2017=平成29年3月回顧

2017=平成29年3月も、後僅かとなった。冬と春とが出会う時候、正に「三寒四温」そのもので、桜の開花を聞く一方、大きく冷え込む日もまだ見られる。暫くは、風邪など、体調を損ね易い時季である事に留意して臨みたいものであります。

さて国会は、何かと言えば、大阪の私立森友学園騒動が注目されがちだが、実態として、我国にとり、それを遥かに上回る影響、それも悪影響となりかねないのが、巨大電機企業　東芝の経営危機ではないだろうか。以下、全国紙 NK新聞の直近記事を引用して見て参りたいが、森友学園騒動とは桁違いの経済ダメージは、決して見過ごされてはならないものがあるはずだ。左傾四野党は以前の政権時「経済無策」で不評だった。今のままでは、又ぞろ同じ失敗が繰り返されやしないか。

「東芝、2017年3月期の最終赤字 1兆円超　債務超過6200億円」

経営再建中の東芝は29日、傘下の米原子力大手ウェスティング・ハウス(WH)など2社が、米連邦破産法11条(我国の民事再生法に当たる)の適用を、NY州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

2社の負債総額は計98億ドル(約1兆900億円)。これに伴い、東芝の2017年3月末で6200億円となる可能性も明らかにした。これまでの、債務超過額見通しは1500億円位としていた。

2017年3月期から、WHグループは東芝の連結対象から外れ、米国中心の海外原子力事業から撤退する道が開けた。WHが、原子力建設サービス会社を2015年末に買収したが、人件費や材料費などで想定外の費用が膨らんだ事で、事業継続が困難になった。東芝も 7125億円の損失を計上する見込みとなり、経営危機の主因となった。　(引用ここまで)

この記事をざっと見ても、今の東芝の「存亡の危機」は、森友学園騒動なんかとは、次元の違う深刻さだろう。今日は、臨時株主総会が開かれ、賛成多数で半導体部門の分社化が承認された由だが、幾ら財務改善の為とは言え「稼ぎ頭」とも言える、半導体部門を切り離して、本体の再建が順調に進むのか、疑問が残るのも事実。旧経営陣の問責は勿論だが、行政や、安倍政権の向き合い方に、本当に反省点はないのか。電機産業のあり様は、国策とも無関係ではなく、又、自動車、鉄道、船舶、航空機や各種建物設備など、あらゆる産業に密接に関わるだけに、危機を招いた原因と、再建の為のビジョンを明らかにさせる必要がある。

この問題についての、野党各党の関心は、極めて希薄と言わざるを得ない。旧経営陣中には、野党各党が忌み嫌う、所謂「天下り役員」が複数いた可能性も大きくあり、そうした人物らが、米原子力企業の簿外債務などのリスクを十分に確かめぬまま、買収話を進めた線だって考えられるのだ。現社長が、臨時株主総会の冒頭で、謝って済む話ではないはずで、我国の国益と対外信頼を大きく損ね、将来の暗雲を招く事態ともなりかねないだけに、同じ証人喚問なら、東芝旧経営陣を本気で呼ぶ様求めるべきだろう。或いは、むしろその方が、政権与党に大きなマイナスを及ぼす事だって可能だったはずだ。左傾メディア共々、そちら系四野党は、本当の追及対象を間違えている様に思えてならない。間違いが事実なら、遠くない内に、各党への、ブーメランの様なダメージとなって降りかかりそうな気もする所だ。

今回画像は、今月初、当地東郊のJR中央線で目撃した、在来線の試験列車「ドクター東海」の検査走行の様子。東海道・山陽新幹線の守護神として知られる「ドクター・イエロー」の在来線版で、同じ立場の試験列車は、JR東日本、西日本や、大手私鉄各社での、同様な車両の活躍が知られる所。同時に「危機の火の手は一か所じゃない。方々で同時に上がってるぞ！」との、我々への声高なメッセージを発している様な気もしている所であります。尚、以下に、今回の関連記事をリンク致しておきます。今月の、拙ブログはここまで。ラタ、マイ月。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HOS_Z20C17A3EA2000/?n_cid=NMAIL001