TPP・日本農業の決定的欠点

鉄鋼メーカー国内最大手の新日本製鉄と同３位の住友金属工業は３日、２０１２年１０月をめどに合併すると発表した。
大企業でさえ生き抜くためには合併するのだ。そして、規模を拡大し、生産コストを落とし質を向上させる努力をやっている。ところが農業は合併するどころか遺産相続の関係で分割が進み零細化の方向へ進んでいる。

物を生産して売るのは農業も企業も同じである。農業が発展するためには企業と同じことをしなければならない。しかし、農業はそのような状況にはない。それは韓国も日本も同じだ。

私はTPPの支持派であるが、本当は農業の企業化を望んでいるのでありTPPを導入しない限り農業の企業化は実現しないと思うからTPPを支持しているのだ。畑は私有財産である。子供が農業をやりたいかやりたくないかに関係なく畑は子供に相続される。子供が多ければ畑は細かく分割されて相続される。畑は私有財産だから売買されることによって人から人に移るから金のある人間だけが新しい畑の持ち主になれる。
農業をしたくても大金がなければ農業はできない。専業農家になろうと思えば大金が必要であり、失敗すれば莫大な借金を背負うことになる。
農業をやるということは物を生産して、それを売って利益を得なければならない。つまり、会社に例えると、現場従事者、企画立案者、経理、営業等々と経営に関するすべてのことをマスターしなければならない。それをマスターするには実務体験が必要である。しかし、企業経営の農業がないから、すし職人のように修行する場所がない。だから、農業をやる若者を育てることもできない。


このように今の制度では日本農業の発展は困難である。TPPをやることによって農業の企業化を推進したほうがいい。