沖縄・尖閣に留まらない 中国大陸の脅威

沖縄・宮古島近くで生じた陸自ヘリ事故は、心配された通り　複数の犠牲を生じてしまっていた様だ。まずは現状 4名に上る、犠牲各位への謹んでの弔意を申したい。その上で　深く複雑な海底の現場からの困難さを理解しつつも、残る行方不明の各位と共に、事故機とその飛行記録が確実に回収され　事故原因と背景が解明される事を祈念したい。

さてその自衛隊。此度の事故を含め　諸事大変な所は理解するが、やはり我国を取り巻く周辺情勢の緊迫化には　真摯にしてより高い確実性を伴なう対処を願いたいというのが、国民としての本音かとも思う所だ。例えば所謂「台湾問題」を抱える中国大陸の動向は、折々指摘される沖縄・尖閣辺りに留まらず、東南アジア諸国の領土領海も関わる南シナ海や、我国の太平洋側にも及ぶ様だ。以下今回は、のりものニュース・ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「今度は沖ノ鳥島沖　中国(中共)空母「山東」日本周辺で頻繁な発着艦訓練訓練、最新ミサイル駆逐艦も　フィリピンを抜けて沖ノ鳥島沖近海まで来訪　(海自)日本海側の京都・舞鶴からも護衛艦派遣」

防衛省・統合幕僚監部は 2023(令和 5)-4/17、中国海軍のクズネツォフ級空母「山東」を含む　複数の同国軍艦艇が日本近海、太平洋上の海域を約 1Wにわたつて航行し続けていると発表しました。

明らかにされたのは 4/10(月) から 4/16(日) にかけてのもので、位置は宮古島の南南西から沖ノ鳥島近傍にかけてだとのこと。

陣容は　空母「山東」のほかに、レンハイ級ミサイル駆逐艦 1隻、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦 1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート(艦) 1～2隻、フユ級高速戦闘支援艦 1隻、フチ級補給艦 1隻で、これらが日によって構成を変えながら艦隊を組んで航行していたそう。なお　日本に最も近かったのは 4/12(水) で、そのときは宮古島の南約 220kmに位置にいたといい、なおかつ 4/15(土) には、沖ノ鳥島の南東約 370kmにもいた模様です。

この間に中国海軍の空母「山東」では　艦載戦闘機による発着艦を約 140回、同艦載ヘリコプターによる発着艦を約 70回、合計で約 210回の航空機による発着艦を確認しています。

これに対し、海上自衛隊は　広島県の呉基地を母校とする第 4護衛隊所属の護衛艦「さざなみ」や京都府の舞鶴基地を母校とする第 14護衛隊所属の護衛艦「あさぎり」によって、所要の情報収集・警戒監視を行ったほか、艦載戦闘機の発着艦に対しては、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させるなどして対応したそうです。(引用ここまで)

「やはりこの辺だったか」と一方で思わされるのも事実。沖ノ鳥島とその周辺は勿論　我国の領土領海・並びに排他的経済水域 EEZという訳で、国際的認知も得る所だが、中国大陸・中共政府はこの事実を認めず「ただの岩礁」などと揶揄しているとも聞く。こうした見方で圧力を強める意図もあって、前述艦隊を差し向けた所もあるかも知れない。これ以外にも、同国政府は海底資源の可能性などを　調査船を複数回送って探っているとの指摘もあるのだ。改めて諸事大変な折は分かるが、三自衛隊の各位は　中国大陸の対日動向を確と把握し、冷静な抑止力の確保に努めて頂きたい。

他情報からも、昨年度の空自緊急発進・スクランブルの発出が 778回に上るとの報にも接した。この内 575回が中国大陸絡みによるもので、中露両国で　前述緊急対応の殆どを占める由。依然弾道ミサイル発射を繰り返す対北鮮向けの警戒を含め、やはり緊迫の度を増す我国周辺情勢には、我々国民も相当に留意し、関心を向け続けるべきという事だろう。

こう書くと、左側から「外交努力が大事」などと揶揄されそうだが、勿論全否定するつもりもない。対話の窓口は常に設ける必要があるのも分かっているが、それにしても　現実の現状と確と対峙する抑止力も同時に必要だろう。岸田政権が掲げる防衛力強化の必要も　一定は理解する者だが、その為の財源面は決して過度の増税の様な無理はしないで頂きたい気もする所だ。今回画像も振り返り恐縮。先年　愛知・静岡両県境に近い、浜名湖畔の JR東海道本線で偶然目にした、長尺線路・ロングレールを輸送する専用列車の走行シーンを。

特報ー和歌山の総理襲撃事件雑感

力による現状変更を易々と許してはならないのは、国の内外に関わらず大切な事と心得る。最近の　中国大陸公船による度々の我国領海侵犯や、北鮮の複数回に亘る　新型を含む弾道ミサイル発射に伴う対日脅威が外的な兆候なら、以下の事件は内的なそれと言えるのではないか。

昨日午前、衆院補選の応援演説の為　和歌山県下に赴いた岸田総理が同県都・和歌山市内にて遊説途上、明らかに総理を狙ったと思われる爆発物投げつけ事案が生じ、少しの間をおいて爆発。総理は警察 SPに警護され避難。辛くも無事も、警察官と民間人各 1名が負傷されたと聞く。

直ぐに確保された容疑者は、爆発物複数と刃物などを準備していた由。明らかに岸田総理を標的にしていたとみて良さそうだ。現状黙秘とされるが、背後を含め　必ず犯行動機の解明に至る事を強く願う者だ。以下に　昨日付の時事通信ネット記事を引用するが、まずは容疑者確保に懸命の尽力をされた　民間人を含む各位にお見舞いと労いを兼ね、称えたく思う。又　一時危険に晒されながらも、選挙遊説を当該地点のみの中止とし　他地域のそれらを予定通り敢行された岸田総理にも、一言の敬意を表したい。

「岸田首相『選挙で暴力、絶対許さず』＝G7、安全確保に全力」

岸田文雄首相は 4/16、和歌山市で衆院補欠選挙の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件について「民主主義の根幹を成す　選挙で暴力的な行為が行われたことは絶対許せない。大切なことは　選挙を最後までやり通すことだ」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。

事件当日の警備態勢について、首相は「今後、捜査と同時に検証が行われる」と説明。その上で、5月に広島市で開く　先進 7カ国首脳会議(G7サミット) に向け「日本全体として最大限、安全に努めなければならない。力を尽くしたい」と強調した。

首相はまた「各党の選挙運動が妨げられないよう、警察は万全を期してもらいたい」と指摘。4/16も参院補選の応援のため。大分県を訪問した。(前半引用ここまで)

今回の暴挙に際しては、一部を除く与野党からも　異口同音の非難声明が発せられ、むべなるかと心得る。又　昨夏の安倍元総理襲撃致死事件から間もないだけに、要人警護のあり方を問い直す言及も複数あり、こちらも当然の流れといえよう。

昨夏の安倍元総理遭難直後には、一時的かもだが　各党トップの選挙遊説時に金属探知機が試用された所もあったと聞くし、今回の岸田総理遊説でも　事件後は手回り品検査があった様だ。主な政治家と支持者多数の距離ができてしまうのが遺憾ではあるが、今後の安全を考えるとやむなしという所もあろうか。以下は米合衆国の事例だが、同じく昨日付の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「米、大統領選では金属探知機や荷物検査」

岸田文雄首相に爆発物が投げつけられた事件が起きたことで、国政トップである首相の遊説時の警護のあり方などが　改めて問い直されるのは間違いない。

民主主義の”本場”である米(合衆)国では、大統領や大統領経験者が　支持者集会を開いたり他候補の応援演説に登場したりする場合、大統領警護隊(シークレット・サービス)が警護対象者の移動ルートやリスク除去にあたる。会場には出入口が設けられ、聴衆はそこを通過する際に金属探知ゲートをくぐり、シークレット・サービスや警官による持ち物検査を受けるのが普通だ。大きな荷物を持ち込むことは厳しく制限される。

撮影機材やパソコンなどが必要なメディア関係者については　事前登録の上で、銃器や火薬類を探知する訓練を受けた　(探知)犬によるチェックなども行われる。

実際の演説時は　演壇のあるステージ周辺に警護隊員が配置され、聴衆の動きに目を光らせる。聴衆との距離はイベントによって異なるが、握手するなどの直接的な接触機会は限定的だ。

一方、議会選挙などの際の一般的な住民集会や選挙イベントでは　荷物検査などは行われず、立候補者が聴衆のごく近い距離で演説したり　聴衆からの質問に答えたりすることが多い。(後半引用ここまで)

特に国政選挙に際しての　現職総理大臣やその経験者、各党トップの警護につき　全部を米国流にすれば良いなどとは思わないが、一定レベルは学んだり参考にする余地があるのではないだろうか。他情報でも指摘があったが、今後　総理やその経験者、各党トップ級の国政選挙遊説に際しての　支持者各位との距離を少しは置かなければならない気もする所。

前述事件に際し、容疑者が岸田総理を狙って投じた爆発物は、総理から僅か 1m程の所に着地した由。少し後　爆発した時のダメージを想うと、やはり現状は「近過ぎる」とみざるを得ないのではないか。岸田総理は　事件のあった和歌山市分を中止した以外は、予定通り他地域の選挙遊説をこなされた由。戦火のウクライナ国へ赴いた勇気を想えば、見守る我々も冷静に向き合うべきか。

それ以前に「暴力に屈した印象」を与える様な出方は、与野党問わず　してはならないのも事実だが。今回画像も振り返り恐縮。当地愛知から三重県を経て　和歌山県へと続く JR紀勢本線が三重・熊野市の海岸を通る様子を。画像の特急「南紀」は、担当車両の交代が今夏に迫っているとか。

平和ボケ既成メディアは、防空警報 Jアラートとまともに向き合えるのか

昨日生じた　北鮮による新型弾道ミサイル発射の件には、改めての憤りを禁じ得ない者だ。当初　我国北海道辺りに着弾の恐れありと発出の防空警報 Jアラート。少し後に前述のリスクなしとして　訂正と言うより続報が出される事に。

正確さに欠けるとして　特定野党や左傾メディアなどから批判の表明がされるも、それ自体の取り上げは自由としても、今回より発射制度や航行能力を増したとされる北鮮のミサイル技術と対峙せんとする真摯な姿勢には欠ける印象が付き纏うもの。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「与野党、Jアラートの運用に苦言、立民(立憲民主)『信頼得られる発信を』」

与野党では 4/13、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた　政府の全国瞬時警報システム(Jアラート) の運用に対する苦言が相次いだ。

自民党の　萩生田光一・政務調査会長は党会合で「混乱が見られた。国家の安全に関わる」と述べ、改善を要求した。

立憲民主党の　泉　健太代表は党会合で「国民の信頼が得られる情報発信を求める」とくぎを刺した。

自民の安全保障調査会長の　小野寺五典・元防衛相は党会合で「本当にわが国の領土に落ちるような弾道の軌跡だったかどうかも含め、検証してほしい」と要望した。

立民の　安住　淳・国会対策委員長は別の党会合で「正確性がないと、国民への影響が大きい」と指摘。確実性が乏しい発信を繰り返せば、信用を失って「おおかみ少年」の状況に陥るとの認識を示した。

日本維新の会の　馬場伸幸代表は記者会見で「日本の情報収集能力は、まだまだ子どものレベルだ。全てを点検し、必要なことを前に進めるべきだ」と対策を求めた。

共産党の　志位和夫委員長は、松野博一官房長官が　会見で政府対応に関し「判断は適切だった」と述べたことを批判した。

防衛省他の情報によれば、今回北鮮が撃った新型弾道ミサイル「火星 18」は　多段式の構造を採り、発射当初は標的ら向け　通常に近い航程を経て、途中から高度を上げた　ロフテッド軌道へと移行する為、着弾地点や時刻などの予想がつき難いとされる。更に　事前に搭載可能な固体燃料の採用により、奇襲能力が上がっているとの指摘もあるやに聞く。

それらの事から、早くから高精度な Jアラートの発出が困難になっているのではないか。一部を除く野党からの批判は　その辺りの変化を踏まえているとは言えず、又　対する与党も、そうした詳細に踏み込んだ発信と説明を　国民向けにももっと心がけるべきだろう。

最早「予定調和レベル」かもだが、報道メディアの取り上げも芳しいとは到底言えない。今回引用の共同記事も、野党側に正義がある様なモノ言いの印象が付き纏う。脅威の元、北鮮の脅威が更に上がっている事実と　謙虚に向き合う意思があるのか？甚だ疑問だ。長年の「平和ボケ」の症状でも出たのかとつい思う者だ。

小野寺元防衛相の表明は、一部で指摘の　北鮮側がミサイルを上空で空中爆発させたとの所を踏まえた可能性もある。事実なら、爆発がなくば　新型ミサイルが我国本土や領海内に着弾した可能性は捨てきれない。野党側の言及は、日本維新の「我国の情報収集はまだ子どもレベル。必要なことを進めるべき」との批判はまだ妥当に近かろう。画像の方は振り返り恐縮。先年、当地名古屋の桜の名所・鶴舞公園近くの JR中央本線の地上設備検査に臨む同社の在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

今回の最後に　防衛分野がご専門のお一人、小谷哲男・明海大教授の短文ご見解を載せる事としたい。概ねの所で、拙者も同感。「Jアラート(自体)に問題があるのではなく、(国際連合)安全保障理事会の決議に違反して　弾道ミサイルを撃つ北鮮に全ての責任がある。今回はおそらく、ミサイルが空中爆発したことが Jアラート訂正の理由。Jアラートは　いわば空襲警報。空襲警報に文句を言うべきではない。」

各種機密保持関連セキュリティ・クリアランス実現に全力を

報道各社局の TV番組複数でも取り上げられている事だが、去年後半辺りから　一旦は減少気味だったとされる所謂特殊詐欺事件が　再び増加する気配を見せている様だ。昨日移送措置があった　カンボジア国からの事件関与が疑われる日本人容疑者多数の報に接しても、この様な詐欺行為に走る勢力が　拠点をより犯行が行い易い　東南アジアの新興諸国に遷(うつ)す傾向がある様だとされる。

つまり「犯罪の国境超え➡グローバル化」の傾向ありという事だろう。他の諸国と比べ　我国の犯罪人引渡し条約の締約国和が極めて少ない事(現状、米・韓の 2カ国のみ)もそれはあろうが、更なる締約が直ぐには不可能なら　国際刑事警察機構・ICPOとも連携の上、前述犯罪への関与が疑われる日本人容疑者らの捜査や謙虚に確実に道が開ける様、当該相手国との捜査協力などを確実にできる様　尽力を願いたいものだ。

幸い我国は、これらの多くが東南アジア諸国連合・ASEANに属する各国に対し、長らくの政府開発援助・ODAなどの実績もあって　多くから好感されてきている。国内犯罪がグローバル化の傾向を見せる今こそ、その抑止や事件があった場合の解決の為にも　より望ましい信頼、連携の両関係を強い意思で築いていく必要があるのだろう。

本題です。その対外関係の信頼向上にも関わる、各種機密情報などを取り扱う

人員を有資格者に限定して認める動きが「遅まきながら」実現へ向け動き出している様だ。以下、先日の　産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「『10年以下の懲役あたりはマスト』髙市氏、セキュリティ・クリアランス罰則」

髙市早苗・経済安全保障担当相は 4/9のフジTV 番組で、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアセンス(SC、適格性評価) に関して、資格を付与された者が情報を漏洩(ろうえい) させた者は「特定秘密保護法」と同じくらいの 10年以下の懲役。このあたりはマスト(必須) の要件だ」との認識を示した。

SCは、機密情報へのアクセスを　一部の民間の研究者・技術者は政府職員に限定する仕組みで、軍事転用が可能な技術や　民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。SC を巡っては　米(合衆)国や欧州の主要国が先行して導入しているが、日本では昨年 5月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった。政府は今年 2月に SCの制度化に向けた有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めている。(引用ここまで)

各種の機密情報は、一部を除く多くが　国民全体の為の「公共の福祉」実現の為に、その取り扱いに厳重な管理監督が期されるものとの側面を持つ。その中には勿論、防衛機密の関連も含まれよう。折しも米合衆国にて　ウクライナ危機関連を含む機密情報漏洩の可能性が指摘されてもいるが、経済安保関連部署は、そうした事例も考慮の上　法制化に向けての議論や検討を強力に進めて頂きたい。

先年の　所謂総務省文書問題などの国会対応もあって、髙市経済安保相には相当な負担となっている所は理解する。先の奈良県知事選などは　ご自身の側近が立候補も残念な結果となった様だ。その問責の声も聞こえはするも、当該選挙の与党分裂候補共倒れの責任は自民党本部にあろう。

髙市大臣も　その対処で大変な折は分かるが、SC実現に向け　どうか不退転の決意で臨まれる事を求めたい。制度化は先進諸国にあっては趨勢だからだ。もう一つ、国の安保上も　関係諸国との関係健全化に資し、我国の対外信頼性の大きな一助ともなるだろうから。今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏、三重県下の JR関西本線を奈良方面へと下る　西日本路線エリアの保全を担う試験列車の様子を。

ここまでの 今回統一地方選雑感

昨日投開票日だった　当地愛知の県議選と名古屋市議選には、投票率低迷の折ではあったが、拙自身の意思表示をしてきた。後者にあっては、相変わらず「減税」で民意を釣ろうとする　河村現市長の思惑通り、同氏の地域政党「減税日本」は一定の勢力を保っている状態。勿論拙者は、支持も投票も行っていないが。

本題です。今回統一地方選は前半戦が昨日投票、後半戦が今月下旬投票の日程で進められるが、注目の一つが　奈良県知事選だったろう。与党自民候補の一本化が叶わなかった「保守分裂」の負の所が露呈して、日本維新の会公認候補に痛い敗北を喫した様だ。こうした保守分裂は、本当は「あってはならない事」だろうが、以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「自民、奈良敗北に衝撃＝維新『全国政党』手応えー衆参 5補選へ与野党明暗・統一(地方)選」

自民党は、大阪府知事・同市長の「ダブル選」で地域政党。大阪維新の会に勝利を許しただけでなく、奈良県知事選でも　日本維新の会に敗北し、衝撃を受けている。岸田政権の「中間評価」が問われる 4/23(日) 投開票の　衆参 5補欠選挙に不安を残した。

自民は、大阪ダブル選で　地元組織が無所属の女性新人のそれぞれ支援したが、いずれも敗れた。奈良県知事では、現職と新人に支持が割れる「保守分裂」の選挙戦となり、維新が「漁夫の利」を得た。

敗因を巡り、自民ベテランは「(有権者は) 一つになれない自民党に嫌気が差した」と指摘。維新との対決になる　衆院和歌山 1区補選でも、組織の結束に不安を抱えており「同じことが起こり得る」と警戒感を隠さない。

森山　裕・選対委員長は 4/9夜、党本部で記者団に「和歌山に影響が全くないとは思わないが、努力する以外にない」と強調。北海道、大分県知事選では　与党推薦候補が野党系候補との対決を制したものの、党内に高揚感はない。

公明党は　統一地方選を国政選挙並みに重視。公認候補の「全員当選」を目指したが、取りこぼした。今後　指摘される党勢の衰えが一段と加速する可能性もあるが、山口那津男代表は記者団に「着実に当選・当確が積み上がっている」と強調した。

維新(日本維新の会)は「全国正当化」に向け、候補者を積極擁立。その足掛かりと位置付ける　奈良県知事選には (党)幹部が相次ぎ応援に入った。馬場伸幸代表は　大阪市で記者会見し「大阪でやってきた改革が今、全国的に広がりつつある」と手応えを示した。

一方、立憲民主党は与野党の全面対決となった　北海道北海道知事選で推薦候補が敗北。大串博志・選対委員長は「さまざまな要因で力及ばずだった」と肩を落とした。党内からは　衆参 5候補への影響を不安視する声が漏れる。

共産党の　小池　晃・書記局長は「統一地方選)後半へ奮闘したい」と強調。維新については「自民党以上に危険な政党という本質をしっかり伝えていきたい」と語った。国民民主党の　榛葉加津也(しんば・かつや)幹事長は「地方組織の基盤を一定程度整えることができた」とのコメントを出した。(引用ここまで)

奈良県知事選の自民勢敗北は、確かに痛かろう。保守側の各位も多くがご指摘の様に、黒星の背後には、自民党内の不協和音が大きくある様だ。想えば　昨秋来同党奈良県連会長は、髙市現経済安保相。今回知事選の必勝態勢を図りたくば、高齢多選の指摘もある現職候補に退いて頂き　新人候補に一本化が筋だろうが、当該候補は　髙市現大臣の秘書経験が長かった方だと聞く。

その事から、そうした経歴に不興を抱く　自民奈良県連の一部勢力が高齢多選の現職候補に敢えて与した所が拭えないだろう。更に　髙市大臣の選挙応援を妨げたとの指摘もある、立憲民主党が提起の総務省文書問題にしても　時宜が統一地方選を狙って出された戦が疑われ、自民内の反髙市勢力が同調し利用しているのではないかとの印象さえ持たれるものだ。

ここまでの選挙結果が堅調とはいえど、岸田政権と与党自民は　ここで気を引き締め直さないと、今回地方選後半で思わぬ苦杯を仰ぎかねないだろう。第一野党・立憲民主党も形こそ違え、不安要素を抱えているとしてもだ。後半の衆参補選では、特に山口県一部選挙区にて　絶対に当選を阻止しなければならない不良候補が立つ。気分が悪いので、敢えて個人名は出さないが。

日本維新の会は、前述知事選や大阪首長ダブル選勝利の余勢もあって　より強い全政党化を図る様だが、当地愛知では苦戦している様だ。全国政党化は容易でない事位は留意して頂きたい。かと言って、引用記事末尾近くの「対維新貶め」的日共幹部の表明は　全くの「意味不明」。拙者を含む保守側に理解は無理だろう。

少子化対策や防衛力強化策など　些か心もとない感もある岸田政権とや与党自民だが、くれぐれも左側が勢いづかない様にだけは願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地では見頃を終わった桜と入れ違いに、これからが見頃の　躑躅(つつじ)や皐(さつき)の　先年の様子を一枚。これは当地北郊、矢田河畔に咲く花。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「小坪しんや・福岡行橋市議様」

【奈良県知事選】維新候補、当選確実の報を受け。平木候補をご支援いただいた皆様に感謝いたします。奈良の同志に労いを。