医療関係ならTPP参加したほうが国民のため

　県医療推進協会は「日本の医療を守るための県民集会」を開催して、日本のTPP参加反対を主張している。ＴＰＰ参加反対の理由のひとつは混合診療が前面解禁になるのでないかということである。

混合診療
　現在の日本における保険制度では、平等な医療を提供するために、範囲外の診療費を徴収することを禁止している。このため、範囲外の診療費を徴収する場合には健康保険が適用されず、全額自己負担となる。即ち、保険診療と自由診療の併用は原則的に認められていない。
　今日議論になっている「混合診療」とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さんが医療機関に支払うというもので、規制改革・民間開放推進会議では、「患者本位の医療」を実現する観点から、通常の保険内診療分の保険による費用負担を認めるよう、次のような具体例をあげて、解禁することを強く求めている。


　混合診療は外国の薬を使いたい患者が非常に望んでいる診療である。特にがん治療の新薬は日本にはない薬が多い。しかし、今の保険制度では外国の薬を使うと診療代から全て自己負担になってしまう。
混合診療は患者が望んでいることだ。混合診療に反対しているのは日本の医者や薬会社だ。日本の医学界や薬会社は自民党に多額の献金をして、自民党に圧力をかけて混合診療を解禁させなかった。

「全額自己負担での先進医療や新薬治療」なら医療保険は関係がないのだから今でもできることである。むしろ現在が「全額自己負担での先進医療や新薬治療」をする時代である。
金持ちではなく、普通の人にとってち治療の全額負担はきついから、外国から輸入する薬だけ自己負担する混合診療が必要である。

　混合診療は国民が歓迎し、医者や薬会社が反対をしている。

　小泉首相時代に株式会社の病院特区をつくろうとしたが、医師会の猛反対で実現しなかった。今の病院は医者が経営もやっている。しかし、診療所のような小さい病院であるなら医者が経営をしてもいいが、大病院であるなら経営と医療の責任者は別々にするべきだ。経営と医療は違う世界であり、経営専門ではない医者が経営すると病院の合理的な経営ができない。

　経営と医療を分業化することによって医者は医療に専念できる。医師界が株式会社に反対するのは、株式会社が解禁になれば、自分たちの病院が潰されるかもしれないという恐怖からである。
混合診療や病院の株式会社化が日本で実現しても健康保険システムが崩壊する可能性ない。むしろ、現在の皆保険制度より外国の薬を使った診療は安くなるし、サービスも向上する。

　医療界がTPPに反対するのは自分たちの既得権益を守るためである。TPPに参加しないと、医療界の政府の圧力が強くて混合診療も病院の株式会社化も実現できない。医療の面からみるとTPPに参加するべきである。

沖縄の国会議員はみんなTPP反対であるが

韓EU間FTA発効から4か月　貿易収支が大幅悪化

【ソウル聯合ニュース】韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）が発効して以来、韓国の対EU輸出は5．5％減少し、輸入は22．0％増え、貿易収支が大幅に悪化したことが分かった。
　関税庁が3日に公表した資料によると、韓・EU間FTAが7月に発効して以来10月までの4か月間、韓国の対EU輸出は168億8000万ドル（約1兆3200億円）、輸入は158億1000万ドルで、10億7000万ドルの黒字を記録した。
　黒字規模は前年同期比に比べ、4分の1水準に落ち込んだ。関税庁は船舶輸出が減少した上、航空機輸入が大幅に増えたことが原因とし、一時的な現象と説明した。
　一方、FTAを通じて関税減免を受ける自動車や、自動車部品、石油製品などは輸出が大幅に増加するなど、202品目のうち137品目の輸出が増加。FTA効果が幅広く波及していると評価された。

聯合ニュース 11月3日(木)22時42分配信

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日刊ゲンダイで「農業を変える異端児」というテーマのコラムを連載している。「農業を変える異端児」に登場する「異端児」のほとんどは他業種から農業に参入している。農業を最初から経営の側から考え、消費者望む野菜の開発や市場開発を積極的にやっていることによって成功をしている。

　田中氏は金融界からの参入である。「金融時代にやっていたことも、農業でやっていることも経営の本質は同じ、保護されてきた産業ほど、改革すべき点が多く残っているのです」と田中氏は言っている。
　田中氏の農業は、生産から販売まで自分でやっているから、肥料や農機具を売ったり、生産者と消費者の仲介をするJAは必要がない。田中氏のような農業経営者が増えれば増えるほどJAの経営は狭まっていく。
　JAにとって必要な農民は　田中氏のような経営にすぐれた農民ではなく、経営能力がなく、JAから農機具を買い、お金を借り、生物の販売はJAに任せる小規模農業をやっている農民である。戦後６０年余も経営能力のない農民を育てたのがJAである。JAの圧力に屈して農業発展を疎かにしたのが自民党政権であった。

　沖縄の農業はJAが完全に支配している。沖縄は土地が狭く、大規模農業がやりにくいし、赤土は痩せていて農業に向いていない。沖縄の農民がJAに頼るのは仕方がない面もある。
　しかし、だからといってTPPに参加するのを反対する理由にはならない。沖縄の国会議員の全員が終結して「TPP反対緊急声明」を発表した。

「TPP反対緊急声明」では、基幹産業のサトウキビ、パイナップル、肉用牛などが壊滅的な打撃を被ると主張している。サトウキビ、パパイヤは既に破綻している作物であり、政府の補助金なしには生産することができない状態である。もし、政府の補助金がなければとっくの昔にサトウキビ生産は壊滅していたか、大規模生産をしていたはずである。
　TPPが始まったとしても政府の補助金があればサトウキビ清算は続けることができる。また、サトウキビはアルコール燃料を生産する作物でもあり、砂糖が高騰したこともある。サトウキビが壊滅的な打撃を受けると予測したのはJAであり、JAの一方的な予測は正確であるかどうか疑問である。JAの試算を鵜呑みにする沖縄の国会議員には失望する。
　
　サトウキビもパイナップルの生産はずっと下降線をたどっている。TPPに参加しなくてもサトウキビとパイナップルの生産は減り続けるだろう。それではTPPに反対する理由にならない。TPPに反対するより、離島の再生を真剣に考えたほうがいい。サトウキビとパイナップルの生産から他作物への転換をしないと沖縄の農業の将来はない。
　離島の経済をサトウキビなどの農業で支えるという考えは間違っている。離島は農業をするのに適していないし、農産物を船で運ばないといけないので経費もかさなる。離島は農業よりも観光や民宿の方が将来性は高い。作物ならサトウキビではなく、薬草とか高価なくだもの類の生産がいいと思う。

　沖縄には津堅人参というおいしいと有名な人参がある。しかし、有名でありながら生産農家は激減し、生産も激減している。有名であっても生産の合理化や市場拡大をして儲ける農業をしなければ農業は衰退していく。
　農業が発展するには優秀な経営者が必要である。津堅人参生産者が激減したのは優秀な経営者がいなかったからである。
　
　JAが支配する沖縄農業である限り、地産地消の農業になり、先細りしていくだけである。沖縄の農業は移出、輸出を目指した農業に挑戦するべきであり、単一大量生産、農業の株式会社化への転換を計るべきである。

「韓EU間FTA発効から4か月　貿易収支が大幅悪化」という見出しの記事があったので、読んでみると、
黒字規模は前年同期比に比べ、4分の1水準に落ち込んだので「貿易収支が大幅悪化」という見出しなっているが。韓国の方が10億7000万ドルの黒字を記録しているし、韓国の対EU輸出は168億8000万ドル（約1兆3200億円）であり、輸入は158億1000万ドルである。むしろ輸出と輸入が接近していて、輸出輸入のバランスはいいのではないか。

　輸出というのは生産物が外国に出て行き、その代わりにお金が入ってくる。お金は食えない。お金は者を買って初めて価値があるのであり、貿易黒字は必ずしも国民の豊かさを示すものではない。貿易の理想は輸出と輸入が同額になることだと思う。

　FTAもTPPも一方の国が得するというのではなく、お互いが得し発展していくシステムである。日本の農業が大きく発展するにはJAが進める地産地消ではなく、輸出を目指した農業に転換するべきである。

農業発展のためにもTPP参加を

　
　福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ　全中は困惑

　福井県越前市の「ＪＡ越前たけふ」（冨田隆組合長、組合員数約１万人）は３０日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済連」経由だった従来のやり方を改め、２０１３年１月から１００％出資の子会社「コープ武生（たけふ）」で直接手がける方針を決めた。地域の農協が主力事業で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。
　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。
　この日の臨時総代会で正式決定した。事業譲渡でＪＡ福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、ＪＡグループに徴収される中間手数料の削減を見込む。すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める。

　

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　TPPに反対している人たちはTPPはアメリカのためにあり、TPPに参加すればアメリカの属国になると主張している。
　しかし、TPPに参加しているのはアメリカだけではない。アメリカ以外の国々はそれぞれの国の利益を目的にTPPに参加しているのであってアメリカに従属するのを望んではいない。
TPPを始めたのはアメリカではなく、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ボルネオの四カ国が始めている。今度アメリカが参加することになって貿易ルールを厳格に決めることになり、それぞれの国が自分の国のメリットを求めて激しく交渉をしている。
　注目するべきはそれぞれの国々がTPPに参加することによって自国の経済発展をめざしていることだ。TPPに参加同士の国と国との貿易や人間交流が盛んになればそれぞれの国の経済発展の速度が加速していくことは確実である。

　日本がTPPに参加するのを強く反対しているのは農業部門と漁業部門と医療部門である。三部門に共通することがある。三部門とも構造改革をしていないことである。三部門以外のほとんどの産業は構造改革をやり株式会社化にして発展している。
　株式会社は商品の生産、商品の販売、商品の開発、経理等が分業化していて、生産から販売まで合理化している。株式会社化は経営を大きく発展させる。
　農業、漁業の農民漁民は生産をして、JAや卸業者に売る。医者の場合は現場と経営を医者がやっている。だから、他の産業のように発展しなかった。発展はしなかったが農業、漁業、医療は企業化させないことによって自分たちの利益を守ることができた。
　農業や漁業は縄張り制度があり、新しく参加するには農業委員や漁協の許可が必要であり、自由に参加することはできない。企業化は拒否していて帰郷の参加はできないようになっている。農業や漁業人口の減少と老齢化の原因は企業が参加ができないことや新しい人間の参加を敬遠していることにある。
　農業・漁業がTPPに反対する原因は既得権に甘んじて、経済発展に努力してこなかったことにある。

　福井の地域農協はコメ販売を自主展開している。　すでに台湾へのコメの輸出もしている。アジアの富裕層は日本の野菜を好んでいるということがはっきりしてきた。日本農業を地産地消ではなく輸出産業へ方針転換させれば、地産地消の多種少生産全から少種多生産をすることができる。
　　地産地消は農協や漁協が潤うだけであり、農漁業は先細りしていく一方だ。農漁民の減少と老齢化は今の産業構造では止まらない。
　輸出と企業の参入が必要だ。

　しかし、農業、漁業、医療界は政治力が強く、現状では構造改革ができない。TPPに参加して外国との競争が始まれば否応なく構造改革しなければならなくなる。

　日本の農業が発展するにはアジアの富裕層を増やすことである。つまりアジア全体の経済を発展させることである。
　日本はTPPに参加してアジアの経済発展に寄与するべきであり、それが日本の経済が発展することになる。

JAのTPP1420億円被害論は疑問

　


　TPPは来年の６月ごろに大枠が決まるだろうといわれている。それから細かい交渉をやり、条約の内容が決まるとそれぞれの国が国会で批准にかけて、国会の承認を得た後にTPPは始まる。TPPは１０年をかけて徐々に拡大していく予定だという。
　そのことを念頭においてTPPは考えるべきである。

　JAなどの農業団体は関税が撤廃されれば５８０億円の打撃を受けると試算している。本当に５８０億円も被害をうけるのか検討してみよう。

　さとうきびの被害は１９７億円としている。１９７億円はさとうきび生産額の全額である。
　JAの試算によると砂糖は安価な海外産に変わり、さとうきび生産額１９７億円は壊滅するという。輸入関税を財源に農家へ交付金を支給しているから、関税がなくなれば交付金がゼロになるという理屈である。その理屈はおかしい。関税以外から交付金の財源を確保すればいいし、政府は農業を保護するといっているのだから、さとうきびへの補助金は必ず出すだろう。さとうきびの１９７億円はそのまま維持できる。それにブラジルではさとうきびからアルコール燃料を産出する産業のほうが盛んになっていて、一時期世界の砂糖が高騰したことがある。関税がゼロになったからといって極端に低下な砂糖が入ってくるとは考えられない。
　ただ、沖縄のさとうきびには将来性がない。他の作物への転換を目指していくべきである。

　沖縄にはアグーという豚のブランドがある。その他にも牛肉や豚のブランドが登場するようになった。ブランドものの知名度を高くして、観光客や本土、海外に売り出せばTPPの被害をかなり押さえることができるはずである。地産地消の発想では農業は発展しない。牛肉や豚肉の知名度を高めて輸出戦術に転換しない限り農業の発展はない。TPPは農業が輸出をして発展するチャンスである。
　キクの生産額は９０億円、鶏卵４７億円、マンゴー２１億円である。TPPの打撃をそれほど受けそうにない作物もけっこうある。そのような作物の生産量を増やすのもいい方法である。

　農業生産額は全体で約９２０億円である。TPPが始まったら農業生産額９２０億円のうち５２０億円が被害を受けるとJAは試算している。しかし、具体的に検討していくと、さとうきびの１９７億円はほとんど被害を受けないし、政府の農業支援を考慮すればTPPの被害額は少ないだろう。
　関税撤廃をしてTPP契約国との交流がやりやすくなれば沖縄の農産物を輸出することができる。むしろTPPは農業の夢を広げる。

　JAは関連産業への影響を１４２０億―５８０億＝８４０億円と計算している。しかし、８４０億円の内訳を具体的には書いていない。恐らくJAの損失を高く見積もって出しているのだろう。

　TPPをきっかけにJAの支配する地産地消の小規模農業から脱して、輸出を目指した企業農業へ転換したほうが沖縄の農業の将来は明るい。

TTP・異様なテンションの京大大学院准享受

　朝の報道番組「とくだね！」を見た。日刊ゲンダイに書いてあるように、京大大学院准教授の中野剛志氏は、「お前らこのくらいも知らないか」というえらぶった態度だった。すごい迫力というより、なぜこの程度の話でぶちきれるのかという感じだった。
　「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ」と中野剛志准教授はまくし立てた。
　
　でも、TPPは交渉が始まったばかりで、２０１２年６月までに大枠が合意するのであり、TPPがいつから始まるかまだ決まっていない。早くても２、３年後だろう。もっと遅いかもしれない。それなのに、中野剛志准教授は、「だから、今円高なんです」と明日からでもTPPが始まるような口ぶりだった。　中野剛志准教授はTPPが始まるころまでアメリカの陰謀で一ドル７５円の円高がつづくと思っているのだろうか。思っているとしたらよっぽどの為替音痴である。

　為替相場というのはアメリカが完全に操作できるものではない。円高になっているのは、EUはギリシャの経済危機、アメリカは不景気、膨大な国債発行による国債の格下げ、長引くアフガン戦争など色々な要因が重なった結果であって、アメリカが輸出倍増戦略のためにアメリカが操作して円高にしたからではない。

　TPPは一気に実現するのではない。2、３年後にはじめたとしても、徐々にTPPを拡大していき、完全実施には１０年以上もかかるという。中野准教授のアメリカ戦略論はでたらめである。

　中野准教授の剣幕でスタジオは凍りついた。凍りついた理由は、中野准教授が他の人の意見を無視し自分勝手な自論をまくしたてたからだ。それに椅子からずり落ちたりして態度も横柄だった。白けた意味でスタジオは凍りついたのだ。

　中野准教授は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と言い、TPPやってもなんの効果もないと言った。この理屈はTTP反対派がミミにたこができるほど何度も話している。２．５％、テレビは５％をたいした利益ではないと考える中野准教授は経営を知らない。利益が２．５％、５％上がるということは莫大な儲けになる。関税率２．５％、５％をバカにするものじゃない。２．５％、５％の利益を生み出すのに企業は苦労しているのだ。

　　中野准教授は「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある」から関税を撤廃しても意味はないと言い切ったが、関税を撤廃すればアメリカに工場をつくる必要はない。中野准教授は円高のせいで工場はアメリカにあるといったが、いまでも全車両をアメリカで生産しているわけではない。まだまだ日本で製造してアメリカに輸出している。
　トヨタがリコール問題で失敗したのは部品をアメリカの工場に作らせた性もあった。日本の技術は世界一であり、完成度の高い製品をつくるには日本でつくった方がいいのだ。関税が撤廃すればアメリカから日本に移る工場も出てくるだろう。

　１ドル８０円なら日本の輸出産業はやっていけると宣言している。いつまでも円高がつづくわけはないだろう。８０円までたった５円である。EUのほうはギリシャの国債の問題が解決の方向に向かっていて、ユーロは高くなってきた。一ドル８０円になったら、アメリカに工場を建てる必要はなくなる。日本に工場をつくる企業は増えるだろう。

　「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです」と中野准教授は絶叫した。笑える話である。経済はそんな単純な法則で動くわけではない。アメリカの雇用が７万人増えたということは７万人分の需要が増えたということでもある。アメリカの需要が増えれば韓国の輸出が増える。輸出が増えれば新たな雇用が増える。　中野准教授はマイナスだけを主張してプラス面は言わない。そんな経済論は卑屈な経済論である。

　小泉首相時代に、中国が生産力を増し輸出をするようになれば、その分だけ日本の輸出は落ちると中国恐怖論を多くの政治家や学者は発言していた。しかし、小泉首相は中国の経済が発展すれば中国の需要は高まり、中国への輸出が増えるといって中国恐怖論を一蹴した。小泉首相の見識が正しかったことは現在の中国を見ればわかる。

　　TPPで一番危惧されているのが農業である。しかし、一言で農業といっても、ほうれん草やギャベツなどの葉野菜やキューリや茄子などの野菜などもある。果たしてほうれん草やキューリなどもTPPになったら日本産は売れなくなるだろうか。年に数回収穫でき、鮮度が重視される野菜類はTPPの影響をほとんど受けないという学者もいる。むしろ日本野菜は安全でおいしいと有名だからTTPをきっかけにして輸出を増やせば日本の農業は発展するという見方もある。中国、シンガポールのように富裕層の多い国に日本の野菜が輸出されるようになっている。
　TPPに参加したら日本の農業は壊滅的な打撃を受けるというのは怪しい話である。

　日本の野菜は１００円から数百円程度である。日本産でも安い。外国産がいくら安いといっても２０円とか３０円になるだろうか。それに外国産が２０円とか３０円だからといって食の安全に神経質な日本人がどんどん安い外国産買うだろうか。おそらく買わないだろう。むしろ安いのは農薬を大量に使っていると疑い買わないだろう。新鮮さが勝負である野菜類は外国産と五分以上に闘える。

　TPPに参加したら農産物が大被害を受けるというが、米以外の農産物で被害を受けるのは意外とすくない。TTP参加で壊滅的な打撃を受けるといわれているのが米である。日本の米は外国産に比べて非常に高い。ただ、米が高くなったのは自然のなりゆきではなく、政府が米を高くするために減反政策をしたからである。
米だけは生産を抑えるために生産効率も４割くらい故意に落としているらしい。少ない収穫にするために米の質も落ちているらしい。米を自由に生産し、収穫量を高めたら米粒を大きくしてもっとおいしい米がつくれるし、生産率も４割アップすると専門家は断言している。

　米を地産地消の発想ではなく、輸出拡大を目指した発想に転換して、外国に売れる米をどんどん作ることが日本の米産業を成功させる方法だ。
　そのような農業は現在の小規模農業、兼業農業から大規模農業、農業の企業化に転換しなければならない。日本の農業を企業化するととても困る団体がある。それはJAだ。

JAは小規模農家を相手に商売をして儲けている団体である。農業器具、肥料、金融を農家に売りつけて設け、生産物を中間搾取して儲けている。農業が大規模になり企業化すれば独自で農機具も肥料も販売もやるようになるからJAは必要がなくなる。

　TPPに参加した時に窮地に追いやられるのは農業ではなく、JAが窮地に追いやられる。だからJAは必死になってTTPに反対しているのだ。




　TPPに参加しているペルーのボサダ貿易副大臣は、関税撤廃で多数の例外品目が認められる可能性が高まっていると示唆し、日本が交渉に加われば米などを例外品目として要求できると述べている。
　多くの例外品目が認められる可能性をボサダ貿易副大臣が示唆した背景には、ペルーを含む複数の交渉参加国がFTAの規定以上に関税率などで妥協しない姿勢を示しているからである。

　中野准教授はTTP交渉に参加すればアメリカの言いなりになると主張しているが、TPPに参加している国々は、ペルーのボサダ貿易副大臣の発言に見られるように自国の利益のためにTPPに参加するのだ。決してアメリカの利益のために参加するわけではない。

　JAと医師団体がTPPに反対するのは、日本がTTPに参加すれば現在の利権が剥ぎ取られるからであって日本の利益が失われるからではない。日本で改革が遅れているのが農業と医療である。JAと医師団が利権によって得られる莫大な金を利用して多くの政治家を抱きこんで農業と医療の改革の足をひっぱっているからである。電機業界も同じだ。

JAのずるがしこさ

JA全中が水田経営の大規模化を提言した。現在の１０倍以上の水田を集約することが適当だとして大規模路線をJA全中が打ち出した。新聞はJAは「小規模農家への配慮から大規模化に傾斜することにな慎重だった」と述べているが、そうじゃない。JAは大規模化に反対して、農業の大規模化を潰してきたのだ。今回のTPP問題でも、JAの職員や農家を動員してTPP反対の県民大会を開いた。小泉首相時代に農業の株式化の特区を作ろうとしたが、JAが中心になって潰した過去がある。

一貫して大規模農業を潰してきたJAがなぜ今になって大規模化を提言してきたのか。それはTPPが避けることができないものであると判断したからだ。そして、TPPが実行されたときにも農業の実権を今のようにJAが握り続けたいからだ。

農協支配から脱して経営に成功

とろける豚肉を開発した薮田さんは、日本大学農獣医学畜産学科を卒業している。そして、飼料会社に勤めている。薮田さんは小規模農家出身ではない。畜産への知識と飼料への知識を持った、農業未経験者である。

東京大学名誉教授でJA総合研究所研究所長の今村奈良臣が推進している農業の6 次産業というのは小規模農家が女性の能力を生かして野菜などの加工をやって商品をつくり、自分たちでつくった商品を、これまた自分たちで作った小さな店で売るという事業である。6 次産業はJAが推進している事業であるが、今村奈良臣氏の指導に従えばJAの配下に組みされて、わずかの収入に甘んじなければならない。今村奈良臣の6 次産業がJAの配下にあるのとは違い、とろける豚肉を開発した薮田さんは農協の配下から離れることによって成功している。

１、農協の飼料は抗生物質が入っている。
２、農協の中間マージンが高い。
３、農協経由だと他の豚と一緒にされて独自性が出せない。

そのような農協の縛りから脱することによって薮田氏の養豚は成功した。農協は零細農家にはありがたい存在であるが、他方農協は零細農家の経営能力のないのを配下におくことによって儲けている企業でもあるのだ。

薮田氏が農協の配下から脱することができたのは、

１、養豚についての専門知識があり、おいしい豚肉をつくる能力があった。
２、飼料の成分について知っていた。
３、飼料の仕入れの仕方を知っていた。
４、食肉処理するハム会社と交渉する能力があった。
５、営業の能力があった。

農業を発展させるには薮田氏のような人材が多く出る環境がなければならない。


LEDが発明されると、LEDの生産が日本や世界へと広がっていった。二次産業の場合には売れる商品が開発されると大量に生産するシステムが整っている。
しかし、農業にはそのシステムがない。会社システムであったなら、薮田さんが売れる豚肉を発明すると、営業部が多くの注文をとり、大量生産することができる。薮田さんは養豚する従業員を指導する立場に立てばいいのだ。

生産から販売までできる会社システムの農業をやればTPP問題はクリアできる。

もうひとつの６次産業=企業経営農業

企業が農業をすると生産から販売までやるから必然的に６次産業となる。小規模農家が集まり、女性を中心に展開する６次産業と企業経営の６次産業は規模が違う。企業経営は村から飛び出て広い範囲で販売をするし、ひとつの種類を大量生産することができる。企業経営農業は生産、販売、開発を分業化し経営を拡大していく。日本はこのような企業経営の農業を増やしていかないと、農家の老齢化と減少は避けられない。また、TPPによる外国農産物と対抗できるの企業農業である。

企業による農業は独自で市場を拡大し、肥料などの原材料も独自で購入するからJAを必要としない。だからJAは農業の企業化に反対しTPPに反対しているのだ。

農業が発展するには、農業の企業化が必要だ。

６次産業提唱の東大名誉教授を批判する

今村氏は農業の６次産業を提唱している人である。
六次産業とは、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものである。

東京大学名誉教授（社）JA総合研究所研究所長　今村奈良臣の６次産業理論

「６次産業」の理論的背景

「６次産業という概念は、農業・農村の活性化をねらいとして私が考え出し、世の中に提唱してきたキーワードであるが『６次産業の理論的根拠は何かあるのですか？』という質問を時々受けることがある。実にもっともな質問で、理論的背景をしっかり押さえておいた方が、仕事や活動のエネルギーの源泉にもなるので、この質問に答えておきたい。６次産業というのは、決して単なる言葉遊びや語呂合せではない。

＜ペティの法則について＞
かつて著名な経済学者であるコーリン・クラーク（Colin G.Clark）はペティの法則を説いた。その主著である『経済進歩の諸条件』（大川一司他訳、“The Conditions of Economic Progress”1940）において、コーリン・クラークは世界各国の国民所得水準の比較研究を通じて、国民所得の増大とその諸条件を明らかにしようとした。彼はその中で、産業を第１次・第２次・第３次の三部門に分け、

１ 一国の所得が第１次産業から第２次産業へ、さらに第２次産業から第３次産業へと増大していく。
２ 一国の就業人口も同様に第１次産業から第２次産業へ、さらに第３次産業へと増大していく。
３ その結果、第１次産業と第２次産業、第３次産業との間に所得格差が拡大していく。ということを明らかにし、それが経済進歩である。


６次産業とは

女性起業の定義は「農村在住の女性が中心となって行う農林漁業関連の起業活動であり

１使用素材は主に地域産物であること、
２女性が主たる経営を担っているもの、
３女性の収入につながる経済活動であるもの」となっている。
つまり、私の提唱してきた６次産業の推進主体が女性であることに着目した活動の躍進ぶりを示したものである。この女性起業の活動の若い女性が少なく、中高年齢層の女性が中心となっていることが分る。
活動の中心年齢
（1）高齢化が進み若い女性の参加、補充が充分でないこと、
（2）経営規模も全体として見れば零細なものが多いこと、
（3）しかし、多様な農産物の加工・販売を目指し、「農業の６次産業化」を合言葉に農業・農村に常に新風を吹き込んでいる

地産地消、安全・安心な農産物を食卓へというようなスローガンを掲げた農産物直売所が全国各地を覆うような勢いで伸びてきた。「農業の６次産業化」の申し子であり、トップランナーであると言ってもよいであろう。自らの地域で生産した農畜産物（場合によっては水産物、林産物も含めて）、あるいはそのまま、あるいは加工して、生産者が直売所に持ち寄り、生産者が自ら価格や生産履歴を表示し、消費者に買ってもらい、食卓をにぎわわせようという活動である。



今村氏への批判

６次産業は農家のグループ化である。女性の料理の能力を生かして商品を作り、小さな商店を作って売るというやりかたである。いわゆる小規模農家の少量に生産した野菜などを加工して商品化して収入を増やすのを目的にしている。

今村氏は地産地消の農産物直売所が６次産業の理想と述べている。農産物直売所はバーコードで個人別に商品登録できることによって、零細農家も商品を自由に出品できるようになった。今までお金にすることができなかった少量の野菜も換金できるようになり農家の収入が増えた。
しかし、農家の収入は小遣いが増えた程度であり、大金を手にするのはJAである。昔から続いている零細農家をかき集めてJAが主導権を握り儲けるというシステムに変わりはないし、JAの新たな儲け手段が増えたということになる。
６次産業も結局は農家がJAの配下に置かれるパターンであり、小規模農業の延長であるから農業の老齢化は避けることができないし、農家の自立経営にはほど遠い。

野菜も生産物であれば自動車もやテレビも生産物である。生産物は商品として消費者に売って価値が出る。
生産物は質がよく、安いのが売れる。だから、自動車会社にしろテレビ会社にしろ質がよく安いものを生産する努力を怠らない。そして、より多く売る追求もする。
会社は社長を頂点に、直接生産する者、開発する者、営業する者、情報収集する者、指導する者など分業して働いている。分業化することによって会社の経営は発展していく。

農業なら、直接野菜を作る者、品種改良をする者、野菜販売拡大の営業をする者がそれぞれ仕事を分けてやるということになる。第二、三産業のようなやり方を農業が実行するには、農業も第二、三産業のように会社化をしなければならない。農業を大規模化して、会社経営にすると農業従事者は会社に雇用されて給料をもらう労働者になる。労働者は就職するのも辞めるのも自由だから、若い農業従事者が増える。

農家の高齢化の最大の原因は畑を所有している人間しか農業ができないことにある。個人所有の畑を株にするなどの工夫をして農業を会社化すれば農業の高齢化が解決できる。また、新しく農業を始めるには畑を持たなければならない。それは若い人には大きな負担であるし、農業を始めたら労働者のように簡単に辞めることができないから、若い人が農業するのを敬遠する。会社化すればそういう問題も解決できる。

日本の農業が小規模農業である限り、農家の高齢化は解決できないし、農業の発展もない。今村氏の六次産業論も零細農家を支配下に置いて儲けているJAの手伝いをしているにすぎない。

今村氏の６次産業は２次産業と３次産業の方法を取り入れるという面は農家の経営発展の可能性を示しているようにみえるが、零細農家をそのまま固定するのを前提としているのが今村氏の６次産業であり、経済が拡大発展していくシステムの２次産業、３次産業を本当に取り込んではいない。今村氏の６次産業は三次産業に徹しているJAに丸め込まれる農家を増やすだけだ。

日本の農業は大規模の会社経営にしない限り将来はない。

TPP・日本農業の決定的欠点

鉄鋼メーカー国内最大手の新日本製鉄と同３位の住友金属工業は３日、２０１２年１０月をめどに合併すると発表した。
大企業でさえ生き抜くためには合併するのだ。そして、規模を拡大し、生産コストを落とし質を向上させる努力をやっている。ところが農業は合併するどころか遺産相続の関係で分割が進み零細化の方向へ進んでいる。

物を生産して売るのは農業も企業も同じである。農業が発展するためには企業と同じことをしなければならない。しかし、農業はそのような状況にはない。それは韓国も日本も同じだ。

私はTPPの支持派であるが、本当は農業の企業化を望んでいるのでありTPPを導入しない限り農業の企業化は実現しないと思うからTPPを支持しているのだ。畑は私有財産である。子供が農業をやりたいかやりたくないかに関係なく畑は子供に相続される。子供が多ければ畑は細かく分割されて相続される。畑は私有財産だから売買されることによって人から人に移るから金のある人間だけが新しい畑の持ち主になれる。
農業をしたくても大金がなければ農業はできない。専業農家になろうと思えば大金が必要であり、失敗すれば莫大な借金を背負うことになる。
農業をやるということは物を生産して、それを売って利益を得なければならない。つまり、会社に例えると、現場従事者、企画立案者、経理、営業等々と経営に関するすべてのことをマスターしなければならない。それをマスターするには実務体験が必要である。しかし、企業経営の農業がないから、すし職人のように修行する場所がない。だから、農業をやる若者を育てることもできない。


このように今の制度では日本農業の発展は困難である。TPPをやることによって農業の企業化を推進したほうがいい。