い、日本の領海内への中国漁船の侵入を許さなくなった。
　現在の日本の態度は中国が尖閣諸島の領海に強行侵入すれば、最悪の場合自衛隊機の攻撃もありうる姿勢を見せている。日本の毅然たる態度に中国は以前のような中国漁船の尖閣諸島領海への強行侵入をやめた。

　このような日本の行動にフィリピンは勇気を持ったはずである。もし、中国とのトラブルが発生すればアメリカと日本にバックアップしてほしいとフィリビンの高官が発言したこともある。

　中国は尖閣諸島の経験から強攻策は結果として自国のマイナスになるということを知り、強引な強硬戦略はやらないように方向転換したのではないだろうか。既に尖閣諸島に侵略して基地を作ってあるから、その基地を平和的に確保する戦略かもしれない。

　解決への道は遠いが、中国が紛争回避に出たことは一歩前進したといえるだろう。フィリピンは侵略された尖閣諸島を取り返せるか。

新聞は県民の事件よりアメリカ人事件を優先

　夕刊があった時は夕刊に事件・事故の記事を掲載する傾向があり、交通事故、窃盗、傷害事件、自殺などの記事が夕刊紙に掲載されていた。夕刊がなくなったので朝刊に掲載されるようになったが、死亡事故、コンビニエンス強盗以外の事件・事故の掲載は激減した。
　いや、激減したという表現は適当ではない。県民の事件・事故の掲載が激減したといったほうが正確な表現である。事件・事故を掲載するのはテレビ番組の裏ページに限られていていて、そのページで優先的に掲載されるのがアメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件であるからだ。
　アメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件は車の接触事故を起こして逃亡したような軽い交通犯罪の記事が紙面を大きく占領するし、少年グループが計帯電話を強奪した事件は何度も大きく扱われた。まるで、沖縄では交通事故や窃盗、強盗の多くはアメリカ兵やアメリカ兵の家族が犯していると思えるくらいである。県外の人が沖縄の新聞を毎日読んでいたら、そのように錯覚してしまうだろう。

　沖縄の自殺志向は過去最高になっている。原因は不況や病気悲観であり自殺志向の実態は深刻化している。自殺者も年々増加しているが、日ごろの新聞を読んでいても自殺報道はほとんどないから沖縄の自殺の実体や自殺に追いやる貧困や病気の苦しみの現実を知ることができない。
　高齢者虐待、子供の虐待の実体も日ごろの新聞には報道されないから、沖縄の虐待の実体を実感することができない。虐待の原因には貧困があり、介護サービスが充分ではない政治事情もある。
　警察に報告されるような自殺、虐待は報道してほしいものである。

　今の新聞はアメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件を優先して報道する傾向が強いので、アメリカ兵関連の事件・事故の記事が紙面を占領して、県民が起こした事件・事故は死亡者が出た場合以外の記事はほとんど報道されない。
　それでいいのだろうか。
　もっと県民の事件・事故の報道を増やすべきだ。

ジェット機が・・・アートはいく 三百六十五～三百六十七句

三百六十五句

三百六十六句

三百六十七句

沖縄自治体のひどい事業失敗の実体

　沖縄の自治体がはじめた商売の多くが失敗をして赤字経営に陥っている。昨日取り上げたコリンザ、沖縄子供の国、ミュージックタウン音市場、名護市や東村の第三セクターもほとんどが赤字経営である。
　北谷町の風力発電は、０９年度は４５７万円の黒字だったが、１０年度は５５５万円の赤字、１０、１１年度は故障が続いて稼動していない。もし、北谷町の風力発電を参考にすれば風力発電は赤字経営となり、風力発電はやらないほうがいいということになる。

　北谷町は、「厳しい財政状況下、存続の可否を再検討する必要がある」と述べている。新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と述べているが、税金を使って運営しているから平気で赤字を出すのだといいたい。

　辺土名町長は「財源確保の問題もあり、勇気のいる仕事ではあったが、風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入したと述べている。導入する理由は色々あるし、「風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入するしたというのは理解できる。しかし、導入し運営するには莫大なカネがかかる。風力発電を運営するには風車の寿命までに原価焼却ができるかをきちんと計算しないといけない。沖縄は毎年暴風に襲われるし、風車が故障する可能性は高い、その時の対処の仕方や費用も算出した上で原価焼却ができるかをきちんと計算する必要がある。もし、計算をして赤字が出るならば風車の導入はあきらめなければならない。
　風車のある街というイメージに強くひかれた」としても、風力発電の専門家の意見や過去のデータなどあらゆる面から検討した上で導入を決断すべきである。ところが北谷町は、導入した後に安定供給の困難や故障した時にはドイツ製であるために修理が長引くことの問題に気づいているのである。そんなことは導入前に考え、ドイツ製であることのリスクを計算した上で導入を決定すべきである。
　「風車のある街というイメージに強くひかれた」から導入するとしても、ドイツ製の風力発電を導入するのならメリットデメリットを計算した上で導入するべきであり、「風車のある街というイメージに強くひかれた」としても採算があわなければ導入するべきではない。
　採算が合うか合わないかを徹底して調査をしないで導入したのは、たとえ経営に失敗しても市長や北谷町の議員や公務員が赤字を負担しないからだ。

　新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と評しているが、税金を使うから採算が取れるか取れないかを無視して風力発電を導入したのだ。風力発電の経営がうまくいっても北谷町の町民の生活向上には関係がない。しかし、失敗すれば税金から赤字が補填される。このようやり方がはびこっているのが沖縄の政治実体だ。

　金武町では、返還される米軍キンバル訓練場跡に総事業費１５０億円をかけて利用計画を進めている。がんの放射線地料を行う医療施設、リハビリターション施設、義肢を製作するフィッティングセンター、発達障害児の支援を目的とした海洋リハビリセンター、多目的グラウンド、観光体験農園、ホテルの誘致などである。
　素晴らしい計画である。しかし、ちゃんと経営がうまくいくかどうかを徹底して調査したのだろうか。名護市は産婦人科の医者を確保することで苦戦している。がんの放射線治療は器具も高いだろうし、高度な医療技術が必要である。医師の確保はできるのか、看護師は確保できるのか。経営が黒字になるほど患者は確保できるのか。疑問だらけである。医師を確保できない時や患者を確保できない時は莫大な赤字経営になる恐れがある。
　それは他の施設にもいえることだ。経営は経済の方式で動く。儀武町長が政治の力で事業をはじめたとしても、事業は政治の力で成功させることはできない。たとえ、政治の力で事業を起こしても、事業を起こす以上は儀武町長は経営者としての才能が求められる。経営者としての才能がない人間が企業を立ち上げれば、待っているのは破産である。

儀武町長は「基地経済からの脱却と自立経済へ向けたチャレンジ」というが、経済は冷酷であり、情熱やいきごみが通用する世界ではない。 儀武町長が本土も含めて医療関係者や経営者の知恵を結集した結果のチャレンジであるならば、そして、優秀な経営者に任せて事業をやるのならば成功すると思うが、専門家の知恵を借りないで自治体だけで運営をするならば失敗する可能性が高い。
沖縄の自治体の事業や第三セクターの失敗は事業の専門家を雇用しないで自分たちだけでやろうとしたのに起因するケースが多い。ひどいのは今までの失敗の学習をやらないで、同じパターンで失敗を繰り返し、赤字を自治体の財政で補っていることだ。


　　


　うるま市はに具志川市・石川市・勝連町・与那城町が合併した。首長や議員は市民の生活よりも自分たちの夢やプライドを優先するけいこうがある。庁舎は彼らにとっては城であり、威厳を示すものである。高い負債を抱え、財政が苦しくても立派な庁舎を作るのが首長や議員、公務員の夢であり、その実現を優先させる。

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　仲井間知事は沖縄県の失業率を本土並みにすると公約して県知事選に立候補した。ところが当選した仲井間知事は沖縄の失業率の高い原因を調査したことが一度もなかった。失業率の高い原因を解明しないで仲井間知事がやったことはグッジョブ運動であった。グッジョブ運動は沖縄の企業に新たな採用をお願いし、テレビでグッジョブ運動を宣伝するくらいで、失業率改善には全然効果のないのをやっただけである。今度は、雇用の拡大へのアイデアを募集した。仲井間知事には沖縄の失業率を本土並みにするアイデアも計画もなかったのである。
　アイデアがないのに選挙で公約したことは当選をするための方便であり、明らかな公約違反だ。しかし、沖縄の知識人や政治家やマスコミは仲井間知事の公約違反を非難しない。沖縄には政治家の公約違反を批判したり、失業率を改善しようと真剣に考える知識人や政治家やマスコミがいないようだ。
　

俺もまた・・・アートはいく 三百六十二～三百六十四句

三百六十二句

三百六十三句

三百六十四句

第三セクターは二重三重の悪・沖縄市

コリンザ運営の三セク、特別清算へ　負債３９・７億万円2010年6月13日 1

経営継続が難しいと解散を決めた沖縄市の第三セクター「沖縄市アメニティプラン」が運営する複合商業施設「コリンザ」＝沖縄市中央
　【沖縄】沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬沖縄市副市長）は１２日、同市の沖縄商工会議所ホールで株主総会を開き、会社解散を決定した。
負債総額は３９億７千万円で、債務超過額は２７億円に上る。同社は１４日にも裁判所に清算人の選任の申し立てを行い、特別清算の手続きを取る。
　債権者は主に県、琉球銀行、国場組の３者。沖縄市は、設立や運営に主導的役割を担ってきた経緯や、市民小劇場「あしびなー」を同施設内に有する区分所有者であることから、施設を取得する方向で調整している。今後、施設の売却先や売却額、約３２億円の貸付金が残る県の債権放棄の是非などが焦点になる。ＡＰ社は沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資し、１９９２年に設立。９６年、県から中小企業高度化資金を借り入れて建設、９７年にコリンザが開業した。
　中心商店街の核店舗として期待されたコリンザだったが、キーテナントのスーパー経営者が開業わずか２年間に３度代わり、テナントの撤退が相次ぐなど経営不振が深刻化。リニューアルして賃料収入の３割を占めるキーテナントの大型家電店が入居したが、２００８年に撤退した。
　その後コールセンターが入居したが、２階部分のテナントが撤退するなど、約６割にとどまる入居率など賃料収入の不安定さが課題になっていた。
　１０年３月時点で資産額は１２億７千万円、債務超過額は２７億円。ＡＰ社は「過大な債務超過の中、新たな収益源の確保が困難で、資金繰りの深刻な悪化、新たな債務の発生を招く」と説明し、破産を迎える前に会社の解散を決めた。
　総会後、琉球新報の取材に対し、島袋社長は「所期の目的が達成されない中、厳しい経営状態に陥り、会社を解散する結果になったことは残念だ。企業努力にも限界がある」と述べた。
　また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。

経営判断に甘さ／県の債権放棄など課題

＜解説＞
　沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第３セクター「沖縄市アメニティプラン」（社長・島袋芳敬副市長）が会社の解散を決め、特別清算の手続きを取る。１９９７年の施設開業以来、債務超過が２７億円に膨れ上がり、自力での経営難改善が絶望的となったことが要因だ。島袋社長は「これ以上の債務の発生を防ぐとともに、破産になる前に決断した」と話す。
　コリンザは中心市街地活性化を名目に、市が中心となって強力に進めた事業だった。だが、９８年３月期の売上高は計画の４０％にとどまるなど、収支計画は当初から誤算続きで、市の経営判断の甘さが指摘されてきた。
　撤退が相次ぐなどテナント収入頼みの経営は、最初から狂いが生じた。また度重なる設計変更が建設費を押し上げ、債務が重なったことも追い打ちをかけた。
　ＡＰ社は、県を通して中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）の高度化資金の融資を受けている。高度化資金の返済条件変更を繰り返してきたが、会計検査院からは最終期限までの償還が困難と指摘されている。
　同機構は２０１０年度までに不良債権を半減させる行政改革を進めており、ＡＰ社は抱える債務の返済対応を迫られていた。
　今後、特別清算手続きに入るが、コリンザの売却先や約３２億円の県の貸付金の処理、連帯保証人への対応など難題を抱えている。
　県は現時点で債権放棄に難色を示しているが、放棄を余儀なくされることも予想される。多額の債権放棄には、県内世論の批判が高まる可能性もある。
　特別清算の背景には「破産すれば、市は施設の買い取りができなくなる」（関係者）との意図もある。
　市は現在、施設を取得し、市民小劇場「あしびなー」の継続や図書館などの整備を検討しているが、市有化が再生への切り札になるのかは未知数だ。再生策が不発に終われば、さらなる税金の投入が必要になる。
　ＡＰ社の経営実態の情報開示をはじめ、経営責任がどこにあったのかを明らかにする説明責任が問われる。事業を主導してきた市当局の責任は重い。
（問山栄恵）

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　赤字経営が続き、債務超過額は２７億円、中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）のコリンザが黒字経営になることはあり得ない。そのコリンザを沖縄市は第三セクターを解散して、市が取得して直接運営している。今まで以上の赤字が出て、それを沖縄市の財政で補うことになる。コリンザは第三セクターのときよりも市の財政を圧迫するようになった。

　沖縄子供の国もコリンザと同じように赤字経営であり、結局は沖縄市が運営している。民間業者を招いて経営再建を目指したが、民間業者が多大な赤字を出し、その赤字を沖縄市が補填した。

　コリンザのメイン的なものはあしびなーという劇場経営であるが、コリンザから徒歩で数分の場所に沖縄市市民会館がある。市民会館に大ホールと中ホールがあるから、あしびなーとダブっている。あしびなーから徒歩で十数分の場所にはミュージックタウン音市場がある。こんな近くに三つのホールがあるのは異常だ。

　沖縄市には島田懇や市中心街活性化事業など次々と国から莫大な補助金が下りている。その補助金があるからコリンザを直接運営しているが、赤字体質のコリンザを運営しても沖縄市の経済復興にはならない。沖縄市は音楽・芸能を売りにした街つくりをしようとしているが、音楽・芸能で街の経営が発展し市民の生活が豊かになるのだろうか。
　経済が発展した街にサービス業が増え、音楽・芸能も盛んになるが、音楽・芸能を盛んにすることで街の経済が発展するという考えには疑問だ。コリンザは二束三文でもいいから民間に売って処分すべきだ。

初夏の風・・・アートはいく 三百五十九～三百六十一句

三百五十九句

三百六十句

三百六十一句

孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討

.　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。

　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

（2011年5月21日12時45分 読売新聞）

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　関西広域連合と孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所が協力すれば、既成の電力会社の独占に風穴を開けることができる。電力会社の独占状態を切り崩してほしいものだ。

　関西広域連合が自然エネルギー発電開発に協力姿勢を打ち出せば、孫氏以外にも自然エネルギー発電に参入する企業が増える。関西広域連合が菅政権に発電と送電の分離の実現を働きかければ、発電と送電の分離も早く実現する可能性が出てくる。

　孫氏の太陽光発電計画と関西広域連合の協力は楽しみだ。

福島原発事故の対策の落ち度は安全委員会にあり

　原子力安全委員会の斑目委員長は安全設計審査指針が間違っていると認めた。野党や民主党内の反菅グループは福島原発事故対策の遅れは菅首相の指導性に問題があると責任追及をして、菅降ろしを目論んでいるが、原子力発電は高度な化学の世界であり、原子力安全委員会の専門家にしか分からない。
　福島原発事故の対処は原子力安全委員会や保安員の判断でなされたのであり、原子力に素人の菅首相が独自に判断して指導したわけではない。菅首相の行動は原子力安全委員長の判断がバックにあったのであり、そのことが次第に明らかになってきた。

　斑目委員長は安全対策に欠陥があったことを認めた。原発の安全設計審査指針は自民党政権時代につくられたものであり、福島原発事故や対策の遅れは自民党に責任がある。
　予算委員会で、福島原発で臨時従業員が病死したことで、医師が現場にいなかったことや、病院に運ぶのが遅れたことで菅首相の責任を追及していたが、事故の時の対処のノウハウを作成するのは原子力安全委員会である。菅首相の指導の性にするは間違っている。

　野党は、首相の責任、内閣の責任、各大臣の責任、原子力安全委員会の責任、保安員の責任、東電の責任を明確に分けて質問をするべきだ。小泉首相時代にも強く感じたことだが、野党は１から１００まで首相に責任を取らせようとする。首相は万能者ではない。福島原発で臨時従業員が病死したことまで首相の責任だとするのはいきすぎだ。