情報汚染

前回取り上げた、大阪府警管轄署にて生じた　複数の罪責を問われる男性容疑者の逃走劇が、まだ続いている様だ。大阪南郊の富田林(とんだばやし)市から、盗んだ自転車や原付二輪を乗り継いで北方へ向かったと見られ、道中では事前の懸念通り、複数のひったくりなど　盗みを働いた形跡もあるという。一体、失態に失態を重ねる大阪府警の士気はどうなっている？と疑わざるを得なくなる。結果的に　接見弁護士が似た失態を犯した　大阪府弁護士会の内情も、似た様なものかも知れない。そも「接見終了の報告は、自分が行うから帰られたい」などと当の容疑者に言われて真に受ける行為自体が「間抜け！」の誹りを免れない。

大阪府警、大阪府弁護士会の両者共、前述の件への取り組み姿勢が疑われる所だが、その背景には　深く静かに進む　情報汚染の問題があるのかも知れない。勿論、世間で起きる事共は、悪いそればかりではない。西日本にて先日来　親戚方とはぐれて行方不明だった 2歳男児が無事生還を果たしたのがその代表だが、この時力になったのが、九州から捜索応援に入った　男性ヴェテランボランティアの方の素晴らしい動きだろう。

「迷った子供は、高い所を目指す事が多い」などを事前に読まれた　勘と経験値の高さ深さがものを言った。生死を左右されるタイミングだった様だが、まずはこの方の適切な姿勢を称えたいものだ。全国からの　大いなる称賛の一方で「やはり・・」と思わざるを得ない「売名行為では？」の誹りや「子供への飴玉の与え方が危険」などと言った、些細で低レベルな正論で突っかかる言動もあったとか。これも又　大所高所からの　高い次元の正義を見極める努力を妨げる　情報汚染が関わっているのかも知れない。これらは勿論、困難を伴っても排除されるべき事共だ。

恥ずかしながら、拙者も「情報汚染」という言葉には　今夏初めて接したのだが、以下の引用記事によれば　ネット上で、偽の口コミやレビューが広がる事を「情報汚染」と呼ぶらしい。そうなると、例えば大手メディアによる不適切な記事「フェイク・ニュース」なども　情報汚染の一環として生じていると見て良いかも知れない。この記事によると・・

「消えた 7億フォロワー、揺れる『いいね！』経済」

ツィッターとフェイス・ブックの米国 SNS(交流サイト) 2社が　この 1月以降、計 7億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で　偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。利用者が発する「いいね！」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報が溢(あふ)れたままでは　その仕組みも(健全に)機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データ・エコノミー」の成長も揺らぎかねない。

(中略)誰もが相互に情報発信できるようになり「いいね！」経済が、急速に発展する。消費者は SNSで声を上げ、共感を示す「いいね！」の数が　メーカーの商品開発や小売店の価格設定をも動かす。SNSを主力にするフェイス・ブックとツィッター、騰訊控股(テンセント)、LINEの　日米中の大手 4社だけで　売上高は計約 9兆円。関連広告やアプリケーション・ソフトを含め、尚成長が続く。情報汚染は、そうした経済の土台を蝕(むしば)む。フェイス・ブックは 2018=平成30年 4～6月期の総費用が　前年同期からほぼ 5割増えたと発表。偽情報への対策費が、今後の成長を鈍らせる見通しを示すと株価は急落し、1日で米国史上最大となる 13兆円の時価総額を失った。

ネットには今も　偽フォロワーを売るサイトが溢れる。或るセキュリティ大手企業の担当技術者は「偽装が高度化し、対策との応酬が続く」と見る。広告である事を隠したまま、口コミのように投稿する「ステルス・マーケティング」も氾濫(はんらん)する。米ネット大手・アマゾンは 2016=平成28年に、報酬と引き換えにした「やらせレビュー」を禁止。不正を繰り返す個人や企業を相手取っての複数の訴訟も起こすが、根絶には至らない。同社の売上高は 2017=平成29年 12月期に 20兆円と 5年前の 3倍に急拡大。世界で高まる消費者への影響力は、悪徳業者をも引き寄せる。

こうした汚染を放置し続ければ、データ・エコノミー全体の透明性が曇りかねない。利用者が　嘘か本当か見分けにくい情報が溢れかえれば、ネット社会そのものの信用性も失われ　立ち行かなくなってしまう。或る専門家は「短期的な利益を減らしても、自力で信頼を得る事業モデルが必要。そうしなければ　長期で続くサーヴィスは実現できない」とされる。工業技術テクノロジーは、我々の生活を豊かにする。だが人々の便利だけを考え、技術を次々投入する段階は過ぎた。データ・エコノミーは　次の成長過程にさしかかっている。(引用ここまで)

記事の文面からだけでは　ピンと来ないものがあるのも一定は分かるが、ネットの情報汚染は、我々の想像以上に深刻なレベルまで進んでいる様だ。引用した記事は　主に商業レベルの問題だが、報道メディア各社局も　似た様な問題を大なり小なり抱えているはずだ。読者などの受け取り手が　高い読解力リテラシーを備えていれば良いのだが、現実には中々そのレベルには達しまいて。そうなると、ネット通信や報道のあり方も、国際レベルを含めての決め事が　いずれ遠くない時期に必要となって来るのかも知れない。

我国のネット・ユーザーも、多くは良識で自身を　望ましい制御ができない向きが多いのではないか。表向きは日本国憲法が保障する「言論・表現の自由」が有名無実化する前に「情報汚染」の現実に気づいて、己の言動を　一度検証する余裕位あっても良いとも思うが。今回画像は　拙故郷近くの JR豊橋駅で見かけた、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に、今回の関連記事をリンク致します。https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161212-OYT8T50052.html

性善説という名の「夏ボケ」

盆の頃となったが、日中の猛暑は相変わらずだ。ただ、今月初より雲が出易くなり、熱中症の多数発生が懸念された　甲子園球場にて開催中の、高校野球夏季大会参戦及び応援は、少し安心といった所か。とまれ、高温の傾向が変わった訳ではない。試合に臨む選手と応援の各位は、最後まで警戒を緩めず、無理は避け　水分補給や休養などを適切に行う様　お願いしたい。もう一つ、明日は平成最後の「終戦記念日」。大東亜戦争こと太平洋戦争の犠牲となった戦没及び戦災犠牲各位に、改めての厳粛な弔意を表したく思います。

さて本題。一昨日夜　大阪府警察本部・富田林(とんだばやし)署にて勾留中の、複数の罪責を問われた男性容疑者の逃走事件。署員の態勢が手薄な日曜夜の、弁護士接見後を狙っての犯行ではないかとの指摘もあり、大阪府警は 1000人以上規模の捜査態勢で行方を追うも、未だ確保の情報はない。これまでの報道を見る限り、明らかに富田林署の　深刻な対応不備による事は明らかだ。

刑事訴訟法の規定により、犯罪容疑者が弁護士接見に臨む時は、立会人なしで可能とされ　面会室に警察官は在室しない決まりだ。それは良いのだが、警戒の手薄になりがちな土休日といえど、不測の事態を想定し　接見時の会話が漏れない事などを条件に、隣室に警察官が待機できる態勢にすべきだったろう。大阪府警は管内全 65署に対し、この改善を直ちに行う様指示を発した由だが、従前から行われるべきだっただけに、後手の印象は免れない。又、接見弁護士に対し、終了時は警察官向けに告知させる決め事もなく、当該弁護士は終了時、隣室の警察官が不在だった為、告知せず引き揚げたという。

周辺住民各位への告知も遅かった。事件より数時間以上経った、翌日未明だったというではないか。その間、富田林署周辺に住む方々は、再犯の恐れ多い容疑者の標的にされる可能性も捨てきれなかったのである。事件の影響で、地区の保育所を含め、夏休み行事の複数が中止されるなど、マイナスの事象も少なくない。何よりも、子ども達を安心して遊ばせる事もできない治安のあり様は、決して警察署が原因になってはいけない。

もう一つ、弁護士初め面会者が退出時　出入り扉にブザーが備わり、鳴動する仕組みが内規されるも、当時は電池が外され動作しなかった事も分かっている。理由がいけない。以前　今回とは別の容疑者が面会時、騒音を理由に文句をつけた為　電池を外したとか。これは、全容疑者との向き合いの公正を欠く不良姿勢だ。内規で決まっている以上、一部の文句で　動作させないなどという事は、いわば今年前半　国会で問題視された「行政を歪める事」の身近な例だ。決してしてはならない対処ではないか。

当該容疑者は、面会者とを隔てる　アクリル製透明仕切り板を、接見弁護士退出後に、足で蹴るなど破損させて隙間を広げ、施錠されない面会者側の出入り扉から逃げ、約 3mの高さがあるコンクリ塀も、たまたま近くにあった脚立を利用して乗り越え、逃げおおせた由。不備と失態が重なった　今回の逃走劇は、大阪府警の面目と信頼を大きく損なう可能性がある。加重逃走を生じた事の、周辺住民各位への告知が遅れた事は　住民の安全軽視と見られても仕方がない。

それらを踏まえた上で、唯一警察側の立場が一定理解できるとすれば、それは性善説の跋扈だろう。警察官達の思考が「逃走などするはずがない」とする善意の呪縛に支配されていなかったか？「全てを疑う」という、警察の思考の本分が疎かにされていなかったか？一度謙虚に、厳正に振り返り　検証する必要があろう。逃走犯確保も大事は分かるが、こうした不祥事的事案の再発防止には、性善説からの脱却も必要ではないのか。この事の実行が、警察以上に難しいのが弁護士勢力だろう。最早　弁護士法の冒頭に定める「弁護士活動の一は、社会正義の実現」の下りは　とっくに空文化している。例えば　明らかに大きな罪責を負う凶悪犯との向き合いにしても「被告人の利益」に拘泥する余り、社会正義に与し得なくなる所は、度々見られるものだ。

日本国憲法でもそうだが、守れぬなら、弁護士法も　勇気を持って改正すべきだろう。法律を初め　決め事はすべからく時代と共に変わり、見直されるべきものであり、ITの世界でいわれる「アップ・デート」が不可欠だからだ。前述事件の再発防止には、のさばり過ぎた「夏ボケ」の様な性善説の見直しと、それからの脱却が是非共必要と　強く思う。今回画像は、先年　新潟・福島県境で向日葵(ひまわり)と共に迎えた JR磐越西線を行く　蒸機列車の様子。今季はメカの具合が悪いとかで早めの休養に入り、残念ながら年内は　復帰が難しい様です。

弔意の夏～後編

我国政府から全国民に宛て　渡航自粛要請中の北鮮こと朝鮮民主主義人民共和国入りしていたとされる男性邦人が、同国当局に拘束された様だ。外国旅行会社のツアーで現地入りした様だが、同国軍事関連施設の写真撮影を図った容疑があるといわれる。前述の自粛要請は　全海外旅行者に周知されていたはずであり、事実なら　先般　シリア国で武装組織に拘束されたとされる　男性報道関係者以上に「自己責任」が厳しく問われるべきだろう。

それは一方で、北鮮当局が、我国に対する外交戦略で「カード」として利用する可能性が大きくあるからだ。未だ解決をみない　戦後昭和期の　日本人複数の拉致事件の解決にも影を落とす事になりかねない。又一つ　難題が増える事となってしまったのも事実だが、拉致事件解決に前向きな安部政権は、これまで以上の慎重万全を期した上での解決処理をお願いしたい所である。当該人物は、以前にも北鮮入国の履歴があるとかで、解放され帰国の折には　警察当局は(人道面を一定踏まえた上で)是非経緯を取り調べられる様願いたい。

本題です。前回の　翁長(おなが)沖縄県知事に続き、前後して逝かれた　俳優であり　政治コメンテーターでもあった　津川雅彦さんの軌跡を　少し辿りたく思う。1940=昭和15年1月、京都府ご出身。拙者も　映画や TVドラマなどで、夫人だった　今春逝去の朝丘雪路さん共々　大いにお世話になった記憶もあり、その事への謝意も込めた「振り返り」でありたく思う。広く知られる様に、銀幕に TVに大いなる貢献をされた。拙者が一番世話になったのが、同じく故人の　伊丹十三(いたみ・じゅうぞう)さんが制作された　一連の映画出演。この内「お葬式」「タンポポ」「ミンボーの女」「大病人」の四作は　拙者も拝見している。

TV番組への貢献も大きいが、恐れながら詳細は割愛させて頂く。同氏のお名前を知ったのは　実は夫人の朝丘雪路さんより後で、これは夫人が　拙幼少の頃に嵌っていた、大橋巨泉・前田武彦の各位が司会を担われた TV番組「ゲバゲバ90分」のシリーズにレギュラー出演されていた事による。思い返せば、ボケ役も見事だった　朝丘雪路さんの芸域も、随分広かった事を今、思い知らされている所だ。

もう一つ　前述の　日本人拉致事件解決へ向けた真摯な取り組みでも知られるし、拙方も支持している所だ。ここには、津川さんが新婚間もない 1974=昭和49年、誕生直後の長女　真由子さんが誘拐事件に遭遇、二日後に辛くも救出され生還という緊迫のご経験による所が大きくあるといわれる。2013=平成25年、我国政府作成の拉致問題啓発掲示物「拉致　必ず取り戻す！」に現れる、津川さんの正義感溢れる表情は　深い共感を覚えるし、その折の記者会見では　以下のお言葉を表されている。「拉致問題を　我事の様に思える人間だと思って参加した。日本人皆が　拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんらと同じ様に持って欲しい」

ポスターに書かれた　津川さんの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」とのお言葉は、同氏を見送ったこれからも、これまでと変わらず　我々が心に刻むべきものだろう。拙者は「拉致問題」という呼称が嫌いで「拉致事件」の文言を使わせて頂いている所だが、とまれ　この事件が全面解決するまでは。

「北」の日本人拉致事件は、津川さんの生前には　遂にその日を迎えられなかったが、速やかに「その日」を確実に引き寄せる事が、残された我々の大きな一つの「務め」と心得るものだ。それまで、夫人の朝丘雪路さんと共に、彼岸の地から　静かに見守って頂ければとも思う所。今回画像は、その事件発生の一地点でもあった　新潟県柏崎市内の JR信越線を行く　今は運行を終えた金沢～新潟間特急「北越(ほくえつ)」の様子。今は　北陸新幹線の金沢開業に伴い、新潟・上越市内の「上越妙高駅」で乗り換える格好となっている次第。改めて、津川さんご夫妻に　謹んでの弔意を表すものであります。

弔意の夏～前編

今日 8/9は、長崎の原爆忌。8/6の広島原爆忌と並び、我々日本人は　決して忘れてはならない日付だろう。まずは、この二つの原爆忌犠牲各位に改めての弔意と、今尚後遺症に苦しむ方々に、改めてお見舞いの意を表したい。その上で、我国が態度を保留している核兵器禁止条約の批准参加へ向け、確かな道筋をつけられる様促し、国際社会にても　より大きな発言力を得られる様期したく思う。

核保有国への忖度(そんたく)としか思えぬ　安部現政権の後ろ向き姿勢は糾されるべきだし、前述条約に参加の上　欧米と連携し、時に物申す立場を得るのは　不可能ではないと心得る。つまり「要領が悪い」のではないか。議論としての　我国核保有言動は否定しないが、現実には無理だろう。野党の姿勢も、確固とした信念が感じられない。某立憲民主参議の「広島、長崎両原爆忌の日付を間違えた」言動は象徴的だ。「夏ボケか？」と揶揄の一つもしたくなるものだ。想えば、原水爆禁止運動も、少なくとも一時期は　左派野党の政局的都合による分裂開催を余儀なくされた事もあった。

それにしても今年、特に今夏は　弔意を表さねばならぬ事共が多い様だ。今回と次回、特に大きいと思われるお二方について触れて参りたく思う。前編の今回は、昨日急逝された現沖縄県知事・翁長雄志(おなが・たけし)さん、後編の次回は、前後して逝かれた　政治社会のコメンテイターとしても知られた俳優・津川雅彦(つがわ・まさひこ)さんの事を振り返りたく思う。

現職のまま斃れた　翁長沖縄県知事は 1950=昭和25年10月、那覇市郊外出身の　生粋の沖縄人。当初は自由民主党所属で 1985=昭和60年からの那覇市議を振り出しに、沖縄県議、那覇市長を経て 2014=平成26年秋から現職。米軍基地移転問題で　政府側と鋭い見解の相違を抱え、前任知事の決めた基地移転方針の撤回手続きに取り組まれていたとされる。翁長知事の果たせなかった遺志が、実現するのか否か注目されるのも事実。政府の意向は、基地移転の方向は変わらない由だが、後述の事共からの疑問があるのも事実である。

よく、メディア報道によっては「翁長知事は殉職された」との声も聞くが、拙者なりに、同知事を斃した原因を考えてみた。主なのは三つだが、勿論一部であって全部ではない。

その①は、左派勢力が喜びそうな　安部現政権にある。やはり米軍基地の移転問題は、少し無理筋の様な気がする所。少し前なら、或いは「やむなし」とする所だったが、トランプ現米政権の、安保面での対日姿勢は怪しいものが見え隠れするのではないか。今初夏　シンガポール国にての、史上初の米朝会談も、その一端が露呈しているのではないか。大韓民国の文(むん)現政権の　対北宥和姿勢容認も、トランプ米政権がいずれ「半島」から手を退く布石として利用するのではないか、との想いもする所だ。安部現政権の「日米同盟重視」の姿勢も分かりはするが、ここは沖縄現地の状況と、トランプ米政権の　今後の対日姿勢が確たるものとはいえない所も留意すべきだろう。とに角、基地移転問題につき「無理筋」はいけない。

その②は、これは保守側にはよく知られ SNSでも揶揄される「沖縄左翼」を初めとする、芳しからぬ左派勢力である。反米軍基地運動には、一部野党もさる事ながら、我国左派の　ありとあらゆる勢力が関わっていると言われ、中には日本人として決して許すべからざる　日本赤軍の残党一派も潜入している様だ。「沖縄タイムズ」　「琉球新報」の所謂「沖縄二紙」の左傾した報道姿勢は、本土の朝日新聞以上とされ、それらの論調が、活動家を含む　反米軍基地参加者達を更に過激にエスカレートさせていると聞く。勿論　社民、日共の両党を初め、本土からの「左」シンパも多く乗り込んでいる様だ。これら勢力は、反米軍基地運動を　左派に有利な政局活動に利用しているのは明らかで、本来は　沖縄県民運動から隔離されるべきものだろう。翁長知事は、常識に基づく会話もできないこれら勢力にも、相当に翻弄され苦渋を強いられたに違いない。

その③は、やはり沖縄の米軍基地負担の重過ぎる実態を理解しない　本土の有権者達である。我国全土に占める、沖縄県の米軍基地負担割合は 7割を優に超え、やはり、本土との拭い難い格差があるのが現実だ。物理的にどうこうできるものではないかもだが、何らかの方法で　米軍基地負担の軽減に息長く取り組む必要があるのも事実。既に本土内でも　大量の空き家に悩まされたり、後継のいない限界集落とかも増え始めている。政府の責任で、一度本土の過疎地帯に安保上の有力拠点がないか？安全留意の上で　精査の一回位すべきではないか。それは首都圏にも、米空軍優先の「横田空域」とかで犠牲を払っている所は承知だが。一定の対本土基地移転が進めば、中国大陸の不穏な動きへの対応を守りつつ、沖縄辺りに自衛隊を一定展開させる事にも道が開けよう。とに角、日米同盟が変化しつつある以上　本土の我々も、こうした変化を一定は受け入れる必要があろう。

安部総理大臣も、亡き翁長沖縄県知事も、その政見は　必ずしも全て支持できる訳ではない。しかし翁長知事は、極めて難しい沖縄の政治状況を　曲がりなりにも駆け抜けて行かれた。反米軍基地志向の一方で、尖閣海域における中国大陸漁船等による違法操業取り締まりにも取り組まれていたとか。保守を標榜する拙者がこんな事を記すと、同じ保守仲間から非難揶揄されそうなのは分かるが、極めて難しかった前述の事共を何とかでも切り抜けた翁長沖縄県知事の、改めてご冥福をお祈りする次第。左傾勢力が多数乗り込む不穏な状況は遺憾だが、沖縄県民の懸命な選択と判断に期待したい所。今回画像は　先年訪れた、三重県下の JR紀勢線海岸部の様子。画像の　旧国鉄 40代ディーゼル気動車は、既に引退しています。P.S 以下に、今回記事の関連資料をリンク致します。　https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/722411d739e314844ef64911eee43db9 (草莽隊日記様)

やはり「同性婚可能法案」は違憲だ

『日本国憲法』

「第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

先日来、性的少数勢力 LGBTの存り方を巡り、賛否の主張が繰り広げられて来た。ここへ来て、衆院第一野党　立憲民主党にて、同性婚を可能とすべく　法案整備を行う動きが出て来た由。しかしながら、これら法案整備の為には　日本国憲法改正が不可避とする見方が多く、立憲民主党案がそのまま通る可能性はなさそうだ。以下、前掲の日本国憲法第24条との整合性問題などを、ネット辞書「ウィキペディア」の記事を引用して見て参る事にしたい。

「同性結婚との関係」

日本で同性結婚が認められていない現状が違憲であるかどうか争った裁判はまだない。

ただし、憲法24条1項に「両性の合意」「夫婦」という文言があることから、憲法学者の君塚正臣は、同性結婚は憲法の想定されたものではなく憲法問題と認められずに棄却されると推測している。

自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見があると述べている。一般社団法人平和政策研究所によると、憲法は「結婚が男女間で行われることを前提」とし「同性婚を認めていない」とする解釈が「現在の憲法学界の主流派解釈」であるという。過去には青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届出が却下されたこともあった。法学者の植野妙実子は憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱え、憲法学者の八木秀次も憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張し、弁護士の藤本尚道も「明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている。法学者の辻村みよ子は憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している。

一方で、憲法学者の木村草太は、憲法24条1項は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと説明している。弁護士の濵門俊也は、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している。また、憲法第14条を根拠に同性婚を認めるべきだという見解も存在する。セクシュアル・マイノリティの問題に取り組む弁護士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などで構成するLGBT支援法律家ネットワークは、2015=平成17年12月、「『憲法24条1項は同性婚を否定していない』というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって、日本で同性婚制度をもうけたとしても、憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは、憲法学者、民法学者からも有力に唱えられているところです」とする意見書を公表した。(引用ここまで、敬称略)

賛否あるは分かっているが、憲法24条々文や、前出の引用記事を拝読した上で、拙者は　同性婚可能法案は違憲たる見解、つまり「現在の憲法学界の主流派解釈」を支持するものだ。違憲とする側の見解は、更には　その上で同性婚可能法案整備の推進を志向する勢力と、それには少なくとも直ちには反対とする勢力に分かれる。拙者は後者に近い立場だ。どうしても法整備をと言うなら、やはり日本国憲法改正を目指すべきだろう。

立憲民主党が企てる所の　同性婚可能法案は、前掲引用記事後半の日本国憲法条文に　同性婚禁止の明確な規定がない事を盾に、同性婚は許容されるとの立場らしいが、同法の制定は　遠く 1946=昭和21年。この年代で、昨今の様に　同性婚が明らさまに語られる事のなかった時代に、法条文がないからと言って、それが許容されるとの強引な主張は、明らかに左派野党がよしとしない解釈改憲であり、法的にも無理筋だろう。

以前から気になっていた所だが、左派野党と折々親和的になり易い護憲原理勢力は、自勢力と対立する見解や思考は　現憲法の規定を真に受ける形で解釈し　一切認めようとしない一方で、自勢力を利する様な事共には、解釈改憲でも何でもありの恰好で　大甘に向き合って来た嫌いがある。以前からあるこうした「二重基準ダブスタ的性癖」は、決して見直されてはいないのだ。こんな姿勢は、決して国民的支持は得られまいて。

枝野立憲民主執行部は、同性婚可能法案を 現憲法を大きく見直す事なく成立を図る様だが、それは不成功に終わるだろう。現憲法の改正に踏み込めば　少しは展望が開けようが、それはあくまで LGBT本来の意味たる　少数者を守る法的保障に留まるべきで、国民多数に向けたものであるべきではない。その様に解釈する動きは、我国のあり様の根幹に関わる不良なものにつき、決して勢いを持たせてはならない。

先日の LGTBの生産性に言及して批判多数を招いた、杉田水脈(すぎた・みお)自民衆議の見解は、それは表現の配慮に欠ける所あったは糾されるべきだし、不適切箇所に見合った反省謝罪や記事訂正はされるべきだが、全部一切が間違いという訳ではない。国会議員といえど、一定の言論・表現などの自由は適用されるのであり、明らかに不良な所を除いては、過度の追及や指弾は見合せられるべきだ。今回画像は、新潟・群馬県境近くの　上越新幹線某駅にて見かけた、もうすぐ使命を終える　二階式の新幹線列車。関東一円では、新幹線利用の通勤通学も多く、二階式列車は、特に混雑時に威力を発揮するも、高齢・身障各位向けの「バリアフリー」に対処できず、再来年夏の東京五輪までに姿を消す見込みと言われます。