県とマスコミは沖縄の貧困を虫している

　米兵や軍属の事件・事故のない日が数日続いた。米兵や軍属の事件・事故は数回報道するのが通常なので、久しぶりに数日米軍関係の事件・事故がなかったので、アメリカ軍関係の記事は普天間飛行場の騒音問題の記事が掲載されただけで、他は県民や本土の事件・事故の記事が掲載された。最近は交通事故の場合死亡事故しか掲載されていなかった。衝突事故やけがを負わせたような記事はなかった。
　女子校生がはねられて軽傷を負った事故であるが、運転手は逃げている。この程度記事はアメリカ軍関係の軽い事件でもあれば掲載されないようになった感じがする。
　もしアメリカ兵がこのような自己を起こしたら紙面の４分の一を占める大きな記事になるだろう。

　夕刊がなくなってから、アメリカ軍属や家族の事件・事故の記事は減らない代わりに、県民の事件・事故の記事が少くなった。事件・事故の暗い記事がかなり減り、沖縄の明るい話題は多く掲載されているのが沖縄の新聞である。

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　自殺、高齢者虐待は増え、失業率は全国一高く、収入は全国一低い。収入が全国一低くても県民が豊かな生活をしていればいいのだが、沖縄の貧困生活を強いられている県民は多い。自殺や虐待も貧困が原因している比率は高い。
　今春の高校卒業生の就職率は８２・６%で全国平均９３・６%より１０%近くも低い。沖縄県の就職率の低さは昔からずっと続いている。問題は教育関係や県が真剣に高校卒業生の就職率アップに取り組んでいないことだ。
　本土への就職率をあげるなら、一流二流企業の就職試験に合格できるような学力アップをしなければならない。それに本土の厳しい仕事に耐え切れるようなたくましい精神を育てるのも大事だ。
　橋下大阪府知事は、「重要課題は教育。大阪の教育を日本一に」と府議会で表明し、「百マス計算」で知られる立命館小学校副校長の蔭山英男氏、「夜スペシャル（夜スペ）」の藤原和博氏らの登用などをやって大阪府の生徒の学力向上を目指す政策をしている。
　仲井間知事は教育は教育委員にまる投げをして、全然タッチしていない。学力向上は就職率アップに関係する重要な課題だと思うのだが。

　県内就職率を上げるには企業の育成は必要だ。それも沖縄が苦手とする二次産業の育成は欠かせない。県は法人税などで企業を優遇する特区をつくることに力を注いでいるが、産業は製品が売れないと成り立たない。県が沖縄商社となって本土、中国、台湾への商品販売を促進しなければ第二次産業の発展はむつかしい。幸いなことに本土から金型専門の企業など、優秀な企業が沖縄にやってきている。新規参加企業が沖縄に定着するには県の積極的な製品輸出・移出へのバックアップがなければならない。

　県内就職率をあげるには二次産業の急成長が必要であり、県はもっと二次産業育成に集中するべきだ。そして、沖縄に最適な企業はなにかを県職員ではなく、本土の商社などのプロに委託して模索してほしい。
　例えば電気自動車製造なら沖縄で成長する産業ではないだろうか。沖縄県のように小さい島では電気自動車は普及しやすい。電気自動車は部品が少なくベンチャー企業でもつくれる。アジアの各地から電気自動車の部品を購入して、組み立てて輸出をやるのだ。

　電気自動車以外にも太陽光発電など、アジアから部品を輸入して製品化して輸出・移出できる沖縄に適した産業があるはずだ。そのような産業をプロに委託して探す政策をやってほしい。

　しかし、県は沖縄振興策を別の方に向けている。