今回 G20会議での、対露戦争非難共同声明不発は「予定調和」では？

2年目に突入したウクライナ危機の惨状は相変わらずの様だ。ロシア国の対ウクライナ国侵略意図は明白で、世界各国は　本当は一致しての対露非難が至当なのだが、経済や軍事などで対露連携する諸国も相当数に上り、会合全体での国家意思統一はほぼ不可能だろう。

その様な中、危機の当事両国の仲裁役として有力視されたトルコ国が　南隣のシリア国と共に大震災に見舞われてしまい、それどころではなくなってしまった。そこを見透かしたかの様に　中国大陸・中共政府が両国の仲介を視野に動き始めたらしいとの報を聞いた。一定の条件案が示されたとの話も聞く一方、対露軍事支援の動きも指摘され、欧米勢は不信感を募らせてもいる様だ。先程までインド国にて持たれた 20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議 G20にても、非難の共同声明採択には至らなかった様だ。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事にする。

「G20『戦争非難』の議長総括＝共同声明、また見送りー中露と対立、財務相会議が閉幕」

インド南部のベンガルールで開かれた 20カ国、地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が 2/25、全日程を終えて閉幕した。議長国のインドは「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した」と明記した「議長総括」を発表。ロシアの軍事侵攻開始から 1年の節目に開かれたが、全会一致が原則の　共同声明の採択は 4回連続で見送られた。日米欧の先進国との対立を背景に、ロシアと中国が同意しなかった。

会議では、ウクライナ侵攻をきっかけに加速したエネルギー、食料価格の高騰が世界経済に与える影響や、深刻化する途上国の債務問題を中心に討議した。日本からは　鈴木俊一・財務相と日銀の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁が出席した。

ウクライナ侵攻を巡っては「不法な侵略戦争」と厳しく非難する先進国と、ロシアや中国との間で意見を集約できなかった。議長総括は「ウクライナでの戦争が世界経済の成長を抑制し、インフレを増大させた」と指摘した。

途上国の債務問題に関しては「低・中所得国の債務を巡る脆弱(ぜいじゃく)性に対処する緊急性を認識する」と警鐘を鳴らし、多国間協調の必要性を訴えた。債務膨張の一因に挙げられる米欧の利上げを巡っては「負の波及効果の抑制に資するよう　金融政策の姿勢について明確に意思疎通する」との方針を盛り込んだ。

また　世界経済の見通しについて「昨年 10月の会合以降、緩やかに改善した」と分析。同時に「成長は鈍いままで、下方リスクが根強い」と懸念も示した。為替レートの過度な変動や　無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとした　従来の合意も再確認された。

鈴木氏は 2/25、イエレン米国務長官と会談した。ウクライナ支援や途上国の債務問題などについて協議。強力な日米関係を再確認するとともに、世界経済に影響を与える課題に引き続き強調することで合意した。(引用ここまで)

議長国だったインドが今回　前出の共同声明を見送ったのは、前々から経済や軍事防衛分野などで関係が深いとされる　対露配慮に動いた可能性も指摘され、今一つ信頼性が疑問視される所だ。その一方で　米・豪両国や我国も参加の「自由で開かれた　インド太平洋地域」構築を目指す QUAD(クァッド)にも加わり、難しい判断を迫られた立場は理解すべきとも思う所だ。

国連会合でも思った事だが、最近はウクライナ危機を初めとする国際問題への対処につき、全会一致での共同声明採択などが難しくなっている様に思う。採択に至ればそれは喜ばしいが、今回の様な状況下でも　議長総括の発表位はできる様にすべき。議長国インドの運営姿勢は　それは一定不満もありはするもので、4回連続で採択見送りは遺憾な所。議長国気変わるかもだが、次回こそは採択を目指して頂きたい気もする者だ。今回画像も振り返り恐縮。JR名古屋駅南方の位置する新市街・ささしまライブ傍を行く第三セクター・名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線の貨物便の様子を。背後を行くのは、東海道・山陽新幹線。