ＴＰＰ・八方美人学者は役立たず

小泉首相が構造改革をしようとした時、多くの学者に協力を求めたがほとんどの学者が腰を引いたらしい。日本の学者の理論は実行力のない机上の理論が多いということだ。

沖縄国際大学の富川学長は、「比較優位性のあるマンゴーなど外国と差別化できる品目と、国民の基礎的食料・甘味資源として必要なサトウキビやコメなど保護すべき品目は分けるべき」と農業の貿易自由化に反対するような意見を述べたかと思うと、「一方でアジアの成長を取り込むことは沖縄の発展に不可欠だ」と貿易自由化に賛成するようなことも匂わせる。そのあげく、「それを推進するのはTPPなのか、FTAなどの二国間協定なのか、手法はさておき」と肝心なTPP問題への追求をはぐらかし、「貿易拡大でGDPが増えれば、税収も増える」と当たり前のことを述べ、「必要なところに必要な予算を投下することが必要だ」とますます当たり前のことを述べて終わっている。

「まず政府は具体的な農政ビジョンを示すべきだ」と富川学長は話しているが、むしろ学者がビジョンを示すべきだ。学者は客観的な立場に立てるから思い切ったビジョンを示すことができる。専門的な視点から追求して厳しい意見をすることもできる。

例えば、沖縄のさとうきび生産に将来性はあるのか。離島の農業に将来性はあるのか。さとうきびに代わる作物はあるのか。TPPを実施した時に沖縄の農業は生き残れるのか。生き残るにはどうすればいいのか。
離島は農業から他の産業への転換は可能なのか。
このような問題に客観的に追求すべきは学者である。学者だからこそ豊富に資料を集め、じっくりと分析し、より客観的な結論が出せる。

富川学長は大規模農業について一言も触れていない。現状の農業を固定したまま農業問題を考えていては沖縄の農業の将来図は描けない。富川学長は知識は豊富かも知れないが、沖縄の農業の将来への提言はなにもやっていない。


さとうきびの生産は年々減っている。それなのに保護して将来もずっと続けていいのか。私はさとうきびは将来はやめたほうがいいと思う。

政府や県は農業は大規模農業に転換を推進すると同時に、農業よりも二次産業と三次産業の発展に力を注いでほしい。
カラーコピー機の組み立て方法に屋台式組み立て法がある。屋台のように組み立て道具を回りに置き、独りでコピー機を組み立てるやり方だ。流れ作業よりも屋台式のほうが質量ともいい生産ができる。屋台式組み立てなら沖縄でもできる。アジアから部品を輸入して、沖縄で組み立てて輸出することが可能だ。電気自動車はガソリン車より部品が少ないから、沖縄で生産が可能である。観光をアピールするのに電気自動車は最適である。沖縄の全車を電気自動車にすることを経済戦略にし、電気自動車の生産を沖縄でやるのは実現可能だ。

政府は金型を沖縄でやることを決め、金型関連の会社が沖縄に工場をくるようになった。TPPは沖縄の第二次産業の発展を可能にする。

沖縄の学者はもっと沖縄の現実を見つめ、沖縄の発展につながる提言をしてほしい。

TPP・農業構造の転換が必要

離島の農業問題はむつかしい。解決策は簡単には見つからないだろう。しかし、製糖工場の閉鎖は続いている。離島のさとうきび栽培は確実にじり貧になり、消滅危機に直面するのは時間の問題だ。

沖縄の農業の大型化をやることによって、離党の農業の構造転換を図ることが必要だ。たとえば本島で農業を経営する会社が離島の農業も経営し、離島に若い農業従事者を派遣するとか、会社が離島でつくる野菜を指定して買い取りをするとかすれば離島の農業も生き残るだろう。

問題は、小規模農業を維持し農業従事者の高齢化を進めるか、大規模農業に転換するかである。自民党は大規模農業を支援し、大規模農業に補助金を与えていたが、民主党が一律に農家への補助金をやるようになったので、補助金目当てに小規模農業が増えてきているという。このままだと、補助金は増えるが農業は衰退するという不条理な日本農業になっていくだろう。

TPPをやらない限り日本農業の構造転換はできない。

主張の裏にはJAの利益優先がある

私の父は昔気質の農民だった。鍬と鎌だけで数千坪の畑にさとうきびを植え、山奥には田んぼもやっていた。豚とやぎを飼い、早朝から陽が沈むまで働き続けた。あんなに父は働いたのに私の家は貧乏だった。アメリカ軍基地や会社や商店などで仕事をしている親の家庭は普通の生活を送っていたのに、なぜ農民の親を持つ私の家は貧乏なのか。中学から高校生の頃には私悩み、農家の貧乏の原因はどこにあるのかを真剣に考えた。そして、父のような鍬と鎌だけの農業では駄目で、農家が普通の生活をするには機械を使った大規模農業をやるか、ビニールハウスを利用した値段の高いを野菜をつくる方法しかないと私は結論した。
私の父のように鍬と鎌だけでの農業は現代社会には通用しない。さとうきび栽培でまともな生活をするには最低五、六千坪は必要であるだろう。いや、もっと必要かもしれない。
現在の法律では遺産相続は兄弟が分配するから、一人の所有する農地は小さくなっていくようになっている。これでは農業を専業とするのはますます困難であり、農業が衰退していくのははっきりしている。

私の父のような貧しい専業農家や会社勤めをしながら小遣い稼ぎとして農業をしている兼業農家が多い沖縄で、農家をお客にして儲けたのが農協だ。

JA沖縄中央会長小那覇安優氏の意見は小規模農家をお客にして儲けるJA体質まるだしの意見である。
小那覇氏のいう農家とは小規模農家のことであり、大規模農家や企業経営の農業は対象としていない。そして、特に注目してほしいのはJAは直接農業する気が全然ないことである。いわゆる農業のリスクを取らないのを前提にしてJAは経営しているのだ。

農業を大規模化して経費を下げ、販売網を拡大して利益をあげるようにすれば、農家が受け取る交付金は減少させることができる。地域産業の維持は重要であるが、農業だけが産業ではないし小規模農業にこだわればむしろ地域の過疎化は進むだけである。観光業、民宿や加工業などの開発を進め、小規模でも採算の取れる野菜を開発しなければ地域の農業は消滅するしかない。

「島で数人の農家だけに農地を集約すれば、人口再生力のある人口構成が失われ、地域社会が崩壊する。」と小那覇氏は主張するが数人の農家で採算が取れるのなら、数人の農家でやるのがいい。採算の取れない小規模農業をしているから畑を放棄して地域から出て行く人が増え、地域の過疎化が進んでいるのだ。
小規模農業主義が地域を支えているというのは間違いであり、面積が小さい日本でありながら放棄地が増えているのが現状であり、その原因は小規模農業であるからだ。大規模農業であるなら、少なくても畑だけは放棄されなかっただろう。私も畑地を所有しているが放棄している。

小那覇氏は輸出国が輸出を止めたら困ると主張するが、それは安い輸入野菜がなくなるということであり、輸入野菜がなくなれば国内で生産した高い野菜が売れるようになる。すると国内での野菜つくりが盛んになるから日本の農業は発達する。輸入野菜がストップするということは国民の食料がなくなるということではなく国内の農業が盛んになるということである。
小那覇氏はなんの予告もなく突然輸入がストップするような印象を与えているが、そんなことはありえない。現在の情報化時代では国々の政情は分かるし、どの国が輸出をストップする可能性があるかどうかも前もって把握できる。だから前もって対応することができる。中国の野菜が農薬濃度が高い理由で突然中国からの野菜の輸入をストップしたのは数年前のことだ。その時、野菜は高騰はしたがパニックなるよう野菜不足はなかった。

日本の農業問題は他国の野菜より日本の野菜が高いことである。もし、他国の野菜と同じ値段なら日本の農業もどんどん生産することができる。穀物市場で日本が"買い負けするということは穀物の値段が高くなるということであり、日本の農家にとって歓迎するべきことである。
小那覇氏の主張する不安は的外れの不安である。

小規模農業を前提とした小那覇氏の主張は、小規模農家が多ければ多いほど儲けるJA側の主張である。TPPとは関係なく、日本の小規模農業主義は農業の停滞を生み出し、畑の放棄地を増やしている。

大規模農業と企業参加の農業に転換しないと、TPPとは関係なく日本の農業は高齢化が進み衰退していく。政府は農業の政策転換を早くするべきだ。JAには直接農業をさせるべきである。そうすればJAのほうが大規模農業の推進者の第一人者になるだろう。

TPPは不況を克服しWTO活性化する

中国政府は過剰なインフレに悩まされている。銀行の利子を上げたりしてインフレ対策をしているがうまくいっていない。ところが日本はデフレ危機が続きね、インフレにしようと日本銀行は０金利にして対処しているが効果がない。日本の国民所得は下がり、物価は落ちている。中国と日本はインフレとデフレという反対の経済状態で悩んでいる。

政府や経済専門家は日本経済がデフレスパイラルに陥る危機をずっと以前から忠告している。しかし、デフレスバイルには陥らなかったし、不況は続いているが決定的な経済危機には陥っていない。

私は日本のデフレや不況はアジアと日本の人件費の格差にあるのではないかと思う。中国の給料は日本の給料の約十分の一である。これでは中国の製品が安いのは当然であるし、アジアからの輸入品が安いのは当然だ。だから、日本のデフレはアジアと日本の極端な人件費の格差が原因しているのであり、日本のデフレを解決するにはアジアと日本の人件費が接近すること以外にはないかと思う。

アジアの人件費はあがりつつあるし、日本の人件費は下がっている。日本の人件費が下がるというのは考えられないこどであるが、事実は下がっているのだ。これは政治の力も及ばない強力な経済法則がもたらしていると私は思っている。

関税をなくしてしまうと、生産物はみな平等に扱われるようになり、経済の法則に任されることになる。最初はパニックになると思うが、将来はアジア全体で質の悪いものは安く、質のいいものは高いという共通性が出てくる。中国産だから安いとか、日本製だから高いという国家間の差別はなくなる。そして、人件費の差も縮まっていくだろう。

TPPはアジアの国家間のボーダーを低くし、経済共同体を形成してアジア全体の人々が豊かになっていくのを可能にする。

TPP反対論への批判

山下氏は農業に従事している側からTPPに反対している。山下氏は２０年前の「農業たたき」に反論して、２０前に比べて、農家の総所得と生産者米価が半分になり、時給は２００円以下になったがサラリーマンの税金は安くなったか、暮らしはよくなったかと述べているが、米は実質的に自由化していない。現在の状況は米の自由化を拒否し、減反政策をしてきた結果である。山下氏の主張する農業のシステムが現状をつくっているのであり、山下氏の反論は反論になっていない。

山下氏は、日本の一次産業のGDP比と米国のGDP比が大して変わらないのに米国は第一次産業が他の産業を犠牲していないのだから、日本の農業が他の産業を犠牲にしているという理屈は虚構の論理であると述べているが、アメリカは第一次産業の自由化を推進しているの国であり、アメリカの農家はTPPを歓迎し、日本にTPPを促している。日本とアメリカのGDP比が大して差はないことを根拠にしてTPPを否定するというのは筋が通らない理屈だ。アメリカを例に出すならTPP推進に賛成するべきではないのか。

TPPは日本の農業を大規模農業や企業農業に変革するということであり、山下氏の注視する➀➁➂は関係ないことだ。
大型店舗は商品が豊富であり、安くて市民生活に大きく貢献している。商店街がシャッター通りになり、仕事を失ったと、山下氏はまるで小売り業に従事する人間が減ったような印象を与えているが、大型店舗は売り場担当から、経理、営業、開発等々と多くの人間を雇用している。商店街は夫婦でやっている商店が多く、大型店舗のほうが雇用関係でもいい結果をうみだしている。
大型店舗は分業化が進み、店員から営業、開発とそれぞれの専門家がお客が満足するように頑張っている。商店街よりサービスがいいから大型店舗の客は多いのだ。


TPPとセットの農業の強化策は、山下氏のいう通り農産物の輸出と農業への企業参入である。しかし、それは日本の低所得者は中国の安い米を食えということではない。農業の大型化、農業への企業参入は日本の米生産が増加し、品質も向上することであり、日本の米がもっと安く買え、しかもおいしくなるということだ。
農業を企業家すれば米の品質改良はもっと早くなる。

山下氏は「この世から年寄りがいなくなるということはない」というが、まさに年寄りが農業をやり、若者の農業への参加がないことが大問題なのだ。年寄りの農業は生産力は落ち、小規模だから値段は高くなる。それが外国からの農産物輸入増加の原因のひとつでもある。
大規模農場、企業参加があれば生産力は高まり、値段は安くなる。むしろ農産物の自給率は高まる。


農業の専門的な知識もなく、大いなる情熱もないサラリーマンが定年退職をして親の畑を引き継ぐという山下流の農業こそが日本の農業を駄目にしている。親から子に継いでいく小規模農業ではなく、情熱があり、農業につい専門的な知識がある若者がどんどん農業をやるシステムをつくるべきだ。それには大規模農業、企業経営の農業を増やし、若者をサラリーマン並みの給料て雇用できるようにしなければならない。


山下氏の主張は日本の農業を衰退させていく農業理論である。

JAに反論の新聞投稿

JAは肥料、飼料、農機具販売と生産物の卸業だけでなく、金融や車販売などと手広く農家相手の商売をしている。JAは零細農家から利益を得るシステムをつくったために、農業が大型化したり会社化したりすればJAにとって死活問題になるから、JAは農業の大型化への転換を阻んでいるのだ。

小泉首相時代に農業特区をつくり、農業の企業化を実験しようとしたがJA関係の議員の激しい抵抗にあって断念した。
衰退し続けている日本の農業を救うには農業の大規模化や企業化に転換しなければ駄目だ。

ずるい全農のTPP対策

ＴＰＰにらみ　全農が丸紅と戦略提携
　丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。

　全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。

　今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。

　丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。

　全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにとどまる。丸紅とあわせた精米したコメの販売量を現在の９２万トンから３年後に１５０万トンに引き上げる計画だ。

　さらに、丸紅は、中国最大の流通集団の百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画で、同日会見した丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務は「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦になる」と強調した。」

産経新聞 1月17日(月)17時39分配信

農家を巻き込んでTPPへの反対運動を展開しているのに、一方では丸紅と提携してTPP対策をはじめた。農家に肥料、飼料、器具を売り、農産物を中間搾取するシステムを守るためにはTPP反対運動もTPP対策もなりふり構わずやるわけだ。

JA、全農は日本農業の発展は考えていない。今までに築き上げた自分たちが儲かるシステムを守りたいだけだ。個人商店から大規模スーパー、モール、コンビニ等に転換し経済が発展したように、小規模農業も大規模農業に転換しなければ日本の農業の発展はない。

JA、全農はTPPを認め、小規模農家から中間搾取するのをやめ、直接大規模農業をやればいいのだ。
今日の琉球新報にTPPに賛成する投稿があったので掲載する。

TPP賛成派、反対派の意見を掲載

TPPに賛成派の私は、TPP反対派の金城氏に反論する。

金城氏はトウモロコシなどの資料穀物や肥料原料は無税で輸入されているから関税撤廃では安くならないと主張しているが、現状の小規模農業ではてはJAが肥料、飼料、種、苗の独占販売していて、JAに中間マージンを取られてしまうシステムになっている。
大規模農場経営であれば直接外国から輸入できるので中間マージンがなくなる。それだけでも原価コストの低減ができる。それに経営者は原料を安くする努力を絶え間なくやるから、JAよりも原料を安く輸入するようになるだろう。そして、加工コストもJAよりは安くできるはずだ。

金城氏は規制緩和により食品表示がいい加減になると述べているが、それは規制緩和の本質から外れたひどい拡大解釈だ。TPPの規制緩和で著作も規制緩和されてコピー商品が黙認されるだろうか。そんなことはあり得ない。食品の安全を求めるのは世界共通であり、これからも食品の安全は日本だけでなくアジアの人々も意識が高まっていく。日本の食品の安全性の信用はこれからも高まっていくのであり、日本ブランドの農産物の輸出はどんどん増えていく可能性が高い。

金融、保険、郵政、医療などの規制緩和は進めるべきであり、閉鎖的な日本の企業を規制緩和をして解放すれば日本経済はもっと発展する。

金城氏は、TPPは農業を犠牲にするというが、農業を犠牲にするのではない。TPPを導入すれば、JAが小規模農家を支配するようなシステムが通用しなくなるということである。小規模農家は破綻する可能性があるが、大規模農業経営や質の高い農産物を生産する農家は生き残り発展していく。

TPPは現在の日本の小規模農業による農業従事者の高齢化やJA支配体制を変革して、世界に通用する農業を作り出す、日本の農業に変革をもたらすものである。