ソフトバンク参加は電気革命だ

　ソフトバンクが１９道県と「自然エネルギー協議会」を設立する。ソフトバンクの参加は画期的だ。それに関西広域連合も参加を決めているし、ソフトバンクと自治体が直接を手を組むのも画期的である。それも最初から１９以上の自治体が参加すれば事業はどんどん拡大していくのは間違いない。
　メガソーラーは土地があれば簡単に設置できる。原子力発電のように完成まで時間がかからない。資金と場所さえあれば一気に日本中で設置することができる。
　今までの電気事業にはない画期的な事業だ。問題は電力会社と経済界からの圧力だ。自民党政権時代だったら、莫大な献金をしている電力会社や経済界が自民党に頼み込み、自民党は知事に圧力をかけて、参加を切り崩しをしていただろう。自民党政権だったら孫社長の構想を実現するのは困難だったかもしれない。
　しかし、民主党は電力会社や経済界からの圧力をそれほど受けない。むしろ、ソフトバンクとは協力関係を結んで自然エネルギー拡大を推進していく可能性が高い。

　孫氏は「国内の休耕地や耕作放棄地の２割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力原発５０基分になる」と断言している。そして、資金の大半をソフトバンクで負担するという。一気に莫大な資本が注入されれれば、太陽光発電事業も一気に拡大する。一気に原発一基の発電に到達してほしい。
　
　孫氏のいう放棄地を利用したメガソーラーは宮崎県や他の県ですでに実行している。孫氏の構想は現実的な構想だ。

　　菅政権が、発電した電力の全量買取制度や農地転用の規制緩和を自民党、電力会社。経済界の圧力を跳ね返して、早期に実現できるどうかが問題だ。
　多くの自治体の首長が「自然エネルギー協議会」に参加して、国会に圧力をかければ、早期に実現できると思う。おもしろくなってきた。