農業発展のためにもTPP参加を

　
　福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ　全中は困惑

　福井県越前市の「ＪＡ越前たけふ」（冨田隆組合長、組合員数約１万人）は３０日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済連」経由だった従来のやり方を改め、２０１３年１月から１００％出資の子会社「コープ武生（たけふ）」で直接手がける方針を決めた。地域の農協が主力事業で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。
　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。
　この日の臨時総代会で正式決定した。事業譲渡でＪＡ福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、ＪＡグループに徴収される中間手数料の削減を見込む。すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める。

　

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　TPPに反対している人たちはTPPはアメリカのためにあり、TPPに参加すればアメリカの属国になると主張している。
　しかし、TPPに参加しているのはアメリカだけではない。アメリカ以外の国々はそれぞれの国の利益を目的にTPPに参加しているのであってアメリカに従属するのを望んではいない。
TPPを始めたのはアメリカではなく、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ボルネオの四カ国が始めている。今度アメリカが参加することになって貿易ルールを厳格に決めることになり、それぞれの国が自分の国のメリットを求めて激しく交渉をしている。
　注目するべきはそれぞれの国々がTPPに参加することによって自国の経済発展をめざしていることだ。TPPに参加同士の国と国との貿易や人間交流が盛んになればそれぞれの国の経済発展の速度が加速していくことは確実である。

　日本がTPPに参加するのを強く反対しているのは農業部門と漁業部門と医療部門である。三部門に共通することがある。三部門とも構造改革をしていないことである。三部門以外のほとんどの産業は構造改革をやり株式会社化にして発展している。
　株式会社は商品の生産、商品の販売、商品の開発、経理等が分業化していて、生産から販売まで合理化している。株式会社化は経営を大きく発展させる。
　農業、漁業の農民漁民は生産をして、JAや卸業者に売る。医者の場合は現場と経営を医者がやっている。だから、他の産業のように発展しなかった。発展はしなかったが農業、漁業、医療は企業化させないことによって自分たちの利益を守ることができた。
　農業や漁業は縄張り制度があり、新しく参加するには農業委員や漁協の許可が必要であり、自由に参加することはできない。企業化は拒否していて帰郷の参加はできないようになっている。農業や漁業人口の減少と老齢化の原因は企業が参加ができないことや新しい人間の参加を敬遠していることにある。
　農業・漁業がTPPに反対する原因は既得権に甘んじて、経済発展に努力してこなかったことにある。

　福井の地域農協はコメ販売を自主展開している。　すでに台湾へのコメの輸出もしている。アジアの富裕層は日本の野菜を好んでいるということがはっきりしてきた。日本農業を地産地消ではなく輸出産業へ方針転換させれば、地産地消の多種少生産全から少種多生産をすることができる。
　　地産地消は農協や漁協が潤うだけであり、農漁業は先細りしていく一方だ。農漁民の減少と老齢化は今の産業構造では止まらない。
　輸出と企業の参入が必要だ。

　しかし、農業、漁業、医療界は政治力が強く、現状では構造改革ができない。TPPに参加して外国との競争が始まれば否応なく構造改革しなければならなくなる。

　日本の農業が発展するにはアジアの富裕層を増やすことである。つまりアジア全体の経済を発展させることである。
　日本はTPPに参加してアジアの経済発展に寄与するべきであり、それが日本の経済が発展することになる。