医療関係ならTPP参加したほうが国民のため

　県医療推進協会は「日本の医療を守るための県民集会」を開催して、日本のTPP参加反対を主張している。ＴＰＰ参加反対の理由のひとつは混合診療が前面解禁になるのでないかということである。

混合診療
　現在の日本における保険制度では、平等な医療を提供するために、範囲外の診療費を徴収することを禁止している。このため、範囲外の診療費を徴収する場合には健康保険が適用されず、全額自己負担となる。即ち、保険診療と自由診療の併用は原則的に認められていない。
　今日議論になっている「混合診療」とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さんが医療機関に支払うというもので、規制改革・民間開放推進会議では、「患者本位の医療」を実現する観点から、通常の保険内診療分の保険による費用負担を認めるよう、次のような具体例をあげて、解禁することを強く求めている。


　混合診療は外国の薬を使いたい患者が非常に望んでいる診療である。特にがん治療の新薬は日本にはない薬が多い。しかし、今の保険制度では外国の薬を使うと診療代から全て自己負担になってしまう。
混合診療は患者が望んでいることだ。混合診療に反対しているのは日本の医者や薬会社だ。日本の医学界や薬会社は自民党に多額の献金をして、自民党に圧力をかけて混合診療を解禁させなかった。

「全額自己負担での先進医療や新薬治療」なら医療保険は関係がないのだから今でもできることである。むしろ現在が「全額自己負担での先進医療や新薬治療」をする時代である。
金持ちではなく、普通の人にとってち治療の全額負担はきついから、外国から輸入する薬だけ自己負担する混合診療が必要である。

　混合診療は国民が歓迎し、医者や薬会社が反対をしている。

　小泉首相時代に株式会社の病院特区をつくろうとしたが、医師会の猛反対で実現しなかった。今の病院は医者が経営もやっている。しかし、診療所のような小さい病院であるなら医者が経営をしてもいいが、大病院であるなら経営と医療の責任者は別々にするべきだ。経営と医療は違う世界であり、経営専門ではない医者が経営すると病院の合理的な経営ができない。

　経営と医療を分業化することによって医者は医療に専念できる。医師界が株式会社に反対するのは、株式会社が解禁になれば、自分たちの病院が潰されるかもしれないという恐怖からである。
混合診療や病院の株式会社化が日本で実現しても健康保険システムが崩壊する可能性ない。むしろ、現在の皆保険制度より外国の薬を使った診療は安くなるし、サービスも向上する。

　医療界がTPPに反対するのは自分たちの既得権益を守るためである。TPPに参加しないと、医療界の政府の圧力が強くて混合診療も病院の株式会社化も実現できない。医療の面からみるとTPPに参加するべきである。