国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
すっきりしている橋下知事発言
橋下知事と福井県知事、「脱原発」巡りバトル
福島原発
橋下徹・大阪府知事が新規原発の立地などをやめるべきなどと発言した「脱原発」構想を巡り、西川一誠・福井県知事は13日、記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえて発言を」とクギを刺したところ、橋下知事が報道陣の取材で応酬し、「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」と突き放した。
西川知事はこの日、「立地の市や町が犠牲になりながら国の政策に協力し、問題も解決してきた。原発のいろんな課題についてもっと考えてほしい」と、立地地域への理解不足を指摘。
橋下知事は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と独自の見解を示した上で、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。
(2011年5月14日09時29分 読売新聞)
西川知事の思わせぶりな発言に、、橋下知事は、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。橋下知事の発言ははっきりしていて分かりやすい。
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが13日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。
6日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法3条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。
会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「3条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。2人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
(2011年5月14日07時44分 読売新聞)
最後は枝野氏が押し切ったという。このほうがいい。会社優先の古い自民党タイプの政治家を押さえ込め。
日本一給料の安い知事へ、年収1374万円提案
三重県の鈴木英敬知事は13日の定例記者会見で、4月の知事選の公約に掲げた「日本一給料の安い知事」を実現するため、知事の月給を30%、ボーナスを50%削減する条例案を6月の県議会に提出することを明らかにした。
可決されれば、知事の年収は1374万7000円で、全国最低になるという。
現行条例では、知事の月給は128万円、ボーナスは年額599万円だが、財政難を理由に月給を5%カットしているため、年収は2058万2000円。
県によると、4月1日現在、やはり財政難で月給、ボーナスとも30%削減している岡山県知事の年収が最も低く1512万円。愛知県知事は月給10%、ボーナス20%カットで年収2130万6000円、岐阜県知事は月給30%、ボーナス15%カットで年収1658万7000円。
(2011年5月13日21時06分 読売新聞)
知事の報酬の削減が広がっている。知事の報酬削減は議員、公務員報酬の削減に広がっていくにちがいない。名古屋市、大阪府の政治改革が徐々に全国に広がっている。
政治改革は確実に広がっている。自民党流の金権政治、派閥政治が衰退していき、古い政治は滅びるだろう。
福島原発
橋下徹・大阪府知事が新規原発の立地などをやめるべきなどと発言した「脱原発」構想を巡り、西川一誠・福井県知事は13日、記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえて発言を」とクギを刺したところ、橋下知事が報道陣の取材で応酬し、「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」と突き放した。
西川知事はこの日、「立地の市や町が犠牲になりながら国の政策に協力し、問題も解決してきた。原発のいろんな課題についてもっと考えてほしい」と、立地地域への理解不足を指摘。
橋下知事は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と独自の見解を示した上で、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。
(2011年5月14日09時29分 読売新聞)
西川知事の思わせぶりな発言に、、橋下知事は、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。橋下知事の発言ははっきりしていて分かりやすい。
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが13日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。
6日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法3条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。
会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「3条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。2人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
(2011年5月14日07時44分 読売新聞)
最後は枝野氏が押し切ったという。このほうがいい。会社優先の古い自民党タイプの政治家を押さえ込め。
日本一給料の安い知事へ、年収1374万円提案
三重県の鈴木英敬知事は13日の定例記者会見で、4月の知事選の公約に掲げた「日本一給料の安い知事」を実現するため、知事の月給を30%、ボーナスを50%削減する条例案を6月の県議会に提出することを明らかにした。
可決されれば、知事の年収は1374万7000円で、全国最低になるという。
現行条例では、知事の月給は128万円、ボーナスは年額599万円だが、財政難を理由に月給を5%カットしているため、年収は2058万2000円。
県によると、4月1日現在、やはり財政難で月給、ボーナスとも30%削減している岡山県知事の年収が最も低く1512万円。愛知県知事は月給10%、ボーナス20%カットで年収2130万6000円、岐阜県知事は月給30%、ボーナス15%カットで年収1658万7000円。
(2011年5月13日21時06分 読売新聞)
知事の報酬の削減が広がっている。知事の報酬削減は議員、公務員報酬の削減に広がっていくにちがいない。名古屋市、大阪府の政治改革が徐々に全国に広がっている。
政治改革は確実に広がっている。自民党流の金権政治、派閥政治が衰退していき、古い政治は滅びるだろう。
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