沖縄に根付いてほしい市民運動

　不適正支出を指摘された市が市の予算で約２億２８００万円を国に返還したことで、「役所の失態を住民が負うことは許せない」と豊見城市の市民が住民監査請求を市に提出した。役所による予算の私物化を許さないと市民が立ち上がったのは素晴らしいことだ。
　うるま市では議員が多すぎるから議員を減らせという市民運動があったが、沖縄の市民運動は非常にすくない。役所の怠惰や不正を正すのが市民運動であり、市民運動が下火だと役所の予算の私物化が進み、税金が効果的な使われ方をしない。

　沖縄では普天間基地問題など米軍関係の運動は昔から盛んであるが、それは政治運動であって市民運動といえるものではない。普天間基地撤去運動が市民運動を中心に展開していたら、普天間第二小学校の移転は既に実現していただろう。市民にとって子供の人権は第一であり、子供の人権を守るために危険な普天間飛行場の隣から移転するのは当然なことであるからだ。
　「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」は米軍基地撤去を主張した政治優先の主張だ。小学校を移転させても普天間基地撤去を主張する根拠は変わらないのに、「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」と主張するのは子供の人権を全然考えていない証拠だ。
　

　沖縄は自治労を中心とした反米軍基地運動が盛んであるために、市民運動は下火だ。自治労は公務員の組織であるから、市民運動とは対立する関係にあるのも、市民運動が育ちにくい原因のひとつといえよう。

　豊見城市民が「役所の失態を住民が負うことは許せない」と立ち上がったのは画期的である。風力発電のように政府からの時別援助を利用して運営した結果の赤字や、第三セクターの赤字を役所の予算で補填するのを厳しく監査できるのも市民運動の役目だ。
　議員数の適正、首長、議員、公務員の報酬の適正化するのも市民運動だ。残念ながら沖縄の市民運動は弱く、政治改革する力は今のところない。

　うるま市の議員定数削減要求。豊見城市の住民監査請求のように市民の活動が次第に増えていってほしいものだ。