今月初の二日間、東京都内にての中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎・新規感染者数が再び増勢に転じている。今春の第一波とされる流行後、5月辺りは割合抑制されていたものが 先月後半に至って又増え始め、下旬には日割り数10人を数え、昨日からは同 100人超となり 再び油断ならない状況となってきた様だ。
都の調査によると、感染増加分に関しては ほぼ 7割が 20～ 30代の若い層で、新宿、池袋界隈の「夜の繁華街」関連の感染者が半分弱に上るという。この報に接した拙者は、改めて「やっぱり」の想いを新たにしたものだ。感染症流行下の、夜の繁華街の防疫に向けた制御(コントロール)の至難さを、改めて感じさせられたものだ。
実は拙者も若かった一頃、当地の「夜の繁華街」に近い所に身を置いた時期があるので、夜の街には夜の街の矜持なり体面を重んじる所あるのを少しは知っているつもりだ。だから防疫の為の対策を行政から求められれば、その世界で名の通った所謂「名店」の各位は、ほぼ全てが協力的といえる。接客に携わる各位は、一度話せば危険性への理解が得られるはずであり、医療関係が望む理解と協力は まずは取り付けられるのではとも思う所だ。
問題は客のサイド。やはり酒酔い状態では、どんなに店側の各位が頑張って説得されても 防疫の為の全面協力を得るのは難しいのだろう。何しろ相手は、普段の平静さも自己制御力も 一時的にせよ失ってしまっているのだ。これまでの対応では、こうした各位の感染を完全に防ぐは難しいのは明らかだ。拙者にもこの為の妙案がまだなきにつき恐縮だが、一度この方面の専門家も交え 酔客の感染を防げる策を話し合った方が良い様に思えるがどうだろう。もう一つ、個人などで看板も出さず 少し怪しい実態の所謂「闇営業店舗」が感染の火元になっている可能性も無きにしも非ずだろう。難しいは分かるが、この方の実態解明を少しでも進める事も 防疫の為には必要だろう。
前置きが長くなった。本題です。前述感染症の治療薬と予防ワクチンの開発が急務たる事は、論を待たないだろう。既に一部の治療薬が行政承認を取り、我国開発の 治療薬の本命とされる「アビガン」も、今暫くの治験を要するとはいえ 承認を得るのはそう遠くないとされる。まぁ欧米先進国に比べれば承認速度が遅いので、ここは何とかならないかとも思う所だが。
もう一方の、本当に全人類レベルで必要とされる予防ワクチンに関しても 我国の関係各位が決して手を拱いているとは申したくないが、残念ながら開発進度は欧米や中国大陸の先行を許している様だ。この差は内外の防疫意識の差による所もありはするものの、開発に軍が関わっている所も大きい様だ。ご存知の様に 少なくとも戦後の我国は、日本国憲法第 9条により 軍組織の保有が許されていない。或いはその事が、一つには疫病予防ワクチンの開発進行速度を落とす一因となっている可能性もあり、国民市民の防疫保全の観点からも、適正な見直しを要するとも言えそうだ。
例えば米中は いずれもワクチン開発の軍関与が見られる由だが、それは医療物資に留まらず 戦略的軍事物資にも該当するからだとされる。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所多いも、開発や治験にも軍や軍関係者が多く協力し、開発された予防ワクチンは、真っ先に軍関係者に充当されるというのだ。これを実行すれば、もしも対峙する相手国にワクチンがなければ、圧倒的優位に立てるのは誰の目にも明らかという事だろう。
このワクチンを、阿漕な世界戦略に利用しようとしているのが中国大陸だといわれる。表向きは、開発されるワクチンを公共財として 自力開発のできない途上国にも送る様な表明をしている様だが、勿論条件付き。つまりワクチンを餌に、中国大陸の同盟国に引き入れようとの魂胆だという事だろう。思い出すのは今春、最初の発生地とされる武漢(う・はん)の都市封鎖ロック・ダウンが大きく緩和(武漢中央市場の封鎖が続く為、拙者は「解除」とは理解しない)された頃に前後して、中国大陸は大感染地の欧州各国向けに 大量のマスクなどを送付して自国への支持を取り付ける、所謂「マスク外交」を露骨に行った。
その影で、本来は我国宛て発送すべきはずのマスク多数が停止・もしくは他へ横流しされたとかの事象もあったのだが、それでも中国大陸支持の諸国は相当数に上る。そして今度はワクチンを武器に同じ事をしようとしているのだ。先日強行された 香港への統制強化といい、我国の沖縄・尖閣を含む周辺諸国との領土争いなど、この所の中国大陸の阿漕さは露骨の度を増している様だ。
そうした状況と強い姿勢で対峙できる様にする為、我国でも前述感染症予防ワクチンの開発を加速すべきは勿論だろう。その為の努力と実行がされていないとは申さない。大阪府などは、地元の新興薬品メーカーと連携して 今夏にも予防ワクチン治験に入るとの報を聞いたし、感染度合の深刻な首都圏にても、こうした事例を前向きに受け止めての開発を急いで頂きたい。ここまで内部の感染例が一つもない 自衛隊中央病院の叡智も是非お借りすべきではないだろうか。安全面への留意は重んじられるべきだが、国民市民の命と健康にも関わるだけに、少しでも早い実用化と行政承認が強く望まれる所だ。今回画像は、当地名古屋を発って大阪市内へと向かう 近畿日本鉄道の新特急列車「ひのとり」出発の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(現代ビジネス 7/3付) https://news.yahoo.co.jp/articles/f95ab0c581552734b4aa92168f66c59e228f24e9
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安全保障を担う軍は、敵に向かう兵器・装備の充実を目指すだけでなく、病気、災害、風評被害等、あらゆるものに対応する組織です。
おそらくトップレベルの技術と、学問がなされていはずです。それだけに、財政も圧迫します。中国にあった、石井部隊の話をご存知でしょう。病原菌の研究というのは、いつでも兵器に変わります。
軍隊を持つということは、トップレベルの技術開発をし、国民を守ると同時に、敵対国の武器となる兵器を、所有することになります。
優れた軍隊組織でしたから、連合国は、二度と日本に軍隊を持たせないように、東京裁判をし、憲法を与えたと、これも一面の事実です。ワクチン開発の遅れの原因の一つは、ここにもあります。
何もかもひっくるめて、やはり日本は、憲法改正をしなくてなりません。同時に、諸刃の刃の軍隊を持つ覚悟を、本気でする時が近づいていますね。
的外れなコメントになりましたが、ご容赦ください。
にあった、石井細菌部隊のお話は、拙者も概略は存じて
おり、細菌も兵器になり得るなど 衝撃的な事共もありまして。
終戦直後は、国防安保組織としての群保有禁止はやむを
得なかったとしても、未来永劫その枠に囚われる必要は
ないと拙者も思います。此度の新型肺炎流行に際し、治療薬
や予防ワクチン開発で、米中などに遅れを取る一因は
、憲法が見直されない為の安保体制の不足にもあると
、拙者も思います。ですがその状況も、徐々にですが
変容はある事でしょう。又 そうあって欲しい所です。
まずは お礼まで。